【ブリュッセルIDN＝ラインハルド・ヤコブセン】
国連が「現在のコロナ禍の状況におけるデータ共有と再利用」に関する革新的なアプローチとして「VODANアフリカ」を推奨している。「ウィルス蔓延データネットワーク」（VODAN）は、新型コロナウィルス感染症に関する情報をその出所となる国から流出させて地元の医師や科学者が利用できない状態にしてしまうのではなく、データを共有することで情報がその国にとどまるようにすることを目指している。
ネットワークには、全ての参加国から、コンピューター科学や医療データ管理の専門家、医師、社会科学者が加わっている。現在、ウガンダ・ケニア・エチオピア・ナイジェリア・チュニジア・リベリア・ジンバブエが参加している。
国連の専門機関である教育科学文化機関（ユネスコ）は、３月３日に発表された報告書『持続可能な開発をつくる：持続可能な開発目標の実現へ』で、VODANアフリカは、新型コロナウィルス感染症のパンデミックデータに関する技術的な革新であると述べている。
「たとえば、ウガンダのカンパラ国際大学の研究の基礎にある原則は『文脈の下での協働』で、データ主権という原則の中で新型コロナウィルスの感染拡大に関するアフリカのデータを管理する多国間のVODANを主導している。」
VODANのグローバル・コーディネーターで、ライデン大学医療センターのプログラムで主任研究員を務めるミリアム・ヴァン・ライゼン 教授は、ユネスコによって認められたことを歓迎した。
「VODANアフリカは、新型コロナウィルス感染症による危機がパンデミック（世界的流行）であると認定された１年前に発足しました。背景にあったのは、リベリアで危機を起こしたエボラ出血熱のデータを扱った経験でした。今日、リベリア保健省はこれに関する完全なデータを保有していません。」
ヴァン・ライゼン 教授は、「これまでのアフリカの経験は、医療データがアフリカから流出したまま取り返せないというものでした。こうしたデータから利益が得られないことから、アフリカではデータ共有への志向は弱いものでした。しかし、VODANアフリカはこの問題を解決したのです。」と語った。
データは地元で保存される。どのようなアクセス形態が認められるのかに応じて、アクセスはあくまで外からなされる。最高度の「EU一般データ保護規則」（GDPR）に従って、データのプライバシーとセキュリティーが確保される。
データに関する問い合わせも可能であるため、このデータはアフリカ大陸における新型コロナウィルス感染症の理解に資するものとなる。
VODANアフリカは、データの蔵置場所でもある診療所内において、リアルタイムでデータ・ダッシュボード（データをまとめて一覧表示するツール）を提供する。リアルタイムダッシュボードは、データが機械読み取り可能になったことで実現したものだ。この技術は、医療の革新に資する新しいスマート技術によって提供される。加えて、集積データへの問い合わせに対しては、診療所が承認し、各国保健省のガイドラインに従っている限りにおいて、対応可能となる。
世界保健機関（WHO）は、２月１８日、データが健康の質を向上させる利点に焦点を当てた「SMART」として採択される予定の、医療データの将来に関する提案を行った。
SMARTとは、標準ベースで（S）、コンピュータで読み取ることが可能で（M）、適応力が高く（A）、要件ベースで（R）、実験可能（T）であることを意味する。SMARTガイドラインのアプローチには、文書化、手続き、デジタル医療のツールが含まれ、『ランセット・デジタル・ヘルス』の新しい記事で紹介されている。
WHOは、世界のあらゆる人々が、臨床的で、公衆衛生に関連した、データを基礎とする勧告から完全かつ即時に利益を得られるという未来を思い描いている。SMARTガイドラインは、デジタル時代において、勧告を基礎にした、命を救う介入の継続的な実行を体系化し加速する新しいアプローチである。
その重要性は、国家のプログラムの中で採用される医療上の介入を行うにあたって、WHOガイドラインが、厳密に試験され勧告を明確化し承認している点にある。WHOでは「適切かつ継続的に適用されれば、ガイドラインによる勧告は命を救うことができる。」としている。
「今日、WHOガイドライン策定の厳密なプロセスは、世界中の人々の健康転帰（疾病の予防や治療の結果として生じる健康状態）を向上させるための一部分にしか過ぎません。」とWHOの主任科学者であるソウミャ・スワミナサン博士は語った。
「ガイドラインの勧告は、テキストからは離れ、具体的に参加国の現場で効果的に適用され、さらに進化し続けるエビデンスに基づ医療が実践されて初めて意味を持ちます。SMARTガイドラインは、デジタル時代の医療システム変革のパイオニアとなるアプローチです。」
VODANアフリカは、ウガンダのカンパラ国際大学が主導し、汎アフリカ学術会議の委員でもあるフランシスカ・オラディポ教授がコーディネーターを務める。
オラディポ教授は、「新型コロナウィルス感染症が発生してから、Zoomを通じてアフリカ各地の専門家と簡単につながれることがわかり、現在では、アフリカ各地の１２の大学と協力して、我々専門家や学生の能力強化に取組んでいます。毎週、Zoomで４０人の専門家と会議をしています。このプログラムは、協力を通じて、アフリカに重要な革新をもたらせることを示しました。非常に満足しています。」と語った。
研究グループは、アフリカで進められているデジタル化のメリットをさらに活かすために、そして、イノベーションが十分な専門性に支えられ、アフリカにおいて雇用を生むように、オンラインによる学習カリキュラムの開発に力を入れている。オンラインカリキュラムは、「カンパラ国際大学デジタル学習プラットフォーム」で教員や学生が無料で使えるようにする予定だ。
「我々はアフリカでデジタルを利用した医療や教育への転換を図りつつあり、デジタル経済に組み込まれる若者が利益を得ることになります。このプログラムが非常に評価されていることは喜ばしく思っています。アフリカの民衆に役立つインパクトを生み出すよう、今後も努力していきたい。」と、オラディポ教授は語った。（原文へ）
INPS Japan
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