【IPSコラム＝レイ・アチソン】
２月５日、新しい戦略兵器削減条約（START）が発効した。新STARTは、いかなる時点においても核弾頭の配備数を１５５０発までに制限する米露間の協定である（旧協定では上限が１７００～２２００発）。しかし、協定では核弾頭保有数までは制限していない。現在、米国が８５００発、ロシアが１万１０００発保有しているとみられている。
２０１０年５月、ロシアと米国を含む、核不拡散条約（NPT）の全加盟国である１８９ヶ国が核軍縮と不拡散を進める行動計画に合意した。同計画の「行動１」は、「NPTおよび『核兵器のない世界』という目的に完全に合致した政策を追求すること」を加盟国に義務づけている。２００５年と２０１０年には、NPT上の５つの核兵器保有国（中国、フランス、ロシア、英国、米国―これらは国連安全保障理事会の常任理事国でもある）が、核兵器の完全廃棄を達成するという「明確な約束」をおこなった。軍縮義務は、NPT第６条に埋め込まれた、条約の主要部分である。第６条はまた、核軍拡競争の終了に向けて交渉を行うよう核兵器保有国に義務づけることによって、核兵器の近代化や投資を終わらせることを義務づけている。
こうした法的義務があるにもかかわらず、すべての核兵器保有国は、自国の核兵器および関連施設を今後数十年で近代化する計画に着手するか、あるいはそうした計画を持っている。
米国の既存核弾頭の近代化が進行中だが、その目的は、弾頭の耐用年数の延長と、場合によっては新規の能力を追加することにある。核兵器の部品を組み立てるための新規インフラへの投資を増やすことも続けられている。ロシア政府も、核戦力の三本柱である大陸間弾道ミサイル、潜水艦搭載ミサイル、長距離爆撃機を強化する意向を明らかにしている。
２０１０年、フランス海軍は、Ｍ-５１とよばれる潜水艦搭載弾道ミサイルを配備した。２０１０年代末には、新型弾道が装着されるものとみられる。英国はトライデント・システム近代化の計画を延期したが、計画事態を廃棄したわけではない。中国は新型の移動ミサイルと新しいクラスの弾道ミサイル搭載潜水艦を配備している。核弾頭の数も増やしているとされる。
NPT非加盟国に関して言えば、米国の最新の諜報報告書によると、パキスタンが最近の数年間で核戦力を強化して弾頭数を９０～１１０発にまで伸ばし、兵器用核分裂物質の生産能力を強化しようとしている。NGOが２０１０年に推定したところでは、インドは攻撃的核戦力の三本柱を強化しつづけているだけではなく、弾道ミサイル、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、さらにおそらくは核巡航ミサイルまでも導入する計画を持っている。イスラエルの計画についてはわからないことが多い。
こうした核兵器の強化が国際安全保障と核不拡散体制の安定性にもたらす意味合いには、非常に大きなものがある。２０１０年のNPT運用検討会議では、核兵器を保有しない大多数の加盟国が、核保有国のダブル・スタンダードを批判した。つまり、核兵器保有国が核不拡散を抑制しようとする一方で、自らの核兵器は強化しようとの姿勢のことである。多くの核兵器保有国の指導者らが「核兵器なき世界」を追求するといまや口にしはじめたものの、これらの国の予算や政策をみれば、その約束が裏切られているのは明らかである。こうした状況が非核兵器保有国の中に苛立ちと冷笑をうみ、NPT体制の信頼性に傷をつけているのである。
ノルウェー大使はこのようの警告している。「核兵器なき世界というものをたんなるビジョンに留めておくことはできない。それは、我々NPT加盟国が達成しなくてはならない目標なのである」。核拡散を防止するために核技術にさらに制限をかけようとする西側諸国は、そうした方向性を押し付けることができなかった。なぜなら、非核兵器保有国の大部分は自国の活動に制約がかけられることを拒み、核兵器保有国は核兵器保有国で自国兵器への投資を続け、完全軍縮へのプロセスとスケジュールに合意することを拒んだからである。
核兵器を近代化する計画は、核軍縮実現に向けた短期的見通しに暗い影を投げかけている。一部の政府と大多数の市民社会は核兵器禁止条約（NWC）の交渉を開始させるべく努力を続けているが、核保有国は多国間軍縮協議に加わる用意が当面なさそうである。しかし、核戦争の危機を取り除こうと思うのならば、永続的な核兵器の脅威を生み出すことをやめるべきである。それが、プロセスの最後ではなく、まず最初に考えられなくてはならないことである。（スペイン語）
翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩
※レイ・アチソン氏は、「リーチング・クリティカル・ウィル」の代表。同プロジェクトは、核軍縮を唱道し核兵器問題の監視を続ける婦人国際平和自由連盟（WILPF）によるもの。アチソン氏は、同プロジェクトによる出版物の編集、および、NGOによる論集『軍備管理を超えて―核軍縮への選択と挑戦』の編集にも携わった。
This article was produced as a part of the joint media project between Inter Press Service（IPS） and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
関連記事：
｜軍縮｜オバマ大統領、START後継条約批准を勝ち取る
｜軍縮｜核軍縮には未来がある（セルジオ・ドゥアルテ）
