【London Post=シャブナム・デルファニ博士]
イラン・ミナブで子どもたちの虐殺が報じられた事案（２０２６年ミナブ学校空爆）に対して、世界的な憤りが起こらないのであれば、私たちは不都合な真実に向き合わなければならない。
アムネスティ・インターナショナルが示した調査結果や懸念に加え、ロイターを含む国際メディアの報道によれば、イラン・ミナブの学校が空爆を受け、児童１６８人と教員１４人が死亡したとされる。これは単なる数字ではない。教室が集団墓地と化したのである。
ジュネーブ諸条約の下で、これは曖昧な問題ではない。法は明確である。民間人は保護される。学校は保護される。子どもたちは保護される。戦時下においても、越えてはならない一線がある。
このような事案は、明らかに戦争犯罪に該当し得る。いま問われるべきは、なぜ責任追及を求める即時かつ一致した国際的対応が見られないのか、という点である。
国連の明確な道義的姿勢はどこにあるのか。まさにこうした状況において子どもの命を守ることを使命とするユニセフの緊急対応はどこにあるのか。
このような疑惑を前にした沈黙は、中立ではない。それは加担である。
さらに、ミナブへの攻撃に使用された兵器をめぐる疑問にも、厳しい視線が向けられている。
バイライン・タイムズによれば、現場で発見された破片はトマホーク巡航ミサイル・システムとの関連が指摘されており、公式説明に疑問を投げかけるとともに、こうした兵器をめぐる複雑な供給網を浮き彫りにしている。
複数の報道で引用された映像、衛星画像、残骸の独立分析は、使用された兵器がこの種のミサイルと一致する可能性を示している。同システムは、主に米国および一部の同盟国軍によって運用されている。しかし、これらの分析は、その兵器が英国スコットランドに由来する可能性を指摘している。
仮にこれが確認されれば、その意味は極めて重大である。直接的な責任の所在をめぐる追及が一段と強まるだけでなく、現代戦を支える防衛産業と国際的パートナーシップの広範なネットワークにも光が当たることになる。英国に大きな拠点を持つ企業との関連が報じられていることは、事態をさらに複雑にし、責任の問題が戦場の外にまで及ぶことを示している。
ただし、進行中の紛争地域における帰属の特定は、しばしば激しく争われ、技術的にも複雑である。この件についても、透明性のある独立調査が行われて初めて、確定的な結論を導くことができる。しかし、そうした調査はまだ実施されていない。
そして、問題は西側諸国にも及ぶ。
西側諸国は何十年にもわたり、自らを「ルールに基づく国際秩序」の守護者と位置づけてきた。他の紛争における民間人への攻撃については、国際法を力強く、確信をもって訴え、正当に非難してきた。だが、疑惑が政治的に不都合な方向を指し示すと、その道義的な明快さは失われる。
これは外交ではない。偽善である。
国際法が敵対者に対してのみ持ち出され、同盟国が関与している場合には弱められたり無視されたりするのであれば、それはもはや法ではない。権力の道具となり、選択的に適用され、戦略的に運用され、根本的に不公正なものとなる。
イランでの軍事作戦の過程で、数十の病院、赤十字関連施設、住宅、学校が攻撃されたとの報道は、この危機をさらに深刻にしている。国際人道法の下で、医療・教育インフラへの攻撃は最も重大な違反の一つである。それは単なる付随的被害ではない。厳格かつ限定的な条件が満たされない限り、禁じられている行為である。こうした事案が繰り返されていることが確認されれば、それは過失ではなく、一貫した傾向を示していることになる。
そして、そうした傾向には責任追及が不可欠である。
国際刑事裁判所は、まさにこのような時のために存在している。その任務は明確である。国籍や政治的立場にかかわらず、国際法上最も重大な犯罪に責任を負う者を捜査し、訴追することである。しかし、同裁判所の実効性は常に政治的意思に左右されてきた。そして、その政治的意思は、最も必要とされる局面であまりにも頻繁に欠如してきた。
ミナブは、事実の検証にとどまる問題ではない。これは誠実さの試金石である。
国際社会は法を一貫して適用するのか。それとも、制度はすでに壊れており、守られる命と、切り捨てられる命があることを認めるのか。
ミナブの犠牲者に必要なのは、慎重な声明や手続き上の遅延ではない。必要なのは、何が起きたのかを明らかにする独立調査と透明性、そして責任を負うべき者の責任追及である。その人物や組織がどれほど強大であっても、例外であってはならない。
なぜなら、学校で子どもたちが殺害されたことが、そうした対応を引き起こさないのであれば、いわゆる戦時のルールは、もはやルールではないからである。（原文へ）
シャブナム・デルファニ博士は、気候変動モデリング、地球規模の持続可能性、女性のリーダーシップを専門とする、国際的に認知された研究者、環境科学者、外交官である。２０２６年現在、複数の主要な国際諮問機関で要職を務めており、環境管理と平和提唱に関する研究で広く引用されている。同氏は、英国プリマス大学で環境管理・気候変動モデリングの博士号を取得している。
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