【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、世界の最も貧しい国々に極めて深刻な状況をもたらしている。６０以上の国連機関および国際機関が発表した「持続可能な開発に向けた資金調達報告書２０２１」は、コロナ禍によって持続可能な開発目標（SDGs）の達成がさらに１０年は遅れることになると警告している。パンデミックのために世界経済はこの９０年で最悪の景気後退を経験しつつある。
このことは、最も社会的に弱い立場の人々に特に悪影響を与えている。推定１億１４００万人が職を失い、約１億２０００万人が極度の貧困に陥った。
「このパンデミックで明らかになったのは、各国が世界の相互依存関係を無視して自らを危険に晒している現実です。コロナ禍が引き起こす災害に国境はなんの意味も持ちませんから。分裂する世界は、すべての人々にとって災厄以外のなにものでもありません。途上国がこの危機を乗り越えるために支援をすることは、道徳的に正しいことでもあり、あらゆる国の経済的自己利益にも適うことです。」と、国連のアミナ・モハメド副事務総長は語った。
パンデミックに対するバランスを欠いた対応のために、既に拡大していた国家内や国家間の人々の格差や不平等がさらに拡大している。史上最大規模の１６兆米ドルの景気刺激策によって最悪の事態は免れたが、その額のうち２割以下しか途上国に投じられていない。３月２５日に発表された先の報告書によれば、今年１月までの時点で新型コロナウィルスワクチン接種が開始された３８カ国のうち、９カ国以外は先進国であるという。
また、同報告書によれば、後発開発途上国とその他の低所得国の約半分が、コロナ禍以前から債務危機に喘いでおり、コロナ禍で税収が減ったことから債務のレベルが急上昇している。したがって、次のような措置を速やかに実施する必要がある。
・ワクチンナショナリズムを拒絶して、「コロナ対策への公平なアクセスを加速するための世界規模の協働の枠組み」（ACTアクセラレーター）が２０２１年に必要とする資金の調達ギャップ（２００億ドル超）をなくすために資金提供を拡大すること。
・政府開発援助の対GDP比０．７％目標を達成し、途上国、とりわけ後開発途上国に対して新たに譲許的融資を行うこと。
・流動性を提供し、債務救済支援を行うことで債務危機を回避し、途上国が新型コロナウィルスやそれが経済・社会にもたらす悪影響に対応できるようにすること。
「富裕国と貧困国との間の格差拡大はきわめて退行的なものであり、速やかに方向を正さねばなりません。」と、この報告書を作成した劉振民国連経済社会問題担当事務次長は語った。
「各国が、金融面での平常を保つためだけではなく、自らの開発投資するためにも支援を受けられるようにすべきです。コロナ後により良い社会を構築するために、官民部門がともに、人的資本、社会的保護、持続可能なインフラと技術に投資しなくてはなりません。」
例えば、持続可能かつスマートなインフラへの投資は、リスクを低減し、将来的な衝撃に対して世界をより強靭にする。それは成長を生みだし、多くの人々がより良い生活を送ることを可能にし、気候変動対策にもなる。
例えば、今後２年間で７００～１２００億ドル、その後年間２００～４００億ドルを割り当てれば、パンデミックが再発する可能性は著しく下がる。コロナ禍によって既に数兆ドル規模の経済的損害が発生したのとは対照的だ。
しかし、先進国とは異なり、ほとんどの途上国にはそのような投資を行う余地がない。
報告書は、この難題に対処する方法を以下のようにいくつか勧告している。
・超長期（５０年以上）の金融を途上国に対して固定金利で行う（現在の歴史的な低金利の活用）。
・持続可能な開発への投資ツールとして、公的な開発銀行を有効活用する。
・投資連鎖に沿った短期的なインセンティブをなくし、SDGウォッシング（SDGsに取り組んでいるように見えて実態が伴っていない状態）のリスクを軽減することによって、持続可能な開発との連携に向けて資本市場の方向性を変える。
報告書はさらに、リスクに関する説明が十分になされていない開発は持続可能ではなく、危機への対応を、リセットの機会であり、「将来の脅威に対する防護のなされた」グローバル・システムとして捉えるべきだと強調した。
国際金融の枠組みの格差、あるいは不適切な政策が、コロナ禍において開発への金融をしばしば妨げる一方、以前の防護策では、部分的にはリーマンショック後の改革による金融・銀行システムという一部のシステムを保持することにしかつながらなかった。今日の危機から学んだ教訓によって、今後強靭な社会を構築するにあたっての改革を描くことが可能になる。
報告書はさらに以下の点を勧告している。
・法人税の課税逃れに対抗し、有害な課税率引き下げ競争を減らし、違法な金融の流れに対処する技術を有効活用するために、デジタル経済に対して課税するグローバルな解決法を見つける。
・企業が社会や環境に与える影響に対して責任を取らせ、金融規制の中に環境リスクを織り込むグローバルな報告枠組みを創設する。
・巨大デジタルプラットフォームの市場の力を弱めるべく、反トラスト規制のような規制枠組みを再検討する。
・ますますデジタル化する世界など、変化するグローバル経済の現実を反映した形で労働市場や財政政策を刷新する。
モハメド副事務総長は、「軌道を変えるには、ゲームのルールを変えなくてはなりません。今回のパンデミック危機以前のルールに依存していたのでは、この一年で明らかになってきた同じ落とし穴に再び陥ることになりかねないのです。」と語った。（原文へ）
INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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