【アブダビWAM】
アラブ首長国連邦（UAE）の日刊紙は、南アフリカ共和国が新たに導入した輸入政策について、「イスラエル占領下にあるパレスチナの人々の苦難に光をあてる重要な政策」と賞賛した。
「パレスチナの人々は、依然としてイスラエルの占領下での暮らしを強いられているが、全ての基本的人権を享有している。イスラエル政府が彼らの権利の多くを奪ったからといって、パレスチナの人々が今日の窮状から脱する希望までもが閉ざされてしまっている訳ではない。」と英字日刊紙「ガルフ・ニュース」は８月２４日付の社説の中で強調した。
同紙は、南アフリカ政府による今回の決定は、おそらく非常に長期に亘って、パレスチナ人に大きな影響を及ぼすことになるだろう、と指摘した。
南アフリカ政府は２２日、イスラエル占領下のパレスチナから輸入された全ての製品に「パレスチナ占領地（Occupied Palestinian Territory）」と書かれた商品タグを付けることを承認した。ガルフ・ニュース紙の説明によると、この政府の決定は、商品の製造国がイスラエルではないことを、消費者が認識できるようにするためだという。
ジミー・マニ報道官は記者会見で、「商品タグの義務付け措置は、国連が１９４８年に（イスラエル、パレスチナの境界として）画定したラインを支持し、この国境を越えたいかなる占領地もイスラエル国家の領土として認めない我が国、南アフリカ共和国の立場と一致するものだ。」と語った。
「南アフリカ共和国の決定は、何が合法で何が非合法なのかを明確に区別した極めて重要な措置である。つまり、この措置によって、農産物の輸出に従事するパレスチナ人の活動は合法である一方、彼らの土地を占領し生活手段を奪う（イスラエル政府の）行為は非合法だということが、示されることになるのである。」とガルフ・ニュース紙は報じた。
南アフリカ共和国が導入した今回の措置は、イスラエル占領下にあるパレスチナ人の苦境に改めて焦点をあてることになることから、極めて重要である。
「この措置は、犠牲者の苦境を決して忘れないというメッセージを消費者が共有できる効果を期待できることから、今後同様の措置が採られるようグローバルな取り組みがなされるべきだ。」とガルフ・ニュース紙は強く訴えた。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
関連記事：
ヘッドラインの向こうにあるヒューマンドラマを映し出すフィルム・フェスティバル
｜中東｜ツツ大司教、イスラエルの行為をアパルトヘイトにたとえる
