【ワシントンIPS＝ガレス・ポーター】
オバマ大統領が２７日に発表したアフガニスタン増派戦略は、国民的論議にはなっていない。だが有力な戦略家の中には、この増派の論拠はアルカイダ問題を誤って解釈しており、パキスタンに課する深刻な危機を無視していると考えるものもいる。
退役した海兵隊将校で、米国が直面する新しい戦争の形態について論じた「The Sling and the Stone」（２００４年）の著者T.X.ハメス大佐（Col. T. X. Hammes）は、アルカイダはその勢力をすでにパキスタンに移しているとし、アフガニスタンの安定化という米軍の論拠を疑問視している。同大佐は現在、国防省と契約している防衛分析研究所に参加している。
ブルッキングス研究所中東政策サバンセンターのK.ポーラック研究部長（Kenneth Pollack）も、アフガニスタンの米軍増強に疑念を表明した。イラク派兵を強く支持したポーラック氏だが、アフガニスタンには大きな利害関係はないとし、ハメス氏と同様、アルカイダの指導者が権勢を維持しているのはパキスタンにおいてだと主張する。
ポーラック氏はアフガニスタンへの米軍の増派が国境を越えたパキスタンのタリバン攻撃につながるとして、ベトナム戦争時のカンボジア攻撃の二の舞になる可能性を憂慮している。「タリバン掃討には大規模な鎮圧作戦が必要だが、パキスタンでは無理だ」
アフガニスタンの米軍による国境を越えたパキスタンへの攻撃については、米国の情報機関もパキスタン軍との結束に関して懸念している。実際に国境付近での米軍の奇襲攻撃でパキスタンの民間人が２０人近く死亡し、パキスタン軍はこれに抗議している。
奇襲攻撃は現在中断されているが、オバマ政権の新戦略はこの再開を示唆している。また無人飛行機による空襲は増えている。対テロ政策専門家で元CIA 分析官のD.バイマン氏（Daniel Byman）は、空襲はアルカイダをパキスタン内部に移動させるだけで、パキスタン政府を弱体化させるという。さらにパキスタン国民は空襲を不快に感じており、パキスタン政府はこれを看過できない。
ところが米国議会はそうした反対意見に耳を貸そうとしない。下院の政府運営委員会のアフガニスタンに関する公聴会に出席した４人の参考人はすべて増派を強く支持し、アフガニスタンを新たなアルカイダの聖地にしないための戦いという見解は議論すらされなかった。
アフガニスタンへの米軍増派に反対する意見について報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan 浅霧勝浩
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