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ニュース|米国|超党派グループ、イスラム世界との外交強化を提案

|米国|超党派グループ、イスラム世界との外交強化を提案

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

9月24日、超党派の米リーダー30余名が、次期大統領に対し中東/イスラム政策においてイラン、シリアとの直接対話を始めとする高官レベル外交を重視するよう求める報告書「進路変更:米国とイスラム世界の関係のための新たな方向」を提出した。 

オルブライト元国務長官やブッシュ政権の前国務次官でマケイン候補のアドバイザーを務めるアーミテージ氏を始めとする同グループは、152ページの報告書の中で、新政権はイスラエル/パレスチナ紛争の早期鎮静化および2国家建設の実現へ向け努力すること、ハマス、ヒズボラを始めとする武装グループとの関係を国民支援、選挙結果、暴力闘争停止への意欲、米国との利益共有の有無といった明確な基準に従いケース・バイ・ケースで再評価することなどを提案している。 

また、非暴力、共存、改革の促進によりイスラム主要国のガバナンス向上を図ること、米国メディアにおける報道の質の向上や米国内のイスラム・コミュニティーを橋渡しとする交流によって相互理解の向上を目指すことなどを柱としている。

 同報告書は、Search for Common Ground and the Consensus Building Institute(共通土台およびコンセンサス構築研究所)主催による外交/産業/宗教/軍事分野およびNGO代表による一連の会議の結果をまとめたもので、マケイン/オバマ候補による最初のテレビ討論の前日に発表された。 

25日の討論では、外交政策、中東問題、対テロ戦争が主なテーマとなる模様だが、マケイン候補は、場合によってはイランの核施設攻撃も辞さずという強硬姿勢を打ち出し、イラン、シリアと前提条件なしの対話を主張するオバマ氏を甘いと批判している。 

マケイン陣営の代表は先週末、右派のワシントン近東政策研究所(WINEP)に対し、マケイン候補はイスラエル/パレスチナ和平努力に積極的関与はせず、イスラエルに対しゴラン高原の返還に繋がるシリアとの交渉を思いとどまらせるだろうと語った。 

この点では、同報告書は明らかにオバマ候補の立場に立つものである。特に目を引くのは、同報告書が右派の福音派キリスト教運動のリーダー、リチャード・ランド、元ダラス市長のスティーブ・バレット、国民民主主義基金(NED)の会長ヴィン・ウェバー、イスラエル・ロビーと呼ばれる米国イスラエル公共問題研究委員会(AIPAC)のトム・ダインを始めとする右派大物などのコンセンサスを得て作成されたという点である。 

先週も、オルブライト、キッシンジャー、ジェイムズ・ベイカー、コリン・パウウェエルの元国務長官4人がイランとの無条件交渉支持を表明している。 

各界リーダー30余名で構成される「米・イスラム関係リーダー・グループ」(Leadership Group on U.S.-Muslim Engagement)が発表した新中東政策提案について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー= IPS Japan 浅霧勝浩 

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