入り組んだ手続きではあったが、NRN市民権は在外ネパール人の権利と願いを支える
【カトマンズNepali Times＝宮原ソニア】
最近、Nepali TimesのSubstackに掲載された「Unresident Nepalis（非居住ネパール人）」という記事を読み、私自身も、形式上は「非居住ネパール人（NRN）」に分類されながら、「ネパール国内に恒久的に住みたい」と願うネパール人の一人なのだと気づかされた。
冗談のつもりで言ったことではあったが、そこには皮肉もある。海外に出た人々の多くが故郷に戻りたいと願う一方で、移住していない人々は、ネパールにとどまるに足る十分な理由を見いだせずにいる。
NRN市民権が２０２３年末に正式に導入されると、私はすぐに申請を試みた。だが、書類を提出する前の段階で却下されてしまった。郡行政庁（District Administration Office）が当時の私の弁護士に対し、父方について「तिन पुस्ता」、すなわち３世代にわたるネパール人であることの証明が必要だと強く伝えたためである。
亡き父は日本出身で、２００６年に日本国籍を放棄してネパールに帰化した。３年前、私は申請を退けられたものの、こうした申請に政府当局がもう少し慣れた頃に改めて挑戦すればよいと考え、その時はひとまず引き下がった。
しかし今は、病を抱える母と元気な幼子を抱え、早めに動く必要があると感じて、NRN市民権申請を専門とする法律事務所に相談した。すると意外にも、書類を確認した事務所は前向きな見解を示した。ただし、いくつかのハードルを越える必要があるかもしれないとも言われた。
２０２３年に私が申請したのは、父が帰化市民権を取得した郡の行政庁だった。だが今回は、母がネパールの家系上の出自を示す「बंसागज」市民権を取得した郡で申請するよう助言された。
弁護士たちは、NRN市民権の規定には、ネパールに出自を持つ父、母、祖父、または祖母を通じて取得できると明記されていると指摘した。事務所は必要書類の準備を進めてくれ、最初のステップは、母の居住区のワードオフィスから「सिफारिस」、つまり推薦状を取得することだった。
これが最初のハードルとなった。ワードオフィスは、そのような推薦状を発行できるのか判断がつかず、本庁に確認を取った。幸い、発行の許可が下りた。事務所の担当者たちが粘り強くフォローしてくれたおかげで、私たちは推薦状を受け取り、申請書類の記入を済ませることができた。
法律事務所は、必要があれば事情説明を支援できるよう自分たちは後方に回りつつ、書類は私自身が母の郡の行政庁へ持参するよう勧めた。
私は大きな笑顔と明るい口調で、言われた手続きを忠実に進めた。すると意外なことに、多くの担当者は不必要な障害を作ることなく、協力的な姿勢を見せてくれた。申請には郡長官（Chief District Officer, CDO）または副郡長官の承認が必要で、ここまで順調に進んだことで、「これはすんなりいけるかもしれない」と思ったその時、一人の担当者が、父の帰化市民権が別の郡で発行されたものであることに気づき、私のNRN申請もそちらの郡で行うべきだと告げた。
私は説明した。父はすでに亡くなっており、しかも父はもともとネパール人ではない。そのため、父の書類を根拠に手続きを進めるのは現実的ではない。求められているのは、祖先系譜に基づく「बंसागज（वंशज＝血統に基づく）」市民権である。職員は上司に確認したうえで、「追加の措置として警察の確認（照会）が必要だ」と告げた。
私は警察本部へ向かった。そこで封印された紹介文書を受け取り、母のワード事務所と同じ地域を管轄する警察署へ提出するよう指示された。
警察署では、「親族以外の４人に、提出書類が事実であることを証言してもらう必要がある」と説明された。ここでの対応は、役所での手続き以上に精神的な負担となった。母の古い近隣住民の多くはすでに亡くなっていたり、別の地域で市民権を取得していたりした。協力を約束してくれた人も、その後予定が合わなくなることが続いた。だが、親切な高齢の隣人が奔走してくれ、最終的に必要な人数をそろえることができた。
ようやく先が見えてきたところで、求められた書類一式を持って郡行政庁へ戻った。最初は再び受理を渋られたものの、最終的には、CDOの決裁に回す前に書類へ署名する担当職員に会うよう案内された。
ところが運悪く、担当者たちは２時間以上も会議中だった。私は待合スペースで母にインスリン注射を打ち、売店の麺を食べさせながら時間をつぶした。
ようやく面会できた担当者は、書類を十分に確認しないまま、弁護士に向かって「法律を読んだのか」「日本のパスポートを持っているのに、なぜネパール市民権を申請できるのか」などと詰め寄った。どうやら、私が母方を通じて通常のネパール市民権を取得しようとしていると誤解していたようだった。私は、申請しているのは通常の市民権ではなくNRN市民権だと説明した。すると職員の口調は和らぎ、「規定をさらに確認する必要がある」と述べた。
ここまでで、私は段階を追って３日間手続きを進めてきた。結論が翌日に持ち越されること自体は、特に問題ではなかった。
NRN市民権は導入されて間もない制度で、申請の多くは居住国のネパール大使館を通じて行われている。そのため、手続きの過程では職員から「あなたのようなケースは扱ったことがない」と繰り返し言われた。
私の事情はこうである。私はこれまで一度もネパール市民権を取得したことがない。父は帰化ネパール市民権を取得していた。一方、家族の中で生まれながらのネパール市民であるのは母だけだった。私は繰り返し伝えた。「前例がないことは、不可能を意味しない」と。
そして実際、翌日、職員は書類に署名した。父の死とネパールへの貢献を知ったうえで、「本来、あなたの申請はもっと尊重されてしかるべきものだった」と言葉を添えた。
土地所有権の移転など、NRN市民権法の細部はいまだ十分に整っていない。だが、それでもこの制度は、多くのNRNの権利と願いを支える前向きな一歩である。私たちがどこへ行こうとも、「यो मन त मेरो नेपाली हो!（この心はネパールのものだ）。」（原文へ）
宮原ソニア（Hotel Everest View 代表取締役、Trans Himalayan Tours & Trekking Pvt Ltd、Himalaya Kanko Kaihatsu Co. Ltd）
INPS Japan
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