【IPSコラム＝ディミティ・ホーキンス】
歴史の中で今ほど核軍縮に向けて動くべき好機はないでしょう。現在世界に２万３３００発ある核兵器を廃絶したいという希望は、世界の指導者と市民社会の主導によって、明るいスポットライトの中に躍り出てきたのです。
米国のバラク・オバマ大統領は、昨年４月に行ったプラハ演説の中で、「核兵器なき世界の平和と安全を目指す」と宣言しました。世界の市民社会もこうした目標を共有しています。
この４月には、米ロ両国が１９９１年の戦略兵器削減条約（START1）に代わる後継条約に署名しようとしています。そうすれば両国の核兵器は２５％削減されるでしょう。現在、米ロ両国で世界の核兵器の９６％を保有しています。従って、核兵器廃絶に向けた米ロ間のこうした動きは、歓迎すべきものでもあり、長く待ち望まれていたことでもありました。
検証可能で完全な核軍縮は段階的な措置だけでは実行不可能で、包括的な枠組みによってのみ実現可能なのだという認識が高まりつつあります。市民団体は包括的な核兵器禁止条約（NWC）を求めているし、それを支持する政府も増えつつあります。
１９９７年には、世界中の民間の専門家によって、モデルNWCの発表という大胆な試みもなされました。こうした条約案は多国間フォーラムにおいて長年にわたって議論され、２００７年にふたたびモデルNWCが発表されたことで勢いを得ています。国連では、１９９７年と２００７年の２度にわたってモデル条約が承認されているのです。
政府がこうした協議を進める中、市民社会はふたたび積極的な解決策を打ち出してきています。そうして、実行可能な道筋をつけ、検証可能で包括的なNWCに関する作業を始める青写真を描いているのです。
NWCは何も目新しいものではありません。しかし、いよいよそれが注目を集めるときがやってきたのです。
NWCは、核分裂性物質の生産と、核兵器の開発・実験・貯蔵・移転・使用（その威嚇を含む）を禁止することによって、すでに行われている数多くの軍縮交渉を強化することになるでしょう。この条約の加盟国には、すべての核兵器、核物質、施設、運搬手段を申告する義務があります。そして、決められた段階にしたがって自国の核兵器を廃絶していくことになっています。第一段階は、核兵器の警戒態勢を解除することであり、次に兵器を配備状態から撤去し、運搬手段から核弾頭を取り外して弾頭を無能力化し、最後にすべての核分裂性物質を国際的な管理下に置くこととなっています。
きわめて困難な国内情勢にあって核軍縮を推進することでどれだけの政治的な得点が稼げるのか、という疑問をもつ政府もあります。しかし、市民社会は、この究極の大量破壊兵器を世界からなくすという課題に向かって前進しつづけています。
国連総会では毎年、NWCの早期交渉入りを求める決議に３分の２の国が賛成しています。「グローバル・ゼロ」が２００８年に２１カ国で行った調査でもこのことは示されています。回答者の７６％が、自国政府が決められた時間枠の中で核兵器を廃絶する法的拘束力のある合意に達することを望んでいるのです。国連事務総長は、核兵器なき世界に向けた５つの提案の中で、NWCを第１点に挙げていました。包括的な条約を作成することに意味があると市民社会は考え、それに同意する政府も増えてきています。核兵器ゼロに向けた計画に及び腰な（特に核兵器を保有している）国々を牽引していくリーダーシップが求められるのは、まさにここの点にあるのです。
NWCの交渉成功を阻むものは、技術的な問題ではなく政治的なものです。すべての政府からの同意表明が必要であり、それには行動が伴わなくてはなりません。NWCに向けた準備は、核兵器なき世界という目標を実現しようと思うのなら、いま始めなくてはなりません。
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、平和市長会議、アボリション２０００、婦人国際平和自由連盟、創価学会インタナショナル(SGI)、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のようなグローバルな市民社会集団は、協力してこの課題に取り組んでいる。医師や地方政府、平和を目指す女性、宗教人、ビジョンを持った人々を代表するこうした集団は、政府高官や大使と定期的に会合を持って、NWCを推進してきました。
今年の６月５日には、世界中の人々が「核兵器禁止条約―いまこそできる」という標語の下に同時行動を起こす予定です。世界各国に対して、核兵器ゼロという課題に向けて行動するよう求める予定です。ちなみにこの同時行動は、５月に国連本部で開かれる核不拡散条約（NPT）運用検討会議において実質的な進展がないのではないか、との懸念から発した行動なのです。
核拡散の脅威が消えない中、発効後４０年にもなるNPTへの不満は強まりつつあります。この４０年間、核軍縮については満足のいく前進が見られませんでした。NWCは、核廃絶へのロードマップを示すことによって、NPT第６条規定にある「各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務」を強める効果を持つでしょう。
今まさに、世界にはNWCを追求すべき理由が少なくとも２万３３００あるのです。そして、そのひとつひとつが、行動を不可避のものとしています。市民社会はこのことを知っています。今こそ、各国政府は、世界の多数の人々の期待に応え、永遠に、そしてすべての人々にとって核兵器を廃絶するために、NWCを準備すべきときなのです。（原文へ）（アラビア語）
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩
※ディミティ・ホーキンスは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のキャンペーン担当。オーストラリアのICAN本部に常駐。
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