【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
「２０３０アジェンダ」と持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択されてから３年、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」が履行されたことで、一見すれば「世界を変革する」試みは進展しているかのように見える。
しかし、これまでの成果がごく限られていることと、「誰も置き去りにしない」という途方もない公約を残りの期限内に達成しなければならない現実を前に、全く予断を許さない状況であることは国連高官も認めている。
国連における開発途上国最大の政府間組織「G７７プラス中国」（実際には１３４カ国で構成）も、そうした一歩引いた見方をしている。
２０１８年の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（７月９日～１８日）」（HLPF）の終盤で登壇した国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、多くの進展があったものの、「誰も置き去りにしない」という私たち共通の誓いにおいて基盤となる他の分野で、「私たちが立ち遅れている、あるいはむしろ後退していることも明らかになりました。」と語った。
事務総長は、「栄養不良に陥っている人の数が10年ぶりに増加し、ジェンダー不平等により女性は依然として抑圧され、持続可能な最重要インフラに対する投資は『いまだに全く不十分』です。」と指摘した。これらすべてのことが、加速する気候変動、人権状況の悪化、地域的に貧困が根強く蔓延る中で起こっているのである。温室効果ガスの排出を抑制する必要があり、各国は内部資源を動員するため全力を尽すとともに、紛争の原因に対処しなくてはならない。
事務総長は、紛争と不平等の増大、人権の衰え、未曽有の世界的人道危機、そして根絶されない貧困と飢餓など、重要課題について指摘する一方で、国際社会が前進するための重要な道筋を示した。
事務総長は、「健全な地球の繁栄と平和」のための「持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ」を支持するよう、すべての人々に呼びかけるとともに、「私たちのあらゆる取り組みに２０３０アジェンダのエッセンスを取り入れる必要があります…フォーラムの閉会にあたり、ともに働き、革新的ソリューションを共有し、私たちが自らのために定めたアジェンダを守る決意を新たにしようではありませんか。」と高らかに宣言した。
アミナ・モハメド国連副事務総長もまた、妊産婦及び幼児死亡率、児童婚の問題、世界的な失業問題、森林喪失率の削減といった一部の領域で成果が見られていることを強調した。
一方でモハメド副事務総長は、「しかし進展のペースはあまりに遅いか、勢いが削がれつつあります」と強調するとともに、この１０年で初めて、栄養不良に陥っている人の数が増加に転じたと語った。事実、（主として紛争や干ばつ、気候変動関連の災害により）飢餓に苦しむ人口は、２０１５年の７億７７００万人から１６年には８億１５００万人と、３８００万人増えており、「誰も置き去りにしない」という国際社会の公約が根本的に損なわれかねない事態となっている。
国連経済社会理事会のマリー・チャタルドバ議長は、「進展はありますが、２０３０年までにSDGsを達成するのには全般的にペースが遅すぎます。」と語った。
７月１６日、ハイレベル政治フォーラム（HLPF）の主要閣僚会議で挨拶に立ったチャタルドバ議長は、「一見したところ、よい進展がみられる」としながらも、極度の貧困率（１日１．９０ドル未満で生活）が対１９９０年で３分の1に低下しているものの、依然として世界人口の１０．９％が極度の貧困下に暮らしていること、さらに、世界人口の７１％が電気を利用できている（１０％の増加）が、依然として１０億人が暗闇の中で暮らしている厳しい現実を指摘した。
議長はまた、「高いレベルでの関与が今後も維持される必要があります」と強調するとともに、世界の指導者らに対して、２０１９年国連総会の期間中に開かれるハイレベルフォーラムにおいて、開発アジェンダに対する政治的公約を再確認するよう強く訴えた。
まもなく退任予定のミロスラフ・ライチャーク第７２回国連総会議長は、「時間を無駄にしている猶予はありません。」と述べ、この数年で進展が見られた４つの点を指摘した。ライチャーク議長は、「私たちは、極度の貧困率の削減に一定の成果をあげました。」としたうえで、「医療分野のイノベーションによって、人々の寿命は延び、生活はより健康になりました。また、強制労働に従事する子どもの数は減少し、彼らが本来いるべき場所、つまり学校に通う子供の数が増えました。」と語った。
さらにライチャーク議長は、「目前にある巨大な問題」について、極度の貧困を減らすために得られた成果がすべての人々に行き渡っていないと強調したうえで、「依然として多くの人が、治療可能な病気のために亡くなっています。６人に１人が安全な飲み水を入手できないでいます。世界中の女性が依然として排除され抑圧されています。また、地球は、文字通り融けているのです。」と語った。また、「水や食料、エネルギー、住宅への需要がすでに持続不可能な状態に達していることを私たちは知っています。」と付け加えた。
ライチャーク議長はさらに、「１７の開発目標がなければ、『単独主義や保護主義、過激主義がますます強まるだろう。』と述べ、２０３０アジェンダとSDGsがなければ「世界がいかに恐ろしい場所になるか」について、暗い見通しを示した。そして、「開発目標を達成するための資金は不足してます。…（資金は）あるところにはあるにもかかわらずです。したがって、伝統的な資金調達のモデルを超える新たな方法を緊急に見つける必要があります。」と述べてスピーチを終えた。
G７７プラス中国を代表して発言した、エジプトのサハル・ナスル投資・国際協力大臣は、２０３０アジェンダの採択から３年が経過したが、「国際社会は依然として（SDGsを）履行する軌道に乗れていません。」と指摘した。
ナスル博士は、依然として７億８３００万人が国際貧困ライン以下の暮らしをしており、栄養不良の人々が２０１４年から増加して１６年には８億１５００万人に上ったとのG７７プラス中国の懸念を表明した。
ナスル博士はさらに、２０３０アジェンダが掲げる目標の規模と水準を達成するには、とりわけ開発途上国にとっての履行手段を強化し、あわせて、開発を可能にする国際環境を創出していかなければならない、と付け加えた。
特殊な状況にある国々、とりわけ、アフリカ諸国、後発開発途上国（LDCs）、内陸開発途上国(LLDCs)、小島嶼部開発途上国(SIDs)、紛争当事国や紛争後国家、外国の占領下にある国々や民衆が直面する多様なニーズや課題、さらには、中所得国が直面する特定の課題に対処する必要がある。
G７７プラス中国は、水が持続可能な開発にとって肝要であると強調し、世界の８億４４００万人が依然として管理された飲料水サービスを受けられず、２３億人が依然として基本的な水準の衛生サービスを受けられないことへの懸念を示した。
加えて、スラムに住む人々の実人数が６億８９００万人から８億８１００万人に増えた、とエジプトのナスル博士は指摘した。
G７７と中国は、「共通だが事情に応じた責任の原則や、領土保全の尊重、国家の政治的独立を強調し、国際法や国連憲章に従わないいかなる経済的・金融的・貿易的措置であっても、それを単独で促進したり実行したりすることを控えるよう諸国に求める。」とし、国際法と国連憲章の原則を再確認することが必要だとの見解を述べた。
７月１８日のハイレベル閣僚会合終了に際し、詳細な閣僚宣言案が採択された。賛成１６４、反対２（イスラエル、米国）、棄権０であった。
宣言はSDGsを現実にしようと努力している国々からの支援を再確認した。宣言に関する土壇場の議論の中で文言が変えられ、複数の国家ブロックや加盟国の代表らが、草案の変更や意見の対立している特定のパラグラフに対して懸念を表明した。
閣僚や高等代表らは、貧困が飢餓の主要な原因であるとの懸念を表明して貧困根絶への公約を再確認し、他の目標の中でもとりわけ、効果をもたらす集合的な措置を取ることの重要性を強調した。さらに、「開発のための資金調達に関する第３回国際会議」での「アジスアベバ行動アジェンダ」へのコミットメントを再確認し、「２０３０アジェンダ」採択から３年の履行プロセスにおいて、その達成に向けてまだまだ多くの努力が必要であることを強調した。また、自発的に国別報告を行った４６カ国を称賛した。
今回のハイレベル政治フォーラムは、持続可能な開発は平和と安全保障なしには実現されないこと、平和と安全保障は持続可能な開発なしには危機に陥るとの認識を示した（開発と安全保障のネクサス）。宣言には、「私たちは、国際法に従って、植民地的占領や外国による占領下で生きる人々の自己自決権を完全に実現するために、障壁を除去するさらなる効果的な措置や行動を取るよう呼びかける。」と記されている。
またハイレベル政治フォーラムは、ジェンダー平等、すべての女性・女児のエンパワーメント、すべての女性・女児の人権の完全実現へのコミットメントを再確認した。「包摂的で、持続可能で、強靭な社会を実現するには、女性の生活や福祉、レジリエンスに影響を及ぼす政策や事業の設計・予算化・履行・監視において女性が意思決定に完全かつ効果的、平等に関与できるようにすることを求める。」さらに「土地や天然資源に対する女性の平等なアクセスや管理を早急に保証するよう改めて求める。」と宣言文は述べている。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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