【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、世界の最も貧しい国々に極めて深刻な状況をもたらしている。６０以上の国連機関および国際機関が発表した「持続可能な開発に向けた資金調達報告書２０２１」は、コロナ禍によって持続可能な開発目標（SDGs）の達成がさらに１０年は遅れることになると警告している。パンデミックのために世界経済はこの９０年で最悪の景気後退を経験しつつある。

このことは、最も社会的に弱い立場の人々に特に悪影響を与えている。推定１億１４００万人が職を失い、約１億２０００万人が極度の貧困に陥った。

「このパンデミックで明らかになったのは、各国が世界の相互依存関係を無視して自らを危険に晒している現実です。コロナ禍が引き起こす災害に国境はなんの意味も持ちませんから。分裂する世界は、すべての人々にとって災厄以外のなにものでもありません。途上国がこの危機を乗り越えるために支援をすることは、道徳的に正しいことでもあり、あらゆる国の経済的自己利益にも適うことです。」と、国連のアミナ・モハメド副事務総長は語った。

パンデミックに対するバランスを欠いた対応のために、既に拡大していた国家内や国家間の人々の格差や不平等がさらに拡大している。史上最大規模の１６兆米ドルの景気刺激策によって最悪の事態は免れたが、その額のうち２割以下しか途上国に投じられていない。３月２５日に発表された先の報告書によれば、今年１月までの時点で新型コロナウィルスワクチン接種が開始された３８カ国のうち、９カ国以外は先進国であるという。

また、同報告書によれば、後発開発途上国とその他の低所得国の約半分が、コロナ禍以前から債務危機に喘いでおり、コロナ禍で税収が減ったことから債務のレベルが急上昇している。したがって、次のような措置を速やかに実施する必要がある。

・ワクチンナショナリズムを拒絶して、「コロナ対策への公平なアクセスを加速するための世界規模の協働の枠組み」（ACTアクセラレーター）が２０２１年に必要とする資金の調達ギャップ（２００億ドル超）をなくすために資金提供を拡大すること。

・政府開発援助の対GDP比０．７％目標を達成し、途上国、とりわけ後開発途上国に対して新たに譲許的融資を行うこと。

・流動性を提供し、債務救済支援を行うことで債務危機を回避し、途上国が新型コロナウィルスやそれが経済・社会にもたらす悪影響に対応できるようにすること。

「富裕国と貧困国との間の格差拡大はきわめて退行的なものであり、速やかに方向を正さねばなりません。」と、この報告書を作成した劉振民国連​経済社会問題担当事務次長は語った。

「各国が、金融面での平常を保つためだけではなく、自らの開発投資するためにも支援を受けられるようにすべきです。コロナ後により良い社会を構築するために、官民部門がともに、人的資本、社会的保護、持続可能なインフラと技術に投資しなくてはなりません。」

例えば、持続可能かつスマートなインフラへの投資は、リスクを低減し、将来的な衝撃に対して世界をより強靭にする。それは成長を生みだし、多くの人々がより良い生活を送ることを可能にし、気候変動対策にもなる。

例えば、今後２年間で７００～１２００億ドル、その後年間２００～４００億ドルを割り当てれば、パンデミックが再発する可能性は著しく下がる。コロナ禍によって既に数兆ドル規模の経済的損害が発生したのとは対照的だ。

しかし、先進国とは異なり、ほとんどの途上国にはそのような投資を行う余地がない。

報告書は、この難題に対処する方法を以下のようにいくつか勧告している。

・超長期（５０年以上）の金融を途上国に対して固定金利で行う（現在の歴史的な低金利の活用）。

・持続可能な開発への投資ツールとして、公的な開発銀行を有効活用する。

・投資連鎖に沿った短期的なインセンティブをなくし、SDGウォッシング（SDGsに取り組んでいるように見えて実態が伴っていない状態）のリスクを軽減することによって、持続可能な開発との連携に向けて資本市場の方向性を変える。

報告書はさらに、リスクに関する説明が十分になされていない開発は持続可能ではなく、危機への対応を、リセットの機会であり、「将来の脅威に対する防護のなされた」グローバル・システムとして捉えるべきだと強調した。

国際金融の枠組みの格差、あるいは不適切な政策が、コロナ禍において開発への金融をしばしば妨げる一方、以前の防護策では、部分的にはリーマンショック後の改革による金融・銀行システムという一部のシステムを保持することにしかつながらなかった。今日の危機から学んだ教訓によって、今後強靭な社会を構築するにあたっての改革を描くことが可能になる。

報告書はさらに以下の点を勧告している。

・法人税の課税逃れに対抗し、有害な課税率引き下げ競争を減らし、違法な金融の流れに対処する技術を有効活用するために、デジタル経済に対して課税するグローバルな解決法を見つける。

・企業が社会や環境に与える影響に対して責任を取らせ、金融規制の中に環境リスクを織り込むグローバルな報告枠組みを創設する。

・巨大デジタルプラットフォームの市場の力を弱めるべく、反トラスト規制のような規制枠組みを再検討する。

・ますますデジタル化する世界など、変化するグローバル経済の現実を反映した形で労働市場や財政政策を刷新する。

モハメド副事務総長は、「軌道を変えるには、ゲームのルールを変えなくてはなりません。今回のパンデミック危機以前のルールに依存していたのでは、この一年で明らかになってきた同じ落とし穴に再び陥ることになりかねないのです。」と語った。（原文へ）

INPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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１００年に一度の危機ともいわれる、新型コロナウィルスのパンデミックがもたらした大不況が、２０２０年の世界経済を直撃した。パンデミックは地球上のあらゆる場所に拡散し、これまでに１億２０００万人以上が感染し、２７０万人近い人々が死亡した。

高い失業率と収入源の喪失により数多くの人々が貧困に陥っている。貧困下に暮らす人々の数は、２０２０年だけでも１億３１００万人も増加したと見られている。このまま推移すれば２０３０年時点で、依然として７億９７００万人が極度の貧困下にあるものと予想されるが、これは世界の全人口の９％にあたる。

国連の『世界経済状況・予測２０２１』は、「２０３０年までに極度の貧困を根絶するという持続可能な開発目標（SDG）の第１目標は、達成が困難になるとみられる。サハラ以南のアフリカ諸国や多くの内陸国では貧困が支配的であり続けるだろう。またその他のSDGsも、貧困が拡大する結果、付随的な影響を受けるだろう。」と、警告している。

アフリカは、長期的な開発への大きなマイナスの影響を受けて、これまでにない経済不況を経験しつつある。東アジアでは、２０２０年に経済成長が急速に鈍化し、アジア金融危機以来最低の成長率となった。

パンデミックと世界の経済危機は南アジアにも傷跡を残し、かつての世界の経済成長センターだった同地域は２０２０年、世界で最悪の成長率を記録した。同地域の全ての国が例外なくこの危機による悪影響を受けているが、既存のマイナス要素のために、コロナ禍の影響は増幅され加速している。

西アジアでは、パンデミックとそれへの対応策が地域全体で経済活動を停滞させている。パンデミックの影響は、同地域の成長を牽引してきた観光部門を直撃し、住宅、運輸、卸売・小売部門もかなり弱体化している。

ラテンアメリカ・カリブ海地域は、人的被害の大きさと甚大な経済損失に見られるように、パンデミックの深刻な悪影響を被っている。この数年の経済成長はそもそも満足のいくものではなかったが、さらに今回の危機で歴史的な経済的打撃を受けている。

この重大な状況について、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「我々はこの９０年で最悪の保健上の危機、経済危機を迎えている。ますます増える死者を悼みつつも、我々が今採る選択が我々の将来を決めることを肝に銘じておかねばなりません。」と語った。

グテーレス事務総長がここで言及しているのは、１９２９年から３９年まで続いた世界恐慌だ。西側の工業先進国が経験した最も長く最も厳しい不況で、経済の仕組みやマクロ経済、経済理論に根本的な影響を及ぼした。

一部のエコノミストらは、第二次世界大戦につながった再軍備政策が１９３７年から３９年にかけて欧州経済の活性化に役立ったと考えている。米国が１９４１年に参戦した際、世界恐慌の最後の影響が取り除かれた。

２０２０年、数カ月間にわたって、将来の不確実性とパニックが、先進国と途上国の双方においてほとんどの経済活動を麻痺させた。貿易と観光は停止し、世界恐慌以降のあらゆる危機をはるかに上回る水準で雇用と生産が失われた。わずか数カ月の間に、貧困下に生きる人々の数が急拡大し、収入と富の不平等が記録的な拡大を見せた。

世界各国は、この危機が健康や経済に与える悪影響を回避するために、迅速かつ大胆に対応した。経済を救済するための金融・通貨刺激策が、急速に展開された。

タイムリーかつ大規模な財政出動により、最悪のシナリオは回避できたが、社会で最も脆弱な立場に追いやられた人々が抱いている社会的不満と、「持つ者」と「持たざる者」とを分断する厳しい不平等を緩和するには至らなかった。

さらに、『世界経済状況・予測２０２１』が強調しているように、「財政出動の余地が限られ、高水準の公的債務を抱える多くの途上国は大規模な景気刺激策に打って出ることができなくなっている。」

実のところ、今回の大恐慌の短期的な経済コストは、雇用や生産性、生産能力への長期的な影響を完全には説明できない。大規模な財政刺激策が経済の完全崩壊を防ぎ、数多くの人々の収入を支えてきたが、これらの措置が長期的な投資を加速させ、新たな雇用を生む兆しはない。

２０２０年に世界の総生産が推定４．３％減少し、大恐慌以来最大の生産縮小になったとみられる中、このようなことが起こっているのである。対照的に、２００９年の大不況の際の世界の生産縮小は１．７％減であった。

しかし、GDPばかり見ていては、パンデミックが雇用にもたらした危機の深刻さを見失うことになると国連の報告書は警告している。２０２０年４月までに、全面的あるいは部分的な都市封鎖（ロックダウン）によって、世界の労働力全体の約８１％にあたる２７億人が影響を受けた。

経済協力開発機構（OECD）諸国全体における失業率は２０２０年４月に８．８％に達したが、１１月には６．９％に落ちた。全ての途上国において、失業率はコロナ禍以前よりも高い。

コロナ禍は途上国の労働市場に特に悪影響を及ぼしている。２０２０年半ばまでに、失業率は記録的な高さを示した。ナイジェリアでは２７％、インドで２３％、コロンビアで２１％、フィリピンで１７％、アルゼンチン・ブラジル・チリ・サウジアラビア・トルコで１３％超である。

コロナ禍はまた、女性の雇用を直撃している。それは、労働をリモートで行うことが難しい小売りや観光業のような労働集約的な部門において、女性が占める割合が５割を超えるからだ。

一部の犯罪は減少してきているが、ロックダウンが実施される状況下で女性・女児が暴力犯罪の被害に遭う事件が増加している。女性の労働市場への参加率が下がり、貧困が増大する中、児童婚が世界的に増加する見通しだ。

国連経済社会局が国連貿易開発会議や５つの国連地域委員会と共著したこの報告書は、「危機の長期的な影響もまた同様に厳しいものになるだろう。」と述べている。

国連世界観光機関（UNWTO）や国連後発開発途上国・内陸開発途上国・小島嶼開発途上国担当上級代表事務所（UN-OHRLLS）もまた、この報告書の作成に関わっている。

報告書は、コロナ禍がデジタル化や自動化、ロボット化の流れを加速し、中期的には労働需要を押し下げる働きがあると警告している。「自動化を取り入れた経済部門では生産性がある程度向上するだろうが、平均生産性上昇率は鈍化するだろう。固定資本への投資の減少、生産性上昇率の鈍化、低い労働参加率は、世界経済が持つ潜在的な生産性を一層押し下げる要因となるだろう。」

成長の回復が遅れ先延ばしになれば、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の実現も危うくなるだろう。コロナ禍は世界経済の構造的な脆弱性を顕在化させた。また、包摂的で平等な成長の促進、貧困の削減、環境の持続可能性の強化などの持続可能な開発は、将来的な危機に対する防護策であり強みとなることも示されてきた。

国連の報告書は、これに関連して、「新たな財政・債務面の持続可能な枠組みを備えた経済的レジリエンス（強靭性）と、普遍的な社会保障の仕組みを備えた社会的レジリエンス、さらには、グリーン経済への投資を拡大した気候レジリエンスが、力強い回復への構成要素とならねばならない。」と述べている。

「これには、世界を持続可能な開発の軌道へと乗せるための国別の努力を損なうのではなく、それを補完し強化するような、より強力で効果的な多国間システムを必要とするだろう。」と報告書は指摘している。（原文へ）

INPS Japan

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