【ベルリン／ローマIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連安全保障理事会は、前代未聞とまでは言わないまでも極めて深刻な問題に直面している。「１７カ国に影響を及ぼしている長引く紛争」の影響によって、５６００万人以上が食料安全保障の「危機」あるいは「緊急事態」のレベルに追い込まれており、栄養不良の解消を目指す国際社会の取り組みも妨げられている、と警告されたのである。
同時に、国連環境計画（UNEP）と世界資源研究所（WRI）が発表した最近の報告書によると、世界の食料生産の約３分の１（およそ１兆ドルに相当）が、食料の生産・流通・消費過程において廃棄あるいは浪費されているという。
暴力と飢餓の負の連鎖に巻き込まれている５６００万人という数は、南アフリカ共和国の人口より約５００万人多く、イタリアの人口より約５００万人少ない。紛争によって食料安全保障が悪影響を受けている人々の数が最も多いのは、イエメンとシリアである。
イエメンでは、人口の半数以上にあたる１４００万人が、飢餓の危機か緊急事態にある。シリアでは、８７０万人（５年前の紛争勃発以前の人口の３７％）が、食料と栄養、生存のための緊急の支援を必要としている。
国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）が１７カ国について調べた最新シリーズの報告書によると、現在レバノンに在留しているシリア難民の実に８９％が、緊急の食料、栄養、生存のための支援を必要としている、としている。
紛争により食料安全保障が悪影響を受けている１７カ国は、ハイチ、コロンビア（以上、ラテンアメリカ・カリブ海地域）、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、コートジボワール、リベリア、マリ、ソマリア、南スーダン、スーダン（アフリカ）、レバノン、イラク、シリア、イエメン（中東）、アフガニスタン（アジア）である。
加えて、イスラム過激集団ボコ・ハラムに関連した暴力によって悪影響を受けているのが、ナイジェリア、ニジェール、チャド、カメルーンである。この地域で居住地を追われた人々の数はこの２年で３倍になっており、飢餓と栄養不良も拡大している。
状況が急速に悪化している南スーダンでは、人口の４割にあたる４８０万人が緊急の食料や栄養、生存のための支援を必要としている、との認識を上記の国連２機関は示している。
中央アフリカ共和国やコロンビアのように内戦が長引いている国では、数百万人が極めて深刻なレベルの食料不足と闘っている。
その他の国で食料不足に直面している人びとの絶対数はより少ないが、厳しいレベルの食料不足を経験している人びとの割合は、全人口の半分を超える。
FAOのジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ事務局長とWFPのアーサリン・カズン事務局長は、安全保障理事会に対する説明の導入部分で、いかにして飢餓が紛争を助長し、さらなる不安定化を招いているかを説明した。「紛争は飢餓の主な発生原因となっています。現代におけるあらゆる飢饉は、紛争によって特徴づけられています。」と両名は警告した。
さらに両名は、「紛争は様々な面で食料安全保障に悪影響を与えています。例えば、作物や家畜、農業インフラの破壊、市場の阻害、避難民の発生、将来ニーズが満たされないのではないかとの恐怖と不安の創出、人的資本の棄損、そして疾病の拡大への寄与が挙げられる。紛争はまた、支援を求める人々に手を差し伸べようとしている諸政府や人道支援団体によるアクセスを阻むという問題もある」。
安全保障理事会がFAOやWFPから定期的に受ける紛争地帯の食料安全保障の状況に関する説明が重要であることは、安保理が「平和への脅威や侵略行為の認定を主導する」という事実に表れている。
両国連機関はまた、最新の推計では、世界の貧困層のおよそ半分が紛争や暴力で特徴づけられる国々に居住していると説明している。そうした国々では、より安定した状況下にある国々と比べ、栄養不良に陥る確率が３倍高くなる。
「飢餓の問題に対処することは、平和構築への意義ある貢献となる」とFAO・WFPの両事務局長は強調し、さらに、「持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダは、平和は、開発の条件であると同時に、それ自体、開発のひとつの結果であるとも捉えている。」と語った。
安保理は、「平和構築委員会」（PBC）を関与させることによって、食料安全保障の「危機」や「緊急事態」のレベルに対応することができる。PBCとは、「紛争から抜け出そうとしている国々での平和の取り組みを支援し、広範な平和アジェンダにおける国際社会の能力を強化する政府間諮問機関」である。
平和構築委員会は、（１）国際ドナー、国際金融機関、各国政府、軍隊提供国をふくめたすべての関連主体を統合し、（２）資源を募り、（３）平和構築と回復に向けた統合的戦略に関して助言・提案し、適切な場合は、平和を妨げかねない欠点に焦点を当てるという、独自の役割を果たしている。
PBCが対象としている国々は、ブルンジ、シエラレオネ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、中央アフリカ共和国である。
国連は、世界のさまざまな地域において、紛争から平和への困難な道筋を案内する支援に巨額の費用を投じている。国連総会は今年６月１７日、今後１２カ月間で７８億６０００万米ドルを１５件の平和維持活動に支出することを承認した。
２０１５年７月１日から１６年６月３０日までの会計年度に関して承認された予算は８２億７０００米ドルであり、これは、２０１３年に１兆７４７０億米ドルだった世界の軍事支出の０．５％にも満たない額だ。
２０１３～１５年に国連平和維持活動に多くの分担金を支払った国のトップ１０は、米国（分担率２８．３８％）、日本（１０．８３％）、フランス（７．２２％）、ドイツ（７．１４％）、英国（６．６８％）、中国（６．６４％）、イタリア（４．４５％）、ロシア連邦（３．１５％）、カナダ（２．９８％）、スペイン（２．９７％）である。
２０１６年７月１日～１７年６月３０日の会計年度の国連平和維持活動は、スーダンのアビエイ地区、中央アフリカ共和国、コートジボワール、キプロス、ダルフール、コンゴ民主共和国、ゴラン地区、ハイチ、コソボ、リベリア、マリ、ソマリア、南スーダン、西サハラ、ソマリアである。これらの国々の多くが、緊急の食料不足に陥っている。（原文へ）PDF
翻訳＝INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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