【ウェリントン（ニュージーランド）IDN＝ヴァン・ジャクソン】
核兵器は、他国による核兵器使用の抑止にはなるかもしれないがその他には使い道がない、というのが冷戦の最も重要な教訓の一つだ。突発的に大規模な暴力を引き起こすだけの能力しか持たない兵器は、ほとんどの場合において、強制力を伴う信頼できるツールとしてはあまりに粗雑なものだ。
もし米国が抑止だけを目指し、核兵器から政治的利益を引き出そうとするのでないのなら、核兵器先制不使用政策の採用は、単に低リスクであるというだけではなく、必要なことだ。
２０２０年の大統領選で民主党からの指名を争っていた主要候補のほとんどが核先制不使用政策を主張していた。この方針を採用させるための立法に対する支持も米議会では強くなってきている。実際、米国の通常戦力が世界中に展開しているなかで、敵方の核兵器使用の前に米国が核兵器を使用するシナリオを想定することは難しい。
核先制不使用政策はしたがって、当然の核政策なのである。まともな大統領であれば、悲劇的な誤解をしていない限り、敵方の前に核兵器を使うことなどしない。しかし、トランプ政権以来、核先制不使用政策採用の必要性はより緊急なものになっている。
トランプ時代の政策決定以降、米国の戦略的な能力を信じるのは愚か者だけであろう。トランプ現象はひとつの常態であって、今日の米国政治の例外ではない。トランプは共和党内に多くの追従者を産んだ。彼らは、陰謀論を信じ、国内政治でのポイントを稼ぐために、敵対的で軍事的、急進的な外交政策を推進するのである。
核兵器を発射する権限を与えられた極右の候補を誰が信用するだろうか。先制不使用は、核の領域において米大統領の権限を抑制するのに必要な多くの政策の中で、最も簡単にできるものだ。
米国のジョー・バイデン大統領は過去に先制不使用政策に前向きな発言をしているが、バイデン政権のこれまでの核政策はトランプ政権のそれとあまり区別できない。過去４年間で米国はほとんどの軍備管理協定から撤退し、極超音速滑空体への投資を拡大し、低出力の「戦術」核兵器の開発を進め、最も非合理な形で核使用の威嚇をかけ、１．５兆米ドルを核近代化計画にかけている。
では、現在の状況が、米国の抑制というよりも野放図な軍拡となっている時に、先制核使用のオプションを保持し続けることがなぜ望ましいのか？ 核先制不使用への反対論は、３つの論拠を挙げている。
第一に、核の主唱者たちは、中国やロシア、北朝鮮は自らの核先制不使用方針を真面目に守ろうとしてはいないと主張している。しかし、国家行為において相手を欺くことが時として利益を生むからと言って、核先制不使用政策への反駁にはなるまい。もし敵方が米国の核計画について最悪を想定しているのなら、彼らが核兵器を使わない限り、米国の核兵器について心配するには及ばないと主張することに何の問題があるのだろうか？
もしこの約束の信頼性が問題だというのなら、米国政府はさらなる変化を通じてそれを強化することができよう。大統領の権限を抑制する立法は一つのメカニズムであり、したがって、核の三本柱のうちICMBを廃絶し、トランプ時代に廃された軍備管理協定を新たに結び、中距離地上発射ミサイルや「戦術」核弾頭への投資を抑制するということもあるだろう。複数のシグナルがつながってひとつの共通のメッセージを送る時、とりわけそのシグナルが、コストがかかり自らの手を縛るようなものであるとき、判断が変化や宣言を生み出す文脈は、信頼性のあるものとなろう。
第二に、曖昧な政策は、米国が核兵器を敵方に対して使用するかどうかについての不確実性を増し、敵方が米国やその同盟国に対して核兵器を使用するのを防ぐという。しかし、米国の通常戦力がグローバルな展開をしている時に、自らが先に核兵器を使ってしまおうと敵方が考えるシナリオとはどんなものだろうか？
もし、核の報復という現実味のある脅威が中国やロシア、北朝鮮を抑止できないとすれば、米国の核政策が大胆なものである必要があるだろうか？ 米国の核の威嚇によっては、敵が土地を奪取したり、隣国の領土を侵略したりすることを防ぐことはできない。核戦略に関する米国の意図について敵に常に疑問を持たせておいた方がよいとする考え方は、戦場のロジックを平時に持ち込んだものだ。
もし米国が紛争において核の先制使用の脅しが適切だと本当に考えているのならば、先制不使用から宣言的な曖昧政策へと移行することが「敵に疑問を持たせ続ける」うえで有効であろう。戦争の霧でもって常に地政学を覆い続けることによっては、平時の抑止は得られない。
第３の議論は、米国の拡大核抑止に依存している同盟国が、彼らに代わって米国が敵国を抑止する能力あるいは意思について疑問を持つかもしれない、というものだ。だから、なんだというのだろう。どの同盟も、核だけを問題としているのではない。同盟国が抱く「見捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」を完全に和らげることなどできないのだから、米国は彼らの意向に囚われすぎないように注意しておけばよいだけのことだ。
極端に言えば、米国が日本や韓国、オーストラリアに拡大核抑止を提供しなくなったら、これらの国が核武装化するかもしれない。しかし、同盟国が軍拡しないように米国が代わりに軍拡するという古い型の取引きは、米国の政治が悲しいまでに無計画になってきている中では、意味をなさない。同盟国への核拡散はそれ自体リスクではあるが、米国による核の独占や、大統領が核の先制使用権限を持っている状態に比べれば、ましなのかもしれないのである。
核先制不使用に反対する議論には根拠が薄い。一方、理性的な人々はそのことをこれまでも論じてきた。しかし、状況は大きく変わってきた。抑制が効かず狂信的かもしれない大統領に対して、米国の敵方がそうする前に核兵器を発射する命令を発する権限を与えるべきかどうかについて、核政策は再考すべきなのだ。
もしその目的が、長期的に見て米国の外交政策の核兵器への依存度を下げる一方で核戦争のリスクを最小化することにあるというのならば、核先制不使用政策の採用は、より理性的な世界に向けた道を歩むうえで米国が最低限すべきことなのである。（原文へ）
INPS Japan
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