【国連ニュース/INPSJ＝ナルギス・シェキンスカヤ】
国際法上、どのようなプロパガンダが禁止され、何が許容されると考えられているのか、偽情報の危険性は何か、紛争当事者はどのように偽情報を利用するのか。国連ニュースサービスのナルギス・シェキンスカヤとの独占インタビューで、国際的に著名な人権専門家、表現の自由に関する国連特別報告者、アムネスティ・インターナショナルと国際開発機構の元代表であるアイリーン・カーンが、これらの質問に答えた。
シェキンスカヤ：報告書では、イエメン、マリ、シリア、ウクライナなど、世界各地の紛争地帯に言及されていますね。こうした地域でのプロパガンダ、偽情報の使用という点で、何か類似点がありますか？
カーン：今、ますます増えているのは、戦時中の情報操作です。それは今に始まったことではありません。ここで新しいのは、デジタル技術とソーシャルメディアによって、この偽情報を新しいレベルに引き上げ、より強力にし、ヘイトスピーチやプロパガンダ、偽情報を民間人に向け、暴力を煽り、最も脆弱な立場にある人々を攻撃することが可能になったことです。そして、これは非常に危険なことです。戦時下において、情報が大きな価値を持つからです。人々は自らの命を守るために情報を利用するわけですが、その情報が自分に向けられたとき、一般市民は非常に脆弱で危険な立場に立たされるのです。
シェキンスカヤ：類似点は理解しました。では、その違いについてお話ししましょう。今、欧州では大規模な戦争が起きています。デジタル技術とソーシャルネットワークの時代に起こった、欧州初の戦争です。この戦争の特徴は何だと思われますか。
カーン：この戦争で私たちが目の当たりにしているのは、情報操作と封殺です。これは、ロシア国内で起きていることですが、これまでにない特徴です。独立系メディアは様々な方法で完全に封殺され、今では国営メディア以外のニュースは存在しません。このようなことは、ごく稀にしか起こりません。さらに、戦争前夜に人々の感情を煽るために、ウクライナに関するプロパガンダ、「ナチス・ウクライナ政権」に関する喧伝が盛んに行われ、その結果、軍事侵攻が行われるようなシナリオができあがりました。つまり、まず、すべての独立系ニュースを封殺します。そして第二に、戦争を引き起こすために、唯一かつ偽の物語を作るのです。このようなことは、これまでほとんどなかったことであり、システムを操作できる世界各地の政治指導者に前例を作ってしまうことになるので、非常に危険です。
シェキンスカヤ： 報告書の中で、プロパガンダは国際法上、禁じられていないと指摘されていますが、しかし、例えばルワンダの大量虐殺においてラジオが果たした役割を私たちは知っています。この許されるかどうかの微妙なラインをどのように見られていますか。
カーン：プロパガンダは、欧米の民主主義政府であろうと、発展途上国であろうと、どの政府も取り組んでいます。どうにかして、政権の正統性をアピールしなければならないからです。しかし、国際法で禁じられているのは、戦争プロパガンダです。戦争を促進するためにプロパガンダを使うことはできません。戦時には、それぞれの側が戦争を遂行する、あるいは自国を守るために国民を動員したいので、プロパガンダが使われます。
国際法は、実は戦時中の情報問題にはかなり寛容で、そこも問題です。プロパガンダそのものは禁止されていません。禁止されているのは、ヘイトスピーチであれ、戦争プロパガンダであれ、有害な情報です。それが禁止されているのです。
ルワンダのジェノサイドについてのお話はとても興味深いです。当時はソーシャルメディアがない時代です。扇動に使われたのは、地元のラジオでした。だから、伝統的なメディアも役割を果たしたのです。デジタル技術やソーシャルメディアが世界中に普及した今日でも、戦時中の多くの人々にとって、伝統的なメディアが主な情報源であることに変わりはない。そして、ここに、国家が統制するメディアが、しばしば紛争時に、偽情報やヘイトスピーチの主要な発信源となることが見てとれます。
シェキンスカヤ：お話を伺っていると、戦争につながるプロパガンダ、戦争を煽るプロパガンダは禁止されていると理解しました。しかし、戦時中のプロパガンダは大丈夫なのですか。
カーン：国際人道法の観点から見ると、これは興味深い点です。戦時中のプロパガンダは認められています。しかし、民間人を傷つけたり、戦争犯罪や人道に対する罪につながる可能性のある情報はダメなのです。もちろん、政府は重要な情報を明らかにするつもりはありません。一方が自国の軍隊の所在を相手側に教えることもないでしょう。敵が何台の戦車や砲弾を持っているか知ることはできません。
軍隊がお互いに真実を話すとは誰も思っていません。戦争ではそれは理解できるし、国際人道法もそれを認めています。しかし、やってはいけないのは、情報を使って民間人を騙したり、民間人を傷つけるような誤った情報を流したり、憎しみを煽ったり、民間人への攻撃を誘発することです。これはいかなる時も禁止されています。
シェキンスカヤ：報告書では、その例として、人々を援助関係者に敵対させることを目的としたプロパガンダを挙げていますね。
カーン：そのとおりです。そして、私たちは多くの国でこのような例を見てきました。例えば、シリアでは、人道支援団体が人道的な活動をしていないと非難されました。そのため、彼らにとってリスクが生じました。赤十字国際委員会が政府から攻撃されたこともありました。戦争当事者の一方が、赤十字の活動を快く思わないことから、それに関する噂を流していたのです。
人道的活動を妨害すれば、市民から必要な援助を奪うだけでなく、有害な環境を作り出すことになります。井戸の水に毒を入れるようなものです。つまり、人々はもはやどの情報を信じればいいのかわからなくなってしまうのです。事実を信じることができなければ、誰も信用することはできません。そして、信頼がなければ、世界について語り始めることはできません。
シェキンスカヤ：これだけの結果が出たにもかかわらず、メディアを閉鎖したり禁止したりすべきではないと述べていますね。しかし、あなたの報告書には、欧州委員会がロシアのメディアを禁止しているという一例があります。それについてはどうお感じですか。
カーン：私たちは、偽情報や情報操作による被害を目の当たりにしています。しかし、偽情報とは何かということについて、共通に合意された定義はありません。国連の特別報告者として、私は、私の報告を好まない、私の批判を好まない一部の政府から、フェイクニュースを作っていると非難されています。フェイクニュースは、信頼できる情報源にもレッテルを貼っているのです。国連の報告書の調査結果は中傷され、一方で政府のプロパガンダは事実として流布されています。これでは何もかもがひっくり返ってしまいます。
何が正しくて、何が間違っているのか。その問いに合意はありません。このような状況において、最善のアプローチ、最善の戦略は、情報の自由な流れ、検証可能で信頼できる情報源、そして人々のデジタル・リテラシー、メディア・リテラシーを高め、人々が自分自身で判断できるようにすることです。メディアを閉鎖して検閲しようとするのは非常に危険なことです。なぜなら、どの政府も好ましくないと考える情報の一部を検閲したがるからです。
だからこそ、欧州連合（EU）ではメディアが自由で、さまざまな視点があるのです。確かに、RT（ロシア・トゥデイ）は偽情報、つまり誤った情報に基づいたプロパガンダの発信源です。しかし、誰がRTを信じるのでしょうか？それが問題なのです。もしヨーロッパの民主主義が強く、幅広いメディアの自由を与えるものであり、これがヨーロッパの立場であるならば、なぜメディアを完全にシャットダウンするのでしょうか？人々に自分たちで決めさせればいいのです。規制当局、独立した規制当局に、何が言えるか、言えないかを決めさせればいいのです。例えば、スイスではそうしています。
シェキンスカヤ：報告書にあるもう一つの例は、フェイスブックを所有するメタ社のケースです。彼らは一般人や組織の投稿を検閲しています。しかし、彼らはウクライナ人がロシア軍に対する怒りを表現することを許しています。
カーン：さて、私や私の前任者も、様々なプラットフォームが大きな役割を担っているという立場をとっています。TwitterやGoogleをはじめとする企業は、その事業活動において人権尊重の原則に従わなければならないのです。ウクライナを対ロシアで支援することでも、ロシアを対ウクライナで支援することでもないのです。それは、普遍的な人権基準を適用することです。もしメタ社がこれらの人権基準を適用し、人道的原則を尊重するならば、ロシアやウクライナからの偽情報を許さないでしょう。
そして、公平で強力な世界的組織としての立場を強化することになるのです。だからこそ、ソーシャルメディアは自社の方針だけでなく、人権基準によって導かれるべきなのです。そうしないと、どちらかに足を引っ張られることになる。
シェキンスカヤ：報告書では、戦時中の制限も正当化される場合があるとも書かれていますね。そうすると、ロシア政府はこの分野での自分たちの行動が正当であると主張することができます。
カーン：国際人権法、人道法には確固たる基盤があります。結局のところ、これらは政府によって作られたものです。また、戦時中は治安維持の必要性があり、公共秩序の維持などが求められるため、表現の自由がある程度損なわれる可能性があることも認識しています。表現の自由は絶対的な権利ではありません。つまり、制限を課すことはできますが、その制限は合理的で必要かつ正当なものでなければなりません。
私は、ロシアで課された規制を疑問視しています。政府筋からの情報でないニュースを犯罪とするのはまったく理不尽なことであり、これは、戦時中に必要な規制の範囲をはるかに超えています。
シェキンスカヤ：プロパガンダ、つまり戦争を呼びかける人々を罰する法的根拠はあるのでしょうか。
カーン：ええ、もちろんあります。市民的及び政治的権利に関する国際規約には、戦争プロパガンダが国際法によって禁止されていることが明記されています。私たちは、これらの人権協定が第二次世界大戦後に作られたことを忘れてはなりません。世界は戦争によってもたらされる惨禍を目の当たりにし、戦争プロパガンダは厳しく禁じられました。
今日の世界において、ヘイトスピーチと同様、国家が戦争や侵略を呼びかける権利はありません。ヘイトスピーチとは、人種、宗教、国籍、性別を理由に、他者への差別、敵意、暴力行為を扇動する言論のことで、禁止されなければなりません。その際、私たちは表現の自由が極めて貴重な権利であることを確認します。独立した、多元的で多様なメディアは、民主主義と発展のための非常に強力なツールです。
シェキンスカヤ：ソーシャルネットワークの一般ユーザー、読者、リスナーに対して、どのようにすればこの誤った情報の流れから自分と自分の大切な人を守ることができるのか、アドバイスをお願いします。
カーン：私からのアドバイスは、ソーシャルメディアを使いこなすようにすることです。ソーシャルメディアにアクセスする前に、情報を確認する方法、ニュースが真実であることを確認する方法を理解することです。どの政治陣営に属していようと、見たものすべてを信じる必要はないのです。
質問すること。私はいつも質問をしています。政府から得られるすべてのニュースを当然だと思わず、熟考してください。もし私たちが皆、決断を下す前に批判的に考えるなら、より良い結果が得られると思います。しかし、私たちは受け取った情報を信じるだけでなく、質問する能力も保持しなければなりません。問題は、検閲によってその能力が奪われることがあることです。だからこそ、オープンで自由な情報源を持ち、人々がデータを確認し、質問する機会を持つことが重要なのです。（原文へ）
＊国連特別報告者は、特定の国や地域における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家。彼らは政府や組織から独立した個人の資格で任務に就くものであり、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けない。
INPS Japan
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