【ジュネーブWAM】
アラブ首長国連邦（UAE）のオバイド・サレム・アル・ザービ大使（ジュネーブ国連常駐代表）は、「UAE政府は、ミャンマーで進行しているロヒンギャに対する人権侵害（殺人、脅迫、強制退去、家屋や村の放火）を非難する。」と語った。
ビルマにおける人権状況について協議するために２８日にジュネーブで開催されたイスラム協力機構（OIC：１９６９年設立。イスラム諸国５７カ国で構成）大使級会合に出席したザービ大使は、「UAEは、OICのイニシャチブ支援を通じてミャンマーにおけるロヒンギャ迫害を止めさせ、彼らの権利を保護するための措置を講じるよう、率先して国際社会に対し強く訴えかけてきました。また、UAEは、国連人権委員会に対してロヒンギャが直面している人権状況を協議する臨時会合の開催を呼びかけています。」と語った。
同OIC大使級会合では、アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官が、ビルマにおけるロヒンギャの人道的状況に関するプレゼンテーションを行った。
またザービ大使は、ビルマにおけるロヒンギャ迫害問題について調査する委員会を設置し、同国に特使を派遣するとしたOIC第４回臨時首脳会合（８月１４日～１５日：メッカ）の決定を支持すると語った。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
