【アブダビWAM】
アラブ首長国連邦（UAE）の英字日刊紙は、エジプトのムハンマド・ムルシ大統領が先月発表した自身の権限を大幅に強化する大統領令を撤回したことについて、「先見の明がある賢明な判断だ」と評した。
「エジプト社会は１８ヶ月に及んだ動乱の日々を経て、ようやく落ち着きを取り戻しつつある。」と、カリージ・タイムス紙は「エジプト情勢：一時休戦」と題した１２月１０日付の論説の中で報じた。新憲法制定までの間、大統領令を司法判断の対象から除外すると宣言するなど、ムルシ大統領の最近の一連の行動は、長引く政情不安に疲弊していたエジプト国民を今一度分断し、再び大規模な抗議デモが開かれ死傷者が出る事態を招いたが、今回の大統領の譲歩を機に、事態の沈静化と、反対勢力との交渉による妥結の可能性も見えてきた、と同紙は報じた。
「しかしムルシ大統領は、自身の出身母体であるムスリム同胞団メンバーが準備した新憲法草案の是非を巡る国民投票については予定通り実施するとしているため、この問題が再び動乱の火種になる可能性は否定できない。」と同紙は警告した。
「しかし今回野党側との協議を通じて妥協・譲歩を示したムルシ大統領の政治姿勢は、政治に対する国民の信頼回復と、軍部による政治介入に対する懸念を払拭するうえで、一定の効果があったと言えよう。」とカリージ・タイムズ紙は論評した。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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