【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
国連経済社会理事会のムニール・アクラム議長が、新型コロナウィルスの壊滅的な影響を被っている途上国に対して追加資金を提供する早期の行動について世界レベルでの合意を促進すべく「有志連合」の結成を呼びかけた。
アクラム議長はIDNによる電子メール取材に答えて、債務の包括的な一時停止、現在および将来に債務危機に陥る可能性のある国々に対する債務組み換え、５０００億ドル相当の特別引出権の新規創設、未使用の特別引出権の途上国への割り当てなどの措置を速やかにとるべきだと語った。
特別引出権とは、国際通貨基金（IMF）が定義し維持している、補完的な外貨準備資産のことである。
アクラム議長はまた、国際・地域・国家レベルにおける各種の開発銀行から構成される国際金融機関によるものも含めて、有利な条件での融資、政府開発援助の［対GDP比］０．７％目標の実行、途上国に対する低利融資を提供する流動性・持続可能ファシリティの創設、年間１０００億ドル規模の気候関連融資の実施も呼びかけた。
パキスタンの国連大使でもあるアクラム議長は、この有志連合は、G７、G２０、パリクラブ、IMF理事会を含むものになると述べた。
他方、世界経済の半分弱を占めるG７諸国は２月１９日、新型コロナウィルス感染症のパンデミック対策として「協力を強化」し、世界の貧困国に対するワクチン支援のために７５億ドルまで支出を増やすことに同意した。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相はG７会合後、ワクチンの公正な配分は「公正の根本的な問題」であると述べ、１５億ドルの支援を発表した。
新たな報告書は、ワクチンを「持てる国」を捉えている「ワクチン・ナショナリズム」を強く批判した。この報告書は、国際商業会議所研究財団が委託したものである。
この研究によれば、ワクチンの半分が先進国に割り当てられて、途上国がワクチンを利用できないようなことがあれば、世界経済は最大９兆２０００億ドルの損失を被る、としている。
同研究は、新型コロナウィルス感染症のワクチン・治療薬・診断の開発・生産・公平なアクセスを加速化させるための国際的な枠組み「ACTアクセラレーター」に投資することには経済的意義があることを明確に示した。
驚くべきことに同研究は、もし先進国が２７２億米ドル（ACTアクセラレーターとそのワクチン分野の柱を担う「COVAXファシリティ」を十分に機能させるための不足資金）の投資を行えば、投資額の１６６倍のリターンが得られるとしている。
アクラム議長自身もまた、官民パートナーシップによって途上国における持続可能なインフラへの投資を加速するよう訴えている。同氏によれば現在協議が進行しているという。
この枠組みは、世界１３０カ国以上で開発問題に取り組む機関の広範なネットワークである国連常駐調整官制度を利用するものでもある。
「これらは、実現可能なインフラ構築プロジェクトを把握し、そのプロジェクト実施に当たって事業開始前に実行可能性調査を行う途上国の能力を高めることを可能にする優れた枠組みだ。また、投資の世界においてこれらのプロジェクトへの望ましいパートナーを見つけるための手段でもある」とアクラム議長は語った。
アクラム議長は、「来たる経済社会理事会の会合で途上国の資金調達問題について討議がなされ、先に述べた緊急活動に関して合意が促進されることを期待している。」さらに、「経済社会理事会が今年中にいくつかの会合を招集して、新型コロナ感染拡大に対応し、気候変動に対処し、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための『大胆な決断』を各国が下すことを望んでいる。」と語った。
そうした会合として、例えば、４月には「開発金融フォーラム」、翌５月に「科学技術イノベーションフォーラム」、そしてその仕上げとして７月に年次の「ハイレベル政治フォーラム」が予定されている。
こうした会合の重要性は、経済社会理事会が、国連システムの中心にあって、経済・社会・環境という持続可能な開発の３つの次元の前進に貢献するというところにある。
国連創設にあたって経済社会理事会を設置するという発想は、安全保障理事会が集団的安全保障を促進し世界の平和を執行する機関として考えられたことと対を成している。経済社会理事会は国際経済協力を通じて平和を促進する機関と目されたのである。
国連の枠組みを作った人物の一人として、フランクリン・デラノ・ルーズベルト米大統領（当時）がいる。当時彼が口にしていた考え方は、経済的不安定は病気のようなものであり、もしある国がその病にかかったならば、他国もその影響を受ける、というものであった。
したがって、国連憲章は明確に、経済社会理事会の目的は「より広範な自由において、生活の水準を向上させる」ことにあると謳っている。
その後経済社会理事会は、討論と革新的な発想を促進し、前に進むための合意と協力を固め、国際的に合意された目標を達成する取り組みを調整する中心的な枠組みとなった。
国連憲章の制定以来、経済・社会・保健・人道・開発問題に関する国際協力の全体的な枠組みは、経済社会理事会の傘の下に創設されることになった。
今日、２０の国際機関、地域委員会、自律的機関が、経済社会理事会に対して毎年報告をしている。（原文へ）
INPS Japan
関連記事：
｜アフリカ｜新型コロナウィルスを巡るフェイクニュース、ショッキングなニュース、良いニュース
｜視点｜ワクチン供給格差を乗りこえ、ポストコロナにおける小国の復活を可能にするには（P・I・ゴメス前アフリカ・カリブ海・太平洋諸国グループ事務局長）
