【国連IPS＝タリフ・ディーン】
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した最新データによると、世界の主要な武器製造企業１００社による２０２４年の武器・軍事サービス収入は前年比５.９％増の６７９０億ドルに達し、過去最高を記録した。
SIPRIによれば、武器収入の急増は、ウクライナとガザで続く戦争をはじめ、地域的・世界的な地政学的緊張の高まり、各国の軍事費増大が背景にある。
２０１８年以来初めて、世界の大手武器企業トップ５のすべてが武器収入を増やした。
一方で現在、ウクライナ、ガザ、ミャンマー、スーダン、イラク、リビア、モロッコ、シリア、イエメン、ハイチ、コンゴ民主共和国（DRC）、ソマリア、西サハラなど、世界各地で武力紛争や内戦が続き、政府軍と反政府勢力の双方が武器需要を押し上げている。
地域別では、欧米企業が全体の増加を主導したが、世界のほぼすべての地域で前年比増となった。唯一の例外はアジア・オセアニアで、中国の軍需産業の不振が地域全体の数字を押し下げた。
武器需要の高騰を受け、多くの企業が生産ラインの拡張、施設増設、新子会社の設立や企業買収を進めた。
SIPRI軍事支出・兵器生産プログラムの研究員ロレンツォ・スカラッツァート氏は、「昨年、世界の武器収入はSIPRIの記録開始以来の最高値となり、企業は高い需要を最大限に利用した。」と指摘する。その一方で、「生産能力の拡大が進む一方、多くの課題がコストや納期に影響を与える可能性がある。」と語った。
欧州（ロシア除く）に拠点を置くトップ１００企業２６社のうち２３社が収入を伸ばし、総額は１３％増の１５１０億ドルとなった。これはウクライナ戦争とロシア脅威の高まりによる需要増が背景にある。
武器売上と軍事支出の増大は、民間人の犠牲者数にも深刻な影響を及ぼしている。
２０２５年１１月中旬時点で、ガザ保健省は、２０２３年１０月７日以降の戦争で７万人以上のパレスチナ人（大半が民間人）が死亡したと発表した。
一方、ロシア・ウクライナ戦争の死者数は両国が軍事損失を国家機密扱いにしているため正確な把握は難しいが、英国防省や戦略国際問題研究所（CSIS）などの推計では、ロシア側の死傷者は１００万人超、ウクライナ側は約４０万人に上るとみられている。
「戦争ビジネスとは、利益を生む“死のビジネス”であり、２０２５年ほどそれが露骨な年はなかった」。
こう語るのは、米国公共正確性研究所（IPA）事務局長で『War Made Invisible』の著者、ノーマン・ソロモン氏である。
ソロモン氏は、次のように指摘する。
- 武器の買い手と売り手は“死を生む密接な関係”にある
- その結果は戦場や民間人の苦しみに表れ、資源の枯渇としても現れる
- 子どもが飢える一方で、軍需産業は莫大な利益を得ている
また米国は世界最大の武器輸出国として他国を大きく引き離しており、近年ではロシアによるウクライナ戦争、イスラエルによるガザ戦争を背景に、米国の軍需企業が莫大な利益を上げていると指摘した。
「複数の国が武器を輸出しており、その行為を非難すべきだが、中でも米国は突出した“殺りく商売”のリーダーだ」と述べ、「キング牧師が言った“軍事主義という狂気”を終わらせるためには、非暴力の市民運動が必須だ。」と訴えた。
国際人権専門家で拷問被害者センター（CVT）会長兼CEOのサイモン・アダムズ博士は、
「不処罰が横行し、紛争が拡大し、権威主義が強まる現在、世界の武器取引は胸をえぐるほど増加している」と述べた。
- ウクライナ、ガザ、スーダンなどで命を奪われているのは、武器を生産する国々の国民ではなく現地の民間人である
- 世界の紛争により、１億２３００万人が避難民となり、第二次大戦後で最多
アダムズ博士は、「世界は人道的解決にもっと資金を投じるべきであり、殺傷能力の高い兵器の開発・販売に何十億ドルも費やすべきではない。」と訴えた。
さらに、武器商人が“奴隷商人”“人身売買業者”“麻薬ディーラー”と同様に、国際社会から忌避される日が来るべきだと語った。
国連報道官ステファン・デュジャリック氏は１２月１日の記者会見で、「武器販売に流れる金額と、国連が毎日苦闘している人道支援資金の不足を比較すると“異常”と言わざるを得ない」と強く批判した。
「加盟国が自国防衛のために軍事力を必要としていることは理解する。しかし、軍事部門に流れ込む資金と、逆に吸い上げられている人道・開発分野の資金とを比べれば、深刻な問題であることは明白だ」と語った。
２０２４年、トップ１００に入った米国企業の武器収入は３.８％増の３３４０億ドルとなり、３９社中３０社が収入を伸ばした。ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクスなど大手が含まれる。
しかし、米国主導の主要兵器プログラムでは、
- F-35戦闘機
- コロンビア級原潜
- センチネルICBM（大陸間弾道ミサイル）
などで大幅な遅延と予算超過が続いており、新型兵器の配備時期に不透明さが増している。
SIPRI研究員シャオ・リャン氏は、「遅延とコスト増は、米軍の計画や軍事費に必ず影響を与える。これは軍事費削減や予算効率化の取り組みに波及する可能性がある。」と述べた。（原文へ）
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
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