【ウィーンIPS＝ロバート・ミシック】
私たちの政治体制は、情熱やイデオロギー、経済的利害がぶつかり合う場であるだけではない。人々や集団がどのように動き、どのように影響し合うかが一定の規則性のもとで積み重なっていく―ゲーム理論にも通じる「相互作用の仕組み」として捉えることもできる。近年、その前提が大きく変わった。社会を支えてきた大きな同質的集団がほどけ、社会は多様な小集団の集合体、言い換えれば多様な少数の集団が並び立つ状態へと分かれてきたのである。
こうした細分化は、人々が組織や集団よりも「個人」として動く傾向が強まる中で、政治を支えてきた強い結びつきを弱め、民主政治の運営を難しくしている。多数決を基本とする国ほど、その影響は政党政治に直撃する。既存政党への不満は、当初は小さくても次第に表面化し、新党の誕生を促す。結果として政党は増え、政治は一層分裂していく。
帰結は明確である。政権形成は困難になり、安定した多数派も築きにくくなる。成立するのは、合意できる範囲を最小限に絞った連立政権になりがちだ。だが、それで政治の成果が改善されるとは限らない。多くの場合、むしろ悪化する。
悪循環
決断力、果断な行動、明確なリーダーシップは、いまや希薄になった。そのことが不満をさらに増幅させ、「政治は結局、何も成し遂げていない」という有権者の感覚を強める。政治が機能しているのかという疑念は自己増殖し、政治家は大胆な決定を下しにくくなる。こうして、決定的な政治が打てない状態が固定化する。
ポピュリストや極右勢力の台頭は、この停滞の結果であると同時に、停滞を加速させる要因でもある。右派の扇動者は不満を煽り、怒りへと転化させ、恐れや憎悪といった負の感情を巧みに利用する。
彼らが力を増すほど、民主政治は動きにくくなる。政治の焦点は急進主義への対処や最悪の事態の回避に偏り、結局は「現状維持に近い」合意しかできない連立づくりに終始しがちになる。
さらに、社会のまとまりが弱まると、急進右派が支持を広げる。その勢いが、さらに社会の分断を深めていく。人々の間に対立や孤立感が広がり、「社会は壊れつつある」という感覚が強まり、悲観が社会全体に広がっていく。
民主主義は自らの脅威を生み出す
ある意味で、右派急進主義は、自らが嘆く問題そのものでもある。社会の「分解」や「崩れ」を批判しながら、その分断をいっそう促進してしまうからだ。こうして「強い統治が必要だ」という権威主義的反応を正当化する連鎖が生まれる。権威主義は、さらなる権威主義を呼び込む。
こうした政治の土台――社会の分断が進み、政治が決断しにくくなっている状況――を踏まえ、ドイツの民主主義理論家ファイト・ゼルクは、社会が変わり続ける中で民主主義には慢性的な負担がかかり、いったん崩れたバランスを立て直すのは容易ではないと指摘する。
結論は厳しい。民主主義は外から脅かされるだけでなく、仕組みの内側からも脅威を生み出してしまう、というのである。
さらに厄介なのは、経済と政治を取り巻く国際環境である。グローバル化が進むほど、各国が協調して課題を解く「グローバル・ガバナンス」が不可欠になる。しかし、それは好条件下でも決定と実行に時間を要し、いまは混迷する多国間主義の中で限界が見え始めている。
だからといって、逆方向の「脱グローバル化」――国家主義的な力の政治、関税の応酬、貿易戦争――が解決策になるわけでもない。むしろ販売市場の喪失、サプライチェーンの寸断、成長の鈍化といった新たな問題を生み、産業全体を揺るがしかねない。
欧州に重なる危機
将来の「非常事態」は、すでに遠い話ではない。気候危機は暮らしの土台を脅かすだけでなく、経済にも具体的な影響を及ぼしている。干ばつや洪水で作物が減れば、野菜や果物を中心に物価は上がる。生活費の上昇はすでに現実の問題となっている。
この流れは今後さらに深刻化する可能性が高い。脱炭素などの社会経済の転換が成功したとしても、その費用は莫大だ。保険会社が損害の増加に耐えられなくなる恐れがあり、資産価格が急落する局面もあり得る。最悪の場合、市場が急変し、資産価格が一気に崩れて金融危機へ連鎖する転換点が訪れかねない。
同時に、高齢化が財政を圧迫している。医療や介護のコストは増え続け、欧州の福祉国家は限界に近づいている。政府債務も膨張し、かつてのように「成長で債務を吸収する」ことは容易ではない。成長を引き出す政策は打ちにくく、緊縮策も社会に深刻な痛みをもたらすため、現実的な処方箋になりにくい。
例を挙げよう。ドイツは６年にわたり経済停滞が続き、民間投資も弱い。フランスは財政赤字が５・８％、政府債務はＧＤＰ比１１３％に達し、政権危機が繰り返されている。年金改革と富裕層課税を組み合わせた「公正な転換」は、合意形成ができず前進していない。オーストリアでは財政赤字が６％に達する見通しとなり、左派ケインズ派のマルクス・マルターバウアー財務相が、赤字を２０２５年までに４・５％へ抑える引き締め策をまとめた。
巨額の資産を持つ層がより多く負担することは、公平の問題であると同時に、財政を持続させるうえでも不可欠だ。だが、踏み込んだ政策を実行できる議会多数派は、ほぼどの国でも成立していない。
人々が求めているのは、枝葉末節の議論ではなく、筋の通った解決策である。危機の全体像は見えているのに、政治が日々の対症療法に追われ、中長期の課題に踏み出せていない―そのギャップが、政治不信と不安を増幅させる。
だからこそ、左派と保守中道は何よりも「共に動ける力」を示さなければならない。かつては民主主義を活性化するため対立を増やすべきだという議論もあった。だが、いま必要なのは、「勝ち負けの対立」ではなく、「問題を前に進める政治」である。
左派は国家財政の限界を直視し、保守は超富裕層にただ乗りを許す顧客政治がもはや成立しないことを認める必要がある。
緊急課題には迅速な対応が欠かせず、そのためには大きなコストを伴う。言葉だけでは通用しない。極右への迎合は打開につながらない。とりわけ保守は、権威主義勢力を「少し過激な保守」と見なす誤りを犯してはならない。
権威主義は「近い存在」ではなく、民主主義の敵である。それを掘り崩す最善の方法は、行動できる政治を実際に示すことだ。（原文へ）
ロバート・ミシックは作家、エッセイスト。『ディー・ツァイト』『ディー・ターゲスツァイトゥング』など、ドイツ語圏の多数の新聞・雑誌に寄稿している。
本稿はソーシャル・ヨーロッパとIPSジャーナルの共同掲載。
出典：インターナショナル・ポリティクス・アンド・ソサエティ（IPS）、ベルギー・ブリュッセル
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
関連記事：
