【ニューヨークIDN=タリフ・ディーン】
世界の軍事費は昨年、過去最高を更新し、２兆１０００億ドルという驚異的な金額に達した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が２５日に発表した最新の数値によると、２０２１年の５大支出国は米国、中国、インド、英国、ロシアで、合計で支出の６２％を占めている。
２０２０年３月に始まった事実上の世界的なパンデミック封鎖にもかかわらず、軍事費の増加は衰えることなく続いている。
SIPRIの軍事費と武器生産プログラムの上級研究員であるディエゴ・ロペス・ダ・シルバ博士は、「新型コロナのパンデミックによる経済的打撃の中でも、世界の軍事費は過去最高水準に達した。」と述べている。「インフレのため、実質的な伸び率は鈍化した。しかし、名目値では、軍事費は６．１％伸びた」という。
ロシアのウクライナ侵攻と現在進行中の残虐な戦争が２４日に３カ月目に入ったが、ロシアは２０２１年に国防費を２．９％増の６５９億ドルにして以来、ウクライナとの軍事対決を前に十分な装備を整えていた。この増加は、ロシアがウクライナ国境沿いの軍事力を強化する中で行われた。
これは３年連続の増加で、ロシアの軍事費は２０２１年にGDPの４．１%に達していた。
SIPRIで兵器と軍事支出を専門とするルーシー・ベローシュドロー氏は、「高い石油・ガス収入」が２０２１年のロシアの軍事費増強に役立ったと述べている。
ロシアの軍事費は、エネルギー価格の低下と２０１４年のロシアのクリミア併合に伴う制裁が重なった結果、２０１６年から１９年にかけて減少していた。ロシアの軍事費全体の約４分の３を占め、武器調達だけでなく運用コストの資金も含まれる「国防」予算枠は、１年の間に上方修正された。SIPRIによると、最終的には４８４億ドルで、２０２０年末の予算より１４％増加した。
ウクライナの軍事費は、２０１４年のクリミア併合以来、７２％上昇している。２０２１年の支出は５９億ドルに減少したが、それでも同国のGDPの３．２％を占めている。
ウクライナに４０億ドル近い兵器や軍事支援を提供してきた米国は、２０２１年に８０１０億ドル以上を支出し、２０年から１．４％減少した。米国の軍事負担は、２０年のGDP比３．７％から２１年には３．５％へとわずかに減少した。
米国の軍事研究開発（R&D）資金は２０１２年から２１年の間に２４％増加したが、武器調達資金は同期間に６．４％減少した。２１年には双方に関する支出が減少した。
しかし、SIPRIによれば、研究開発費の減少（１．２％減）は、武器調達費の減少（５．４％減）より小さいという。
SIPRIの軍事費と武器生産プログラムのアレクサンドラ・マークシュタイナー研究員は、「２０１２年から２１年の１０年間に研究開発費が増加したことは、米国が次世代技術により注力していることを示唆している」と述べた。「米国政府は、戦略的競合相手に対する米軍の技術的優位性を維持する必要性を繰り返し強調している」と述べている。
世界第２位の支出国である中国は、２０２１年に推定２９３０億ドルを軍事費に割り当て、２０年と比較して４．７％増加した。
中国の軍事費は２７年連続で増加している。２０２１年の中国予算は、２５年まで続く第１４次５カ年計画の下での最初のものであった。
日本政府は２０２１年予算の初承認後、軍事費に７０億ドルを追加した。その結果、２１年の歳出は７．３％増の５４１億ドルとなり、１９７２年以降で最も高い年間増加率となった。
オーストラリアの軍事費も２０２１年に４．０％増加し、３１８億ドルに達しました。
「南シナ海と東シナ海周辺における中国の自己主張の高まりは、オーストラリアや日本などの国々における軍事費の主要な原動力となっている。その一例が、豪州、英国、米国の三国間安全保障協定AUKUSであり、最大１２８０億ドルのコストをかけて原子力潜水艦８隻を豪州に供給することを計画している。」と、SIPRIのナン・ティアン上級研究員は語った。
SIPRIは、世界の軍事費に関するその他の注目すべき動きも取り上げている。
２０２１年、イランの軍事予算は４年ぶりに増加し、２４６億ドルとなった。イスラム革命防衛隊への資金は、２１年も２０年に比べて１４％増加し、イランの軍事費全体の４３％を占めた。
ナイジェリアは、２０２１年の軍事費を５６％引き上げ、４５億ドルに達した。この増加は、暴力的な過激派や分離主義者の反乱など、多くの安全保障上の課題に対応するためである。
２０２１年、イランの軍事予算は４年ぶりに増加し、２４６億ドルとなった。イスラム革命防衛隊への資金は、２１年も２０年に比べて１４％増加し、イランの軍事費全体の３４％を占めた。
欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国８カ国は、２０２１年にGDPの２％以上を軍に支出するという同盟の目標に到達した。これは２０年の実績よりも１カ国少ないが、１４年の２カ国から増加している。
中・西ヨーロッパで第３位の支出国であるドイツは、２０２１年に５６０億ドルを軍事費に費やし、これはGDPの１．３%に相当する。インフレの影響で軍事費は２０年に比べて１．４％減少した。
２０２１年のカタールの軍事費は１１６億ドルで、中東で５番目に大きな支出国となっている。カタールの２１年の軍事費は、同国が２１年以前に支出データを最後に公表した１０年と比較して４３４％増となった。
インドの軍事費は７６６億ドルで、世界第３位となった。これは、２０２０年から０．９％、１２年から３３％増加した。国産兵器産業の強化を図るため、２１年の軍事予算では資本支出の６４％が国産兵器の取得に充てられた。（原文へ）
INPS Japan
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