【ワシントンIPS＝エマド・ミケイ】
エジプトが民主的な運動や反体制派を抑圧しているにもかかわらず、ブッシュ政権は来年度も２０億ドルの財政支援続行を議会に要求している。下院の予算小委員会が政府の求める全額を承認したのは、カイロとアレクサンドリアで多くの反体制活動家がエジプト治安部隊に暴行を受けて逮捕された翌日のことだった。
米政府はエジプトにアラブ諸国の民主的改革を主導する役割を求めており、米国の戦略的利益のためにムバラク政権への援助は削減できないとしている。確かにエジプトは中東で米国に政治的軍事的に協力している。議会の公聴会で、元駐エジプト大使だったデビッド・ウェルチ国務次官補（近東問題担当）は、「エジプトとの戦略的連携はこの地域の米国政策のかなめである」と語った。
さらに「エジプトはイラン、シリア、スーダンなどの問題に親米姿勢で取り組んでいる」とし、ウェルチ次官補はエジプトのナジフ内閣の米国の意向に沿った「市場開放」政策、所得税減税、国家予算の透明化、国営企業の民営化を称えた。マイケル・クルター国務次官補代理（政治・軍事問題担当）もエジプトへの支援が米国の「テロとの戦い」においていかに重要かを力説した。
しかしながら人権活動家が非難する、ブッシュ政権によるエジプトへのテロ容疑者の強制送還問題は取り上げられない。またエジプトは人道的危機が懸念されているにもかかわらず米国とイスラエルのハマス抑圧政策に資金移転を停止する等協力している。今後イラン攻撃が行われることになれば中心的役割を担う可能性もある。
昨年の大統領選でムバラク大統領と競ったアイマン・ヌール氏は選挙違反の罪で５年の懲役刑となっている。与党勝利の議会選挙の不正を告発した判事は懲戒処分となった。多くの反体制派が現在獄中にある。こうした抑圧にもかかわらず議会のタカ派はハマスやムスリム同胞団の台頭を不安視してエジプトを批判しない。米国政府は当面ムバラク政権に警備役を任せておこうと考えている。米国の対エジプト政策について報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝IPS Japan
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