この記事は、アメリカン・テレビジョン・ネットワーク（ATN）が配信したもので、同通信社の許可を得て転載しています。
【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】
安全保障理事会の議長国を務める日本は、３月１８日に核軍縮・不拡散に関する重要なハイレベル・ブリーフィングを開催する準備を進めている。日本の上川陽子外務大臣が議長を務めるこの重要なイベントは、世界の核セキュリティに関する差し迫った問題に取り組むため、主要な利害関係国を集めることを目的としている。特筆すべきは、アントニオ・グテーレス国連事務総長によるブリーフィングである。
このイニシアチブは、国連憲章第２６条に沿うもので、安全保障理事会が軍事参謀委員会と協力して軍備を規制する計画を策定し、それによって人的・経済的資源を軍事に転用することを最小限に抑えることを義務づけている。注目すべきは、安保理が１９４７年１月という早い時期に、世界的な核軍縮と大量破壊兵器（WMD）の廃絶を達成するという目標を掲げていたことである。
１９６８年の核不拡散条約（NPT）や１９９６年の包括的核実験禁止条約（CTBT）といった画期的な条約の採択など、安全保障理事会による初期の前進にもかかわらず、特に冷戦時代には、歴史的な地政学的緊張によって進展が妨げられてきた。１９５２年に主要な委員会が解散したことで、国連総会が軍縮努力を推進させるうえでより重要な役割を担うようになった。
近年、核リスクが再燃しており、世界各地で核兵器の近代化が進み、世界の軍事費は２０２３年には２兆２０００億ドル（約２２０兆円）に達するという報告もある。緊張の高まりは、２０２２年２月にウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆したことで、さらに悪化した。その後、米ロ間の戦略的安定対話が決裂し、２０２３年２月にロシアが新戦略兵器削減条約（新STAR条約）を脱退したことも相まって、核の脅威がエスカレートしていることが浮き彫りになった。
さらに、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）のミサイル能力に対する懸念は根強く、その好戦的な複数の弾道ミサイル発射が隣国である韓国や日本を脅かしていることや、イランのウラン濃縮活動が世界的な不安を煽り続けていることからも明らかである。
核保有国間の緊張が高まる中、核軍縮と核不拡散を推進しようとする安保理は、複数の課題と限られた選択肢に直面している。核保有国が軍縮に消極的であることも、大きな障害となっている。しかし、このような課題の中で、信頼醸成と核の脅威削減を目指した革新的な戦略は不可欠である。
安保理がとりうる手段の一つは、核紛争のリスクを軽減するための信頼醸成措置について概説した議長声明または決議を採択することである。さらに、グテーレス事務総長が推奨しているように、軍縮の意思決定に女性の参加を増やすことを提唱すれば、核問題への取り組みの包括性と有効性を高めることができる。
核不拡散の取り組みに対する理事国間の一般的な支持はあるものの、国ごとの問題については意見が分かれている。イランの共同包括行動計画（JCPOA）遵守をめぐる意見の相違は、西側諸国とロシア、中国との対照的な姿勢を浮き彫りにしている。同様に、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に対する見解の相違は、理事会内での合意形成の難しさを浮き彫りにしている。
さらに、とりわけCTBTと核不拡散条約（TPNW）に関する理事国間の条約順守の不一致は、世界的な軍縮への取り組みをさらに複雑にしている。
日本は第二次世界大戦中に唯一の被爆国となったという特異な歴史を踏まえ、核軍縮・不拡散へのコミットメントを堅持している。２０２３年１２月、日本は核兵器のない世界に向けた集団的なロードマップを醸成することを目的とした総会決議の先頭に立った。この決議は１４８カ国の賛同を得ており、核兵器のない世界の実現という共通の国際的利益を強調している。
日本がハイレベル・ブリーフィングの開催を準備している今、国際社会はさらなる審議と核の脅威がない世界の追求を待ち望んでいる。（原文へ）
INPS Japan
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