【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
イスラム主義組織タリバンの侵攻で政権が崩壊したアフガニスタンでは、各国大使館の駐在職員が国外に退避する一方で、現地職員が取り残されるケースが多発している。現地に残り支援を継続するとしている国連も同様で、外国人職員一部（最大100人）をカザフスタンのアルマトイに一時的に移す措置を発表する一方で、3400人にのぼるアフガン人現地職員は国外退避ができないでいる。こうしたなか国際職員組合連絡委員会（CCISUA）等は、アフガン人現地職員とその家族がタリバンから報復を受けるリスクが極めて高いとして、アントニオ・グテーレス国連事務総長に対して、外国人職員同様の保護措置をとるよう強く求める書簡を提出した。（原文へ）
INPS Japan
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