【マラケシュIDN＝ファビオラ・オルティス】
サハラ砂漠に降り注ぐ太陽光からの熱を電気に変える野心的なモロッコの計画が国際的に注目を集めているが、このことは、１１月７日～１８日の日程でマラケシュで開催された国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（COP２２）でも注目された。
COP２２の会場から北東に２００キロメートルの場所に、４５０ヘクタールのノア太陽光発電プラントがある。２０１８年に完全稼働すると、１００万世帯（モロッコの全人口の約3％に相当）に電力を供給し、年間で地球温室効果ガス７６万トンの炭素ガス排出抑制効果を生み出すことができるとしている。
モロッコの首都ラバト全体が収まってしまうこの世界最大の太陽光発電プラントは、欧州の都市バルセロナと同じぐらいのサイズだと言われている。アトラス山脈とベルベル人の村々に囲まれた砂漠のオアシス都市ワルザザートは、従来モロッコの砂漠観光の入口として栄えてきた街だが、このプラント建設により、新たに太陽光エネルギー利用の入口としても知られるようになった。
昨年、世界の指導者が温室効果ガスの排出を抑制し地球の温暖化を避けるための合意に達したCOP２１がパリで開催された際、モロッコ国王ムハンマド６世は、「『リオ地球サミット』（国連環境開発会議）で国際社会が気候変動の問題に対処する緊急の必要性に気づいて以来、我が国は、持続可能な開発と環境保護を先取りする政策が国際社会の世界的な取り組みと軌を一にするように決意をもって取り組んできました。」と語っていた。
モロッコには年間で約３０００時間の太陽光が降り注ぐ。サハラ砂漠は太陽光を利用するには完璧な場所だ。この北アフリカの国には化石燃料の埋蔵がなく、エネルギー資源はほぼ全面的に外国からの輸入に依存してきた。
ノア太陽光発電プラント事業は、２０２０年までに電力の４２％を再生可能エネルギーから生成するとのモロッコの持続可能な開発戦略目標の一部を成している。モロッコ政府は、この目標について、（パリ協定のルール作りを軌道に乗せることに成功した）COP２２に沿うものであり、気候変動対策へのコミットメントを証明する一環と位置付けており、国連もこの目標を称賛している。
モロッコは憲法、立法、規制の各面に関する一連の改革を公にしている。エネルギー源の移行に対しては明らかに高い優先順位があてられている。
モロッコ政府はまた、今後１０年以内に再生可能エネルギーの割合を増やすために、風力・太陽光・水力発電に１３０億ドルを投資する計画を発表した。
現在、９０億ドルのノア第一号プラントでは１６０メガワットの電力を生産している。次の２つの段階の工期が終了し、ソーラータービンがフル稼働すると、ノア太陽発電プラントでは５００メガワット以上が生産されることになる。ノア２号とノア３号はそれぞれ、２０１７年、１８年に稼働予定だ。
この巨大施設への資金を調達するために、モロッコは世界銀行から５．１９億ドル、ドイツ復興金融公庫（KFW）から６．５４億ユーロ、その他にアフリカ開発銀行、欧州委員会、欧州投資銀行からの融資を受けている。
このプロジェクトは、モロッコ太陽エネルギー庁（MASEN）とACWAパワー（サウジアラビアの８つのコングロマリットが所有し同国に本拠を置く、開発・投資・運転に関わる組織）のコンソーシアムによって推進されている。
この企業は現在、中東と北アフリカ、南部アフリカ、東南アジアの１１カ国で操業している。MASENはノア太陽光発電プラントで生産した電力を国営水電気公社に売却している。
「モロッコは手持ちの資源から最大のものを引き出しています。太陽光があり、産業力を発展させる能力があります。最終的には、今後２５年で、信頼性のある安定した電力を固定価格で継続的に供給していきたい。これは、地域の発展と社会福祉にとって、根幹となる柱となります。」とACWAパワーのパディー・パドマナタンCEOは語った。
この巨大施設では集光型太陽熱発電（CSP）と呼ばれる技術を利用している。設置価格が低く、一般には「太陽光パネル」と呼ばれているものに比べて、レンズと鏡を使うこの方式のコストは高い。他方で、CSP技術では８時間分のエネルギーを蓄積することが可能だ。つまり、夜間や曇天の日に利用するためにエネルギーを溜め込むことができるということになる。
「太陽光からの熱を集め、蒸気タービンを回します。電力を効率的に蓄積できるため、それをすぐに使ってしまわなくてもよいのです。これがCSPの最大の利点であり、幅広い用途が期待できます。」と、ACWAパワーのCEOを２００６年から務めるパドマナタン氏は語った。
パドマナタン氏は、生活水準が比較的低い傾向にある遠隔地に再生可能エネルギーのプラントを設置することは「このような投資の力によって遠隔地を活性化する」方法になる、との見解だ。
「モロッコは、この種のプロジェクトをかくも大規模に展開できるということを示しました。調達プロセスを透明化すれば、これは他の場所でも援用することが可能です。」と、パドマナタン氏はIDNの取材に対して語った。
他の途上国に与える影響についてパドマナタン氏は、「ヨルダン・南アフリカ・ボツワナ・ナミビアといった国々がすでにノア太陽光発電プラントに関心を示しています。また、ペルーやチリからの視察もあります。」と語った。この南米の２か国にはアタカマ砂漠が広がっており、太陽光を発電に利用する巨大な可能性が秘められている。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
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