日本の若い平和活動家が、被爆者の証言を語り継ぐ移動式ミュージアムの設立を通じて、世界の核軍縮を後押ししようとしている。
【INPS Japan/ 国連ニュース】
広島とともに第二次世界大戦末期に原子爆弾が投下された長崎出身の中村涼香さんは、被爆者の体験を広島と長崎の外にも伝えることを目指している。
被爆者である祖母を持つ中村さんは、２０２５～２０２６年の「SDGsヤング・リーダーズ」１７人の一人に選ばれた。毎年３月５日に記念される「軍縮・不拡散に関する意識向上のための国際デー」を前に、UN Newsの取材に応じた。
中村さんは、「世界には１万２０００発を超える核兵器が存在しており、誰もが原爆の被害者となり得る」と危機感を示した。
また、高校時代に平和活動を始め、地元・長崎で署名活動や被爆者との交流に取り組んできたと振り返った。
中村さんは、原爆の残酷さと恐ろしさを自らの体験に基づいて伝え続けてきた被爆者に深い敬意を示し、「人は歴史を忘れがちだからこそ、この街の悲劇と、人々が経験したことを記憶し続けなければならない」と語った。
その一方で、こうした活動の多くがボランティアによって支えられている現状に触れ、「どのように継続していくかが課題だ」と指摘した。その上で、若い世代が関心を持ち、参加したくなるような新しい形の活動が必要だとの考えを示した。
移動式原爆ミュージアム
中村さんは大学進学後、若者が核兵器廃絶に向けて取り組むことのできるコミュニティーづくりを始めたという。
現在は、核兵器廃絶の重要性を伝えるため、移動式原爆ミュージアムの構想を進めている。
中村さんは、被爆者が設立した反核団体日本被団協が２０２４年にノーベル平和賞を受賞して以降、広島や長崎を訪れて学ぼうとする人が増えたと述べた。
その一方で、「広島と長崎以外には、この問題について学べる場がほとんどない。」と指摘。日本各地、さらには世界へと巡回できる移動式ミュージアムが実現すれば、平和や人権など、社会にとって不可欠な課題について対話を広げる機会になるとの見方を示した。
被爆者から受け継ぐ教訓
中村さんはまた、国連について「世界中の人々が集い、今後どのように生きていくべきかを話し合い、決定するための不可欠な場だ。」と評価した。
SDGsヤング・リーダーとして活動することで、各国の若者や関係者とのネットワークを築き、多様な考え方に触れることができるとしている。
さらに、核軍縮を直接掲げる特定のSDGs目標は存在しないものの、この問題はすべての目標に関わる横断的課題だと強調し、「核兵器が存在する限り、持続可能な世界は実現できない。」と訴えた。
被爆者から学んだ最も大きな教訓の一つは「忍耐」だという。
中村さんは、「この問題は非常に大きく、自分の生きている間に解決できないかもしれない。それでも活動を止めないためには忍耐が必要だ。私たちは続けなければならない。前に進み続けなければならない」と語った。（原文へ）
Origiinal URL: https://news.un.org/en/story/2026/03/1167101
INPS Japan
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