【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】
児童が２１世紀の今でも炭鉱で働いている？
１９１０年当時、米国では１５歳未満の推定２００万人の児童が工場や炭鉱で低賃金・長時間シフトの労働に従事していた。ニューヨークの写真家ルイス・ハイン氏が、全米各地の田畑や炭鉱で過酷な労働を強いられている児童（中には僅か８歳の子どももいた）の実態を撮影した写真を刊行し、社会に改善の必要性を訴えた。米国では１９３８年に児童労働は非合法化された。
それから１００年後、１５歳の児童が危険なコバルト鉱山でトンネルを掘っている。彼らが働かされているのは米国ではなく、コンゴ民主共和国である。児童らはここで人目に触れることなく、安全措置も施されていない環境で２４時間ないしはそれ以上の過酷なシフトで働かされている。
２０１９年１２月、ワシントンに拠点を置く人権保護団体インターナショナル・ライツ・アドボケイツは、「児童らが過酷で危険な労働を強いられていることを認識しながらこれに加担し、利益を得てきた」として、ＩＴ大手企業５社等を相手取り、ワシントンDCの連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした。
提訴されたのは、アップル、グーグルの親会社アルファベット、デル、マイクロソフト、テスラの５社で、申し立てによると、サプライチェーンの起点となる英国の採掘会社がコンゴ人の児童を使役して採掘したコバルトを、ブリュッセルを拠点とする貿易業者に販売し、同社がバッテーリー材料としてIT大手企業５社に販売していた。
今回、提訴の対象には、中国最大のコバルト精錬事業者のZhejiang Huayou Cobaltや、スイスの資源大手グレンコア、ベルギー本拠のユミコアなどが含まれている。
提訴は、採掘現場のトンネルや壁が崩壊して死亡または重傷を負った子供たちの保護者である原告１４人を代表して上記人権保護団体が行った。
ガーディアン紙が確認した申立書によると、児童らは家庭が貧しいために学校に通えず採掘場で働くことになり、１日に１２時間のシフト、中には日給2ドルで、コバルトを含む岩石の採掘や岩石が入った袋の運搬に従事させられていたという。
コバルトは、スマートフォンやノートパソコン、電気自動車に使用される充電式リチウムイオンバッテリーに欠かせないレアメタルで、コンゴ民主共和国は、コバルトの埋蔵量・生産量ともに世界一（世界の埋蔵量の約半分、生産量の約６割）である。
「つまり、提訴された企業が毎年生み出す数千億ドルにのぼる収益は、コンゴ民主共和国で採掘されたコバルトなしにはありえない。」と訴状は記している。
デル広報担当ローレン・リー氏は、フォーチュンマガジン誌の取材に対して、会社として訴訟内容を精査していると語った。リー氏は電子メールで、「当社はいかなる形であれ、強制労働や詐欺的人材募集、児童労働を使った事業を、そうと知りながら利用したことはない。」「不正行為が報告されたサプライヤーは調査され、もし不正行為が見つかった場合は当社のサプライチェーンから除外される。」と語った。
しかし、インターナショナル・ライツ・アドボケイツは、こうしたIT企業各社の主張に反論して、「こうした企業は、自社の莫大な富と力からすれば取るに足らないほどの資金でこうした児童らに対する支援を強化することさえせず、幼児期と健康、そして自身の命さえ奪われる劣悪な環境で児童たちが掘削した安価なコバルトから利益を上げ続けている。」と述べている。
「私たちが代弁する子供たちに、速やかに正義がもたらされるよう全力を尽くします。」と主任弁護士のテリー・コリングワース氏は語った。（原文へ）
INPS Japan
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