【国連本部IPS＝タリフ・ディーン】
国連加盟１９３か国で構成される総会は、現在進められている国連機構改革案について最終決定を下すことになる。改革には人員削減、部局の統合や廃止、高コスト地域から低コスト地域への機関移転が含まれる見通しだ。
最大の懸念は、米国の永住権や市民権を持たない数千人規模の職員とその家族が、長年――あるいは数十年――米国で生活してきたにもかかわらず、国連ビザを失って自国に帰らざるを得なくなる恐れである。
国連のステファン・ドゥジャリック報道官は８月２５日、事務総長が近く第５委員会に修正予算を提出すると説明した。その上で、今回の改革案に含まれる措置を「痛みを伴う人員削減」と表現した。提案は総会に諮られ、最終的な決定は加盟国に委ねられる。
国連開発計画（UNDP、１９９４〜９６年、１９９９〜２００４年）や国連児童基金（UNICEF、２００８〜１４年）で勤務した経歴を持つステファニー・ホッジ氏はIPSに対し、「国連における『改革』とは、まるで一律２０％の削減を意味するかのようだ。まるでリーダーシップが芝刈り機で測られるようだ」と語った。
「実際に起きるのは、強権的な者や取り巻き、上にへつらい下に威張る生き残りが職を守り、実際に成果を出す技術系職員が真っ先に切られるということです」と彼女は批判する。
ホッジ氏は、職員にとって屈辱はまぎれもない現実だと強調する。かつて自らが働いた国連オフィスの前を、再雇用の約束を信じて何か月も通い続ける人もいる。そして今、米国市民でも永住権保持者でもないニューヨーク在勤の数千人が、解雇通知と国外退去、そして「効率化」の名の下に数十年の奉職を切り捨てられるという、いっそう厳しい運命に直面している。
「皮肉なことに、権利を守るために設立された機関が、いま自らの職員の権利を踏みにじろうとしている。家族は引き裂かれ、生計は奪われ、配慮の責務は放棄される。これは改革ではなく制度的偽善であり、国連が掲げる価値を空洞化させている」と彼女は指摘する。
国連は「誰一人取り残さない」と説く。だがそれは、自らの職員を除外しているようだ、とホッジ氏は皮肉を込めて述べた。彼女は国際的な評価の専門家であり、国連顧問として１４０か国以上で活動してきた経歴を持つ。
ある元国連職員もIPSにこう語った。「キャリアの途中や子どもの教育の最中に人々の生活を突然断ち切るのは、補償が十分でない限り、ほとんど非人道的です。ですが、国連が実際に何を計画しているのかはまだ分からないのです」。
一方、世界保健機関（WHO）は２０２６〜２７年の予算削減に伴い、ジュネーブ本部で６００人の職員削減を見込んでいる。テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は職員宛ての書簡でこう述べたと、開発系メディア「Devex」が報じている。
「２０２６〜２７年予算は２１％削減されました。我々は中核的任務に沿って組織を再編しています。いくつかの活動は終了し、他は縮小され、最も使命に直結する分野は維持されます。本部では最終承認された新体制に基づき、およそ６００人の離職が見込まれます」と記した。
国連人口基金（UNFPA）の元事務局次長（プログラム担当）で、パスファインダー・インターナショナル前会長兼CEOのプルニマ・メイン博士はIPSに対し、国連改革は本来、その機能を効率化し目標達成を後押しするものとして歓迎されてきたと語った。
しかし同氏は、今回の改革が主に財政的制約に起因している点に懸念を示す。「組織再編が資金不足に主導される場合、人間的な配慮や国連の広範な目的への影響が犠牲になる危険があります」と指摘した。
最終決定は総会に委ねられるが、現時点で明らかになっているのは、人員削減、部局の統合や廃止、高コスト地域から低コスト地域への移転が含まれるということだ。議論の中では、早期退職制度（双方合意による自発的退職）が検討されており、特に退職を控えた職員には魅力的に映る可能性がある。
しかし、より抜本的な手段は、部局や場合によっては機関そのものの統合・廃止、さらには移転である。これらは大きな後方支援上の課題を伴うが、同時に職員への影響にも十分配慮が必要だ。
特に米国に駐在する非市民・非永住者の職員とその家族にとっては、生活基盤を大きく揺るがすことになる。長年米国に暮らしてきた家庭の生活を壊すだけでなく、健康保険や年金といった不可欠な給付を奪う恐れもある。これらの制度は多くの場合、生活費の高騰を十分に反映していない。
加えて、解雇された職員が移民ステータスを抱えながら新たな雇用を見つけるのは、厳しい労働市場では一層難しい。こうした措置は職員とその家族の生活を損なうだけでなく、国連機関から貴重な技能と経験を失わせ、機敏かつ的確な活動能力を弱める。結果として、これまでの成果や将来の進展が犠牲になりかねない。
今回の削減は国連全体にとって痛みを伴うものだが、最も深刻な打撃を受けるのは職員とその家族である。一方で、国連職員は経済的にも待遇面でも「特権的」とみなされることが多く、職員福祉は軽視されがちだ。
メイン博士は、総会加盟国が選択肢を慎重に吟味し、人的コストと国連の使命達成への影響を併せて考慮することを望むと述べた。
「不安定な世界において、団結し機能する国連がこれまで以上に求められている時期に、大規模な構造改革や人員削減に焦点を当てれば、職員の士気を損ね、国連が築いてきた成果を危うくし、将来に向けた役割すら損なう恐れがあります」と同氏は警告した。（原文へ）
INPS Japan/ IPS UN Bureau Report
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