この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=チャンイン・ムーン】

韓国は、米国との強固な同盟を守りつつ、中国との戦略的パートナーシップを維持しなければならない。

物や現象の観察では観察者の主観は大きく影響するものだ。それを避けることはできない。しかし、現実の課題に対する政治的解決策には、客観的な事実と時代に即した常識に基づく裏付けが必要である。

文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の外交政策に対する最近の多くの批判は、もっぱら主観的な先入観からなり、この客観的な事実と常識を全く無視しているようである。（原文へ　日・英）

この点を、近頃メディアで取り上げられた三つの問題を用いて説明しよう。

第１の問題は、「クアッド」（日米豪印の４カ国戦略対話＝Quadrilateral Security Dialogue）に関する議論である。

保守系のメディアや評論家は、文政権が米国の求めに応じてクアッドに加わらなかったことに失望を表している。そのような要請は米国から公式にも非公式にも受けていないと政権が断言しているにもかかわらず、これらのメディアは、ソウルがただちにクアッド参加を表明しない限り韓米同盟は終わりだと人々に信じ込ませようとしている。

アントニー・ブリンケン米国務長官の説明によると、クアッドは、米国、日本、インド、オーストラリアが多くの問題を慎重に検討するための非公式な集まりである。先のクアッド首脳会議で採択された声明は、新型コロナワクチンに関する協力、気候変動に関するワーキンググループ、ハイテクおよび新興技術に関する協力など、非軍事的な問題を扱うものだった。

したがって、クアッドは明白に中国に対抗するために形成された軍事同盟とは見なされないはずである。そして、韓国政府はすでに、非軍事的分野でクアッドと協力する意思を表明している。

外国メディアは、この問題を歪曲し、誇張する役割を果たしている。２０２１年４月１１日、日本の読売新聞は、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が韓国の徐薫（ソ・フン）国家安全保障室長に対してクアッドに参加するよう強く圧力をかけたとする、不正確かつ大部分が架空の記事を掲載した。

一部の中国メディアも、韓国に対してクアッドに加わらないよう不適切な圧力をかけており、クアッドはまだおおむね概念的な組織であるのに、“NATOのアジア版”と評している。

これらは、“フェイク・ニュース”に基づく物語性を持った報道の典型的な例である。韓国のメディアとオピニオンリーダーたちがそのような記事に操られているのを見ると、当惑せずにはいられない。

第２の問題は、徐薫国家安保室長と鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相の近頃の行動に関する報道と解説である。４月初め、徐は日米の国家安全保障担当補佐官との会合に出席した。同じ頃、鄭は中国の王毅外相と中国の厦門で会談した。

一部の新聞は、韓国が危険な「二股外交」あるいは「綱渡り外交」を行っていると懸念している。また別の新聞は、中国は韓国を米国の同盟体制において最も結合が弱い部分と見なし、圧力をかけており、文政権は会合の開催に即座に同意したことにより、深刻な苦境に陥っていると主張している。

この種の主張には常に、韓国が国家安全保障は米国に依存し、経済は中国に依存するという戦略的曖昧性を維持するなら、最終的には米国に見捨てられ、韓国の安全保障はボロボロになるという予言が含まれている。

筆者は、このいずれにも同意できない。韓国政府の外交政策と国家安全保障政策が目指すところは、朝鮮半島の非核化実現による戦争の防止と平和の確立である。その目標に向かって、韓国は、米国との強固な同盟を守りつつ、中国との戦略的パートナーシップを維持しなければならない。

徐国家安保室長が、バイデン政権による北朝鮮政策の検討に韓国の観点が反映されるよう尽力することと、鄭外相が中国とともに朝鮮半島を非核化する方法を論じることに、なんらの矛盾はない。

現時点で、米朝間の対話を再開し、韓米首脳会談を設定し、中国に北朝鮮の態度変容を促すよう依頼することは、全て必要な外交行動である。

筆者は、保守派が原則と国益に基づく透明性の高い大国外交を行う文政権を称賛したくないことは理解するが、彼らが文政権の外交政策を国に損害をもたらすとして攻撃する傾向があることには困惑している。

最後の問題は、韓米日の３国間協力に関する批判である。文政権の反日感情が３国間の協力を困難にし、北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛態勢を弱体化させ、韓米同盟に多大な影響を及ぼしているという主張である。

韓米日の国家安全保障担当補佐官が最近メリーランド州アナポリスで会合して以来、いわゆる３カ国調整グループ（TCOG）の復活をめぐる話さえ出ている。TCOGは、金大中（キム・デジュン）政権下の１９９９年、効果的な北朝鮮政策の確立に関する協力を促進するため、韓米日が発足させた。

北朝鮮の核問題を除いたとしても、３カ国の協力は重要である。しかし、協力が行われるためには、それぞれの立場の者が同じ認識を持っている必要がある。

１９９８年８月の北朝鮮による「テポドン」ミサイル発射実験がTCOGを実現し、ペリー・プロセスの進捗が３カ国のいっそう密接な協力を可能にした。議論の焦点は、北朝鮮に対する軍事抑止力と同じ程度に、制裁解除と人道支援にも向けられていた。

たとえ韓国と日本の歴史問題の論争がなかったとしても、北朝鮮の核問題に対する3カ国の姿勢が現在のように鋭く対立する状況では、３国間協議が多くの結果をもたらす可能性は低い。

　外交政策が国益を根拠とする必要があることは常識である。しかし、上記の三つの事例では、そのような常識が欠如しており、政治的な物語が大きく幅を利かせている。

なぜこれらのコメンテーターたちは過激な選択を要求する一方で、白か黒かの性急な選択は重要な国益を損ねる恐れがあるという事実を意図的に無視しているのか、筆者にとっては不可解である。非常に残念なことだ。

チャンイン・ムーン（文正仁）は韓国・世宗研究所の理事長。戸田記念国際平和研究所の国際研究諮問委員会メンバーでもある。

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【ニューヨークIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】

米国のジョー・バイデン大統領は、「米国史上最長」となるアフガニスタンの戦争を２０２１年９月１１日までに終結させると表明した。

「帝国が死に赴く国」と言われてきたアフガニスタンの歴史を振り返ることは、なぜ多くの帝国が同国に侵攻して失敗したかを理解する一助となるだろう。

「帝国の墓場」と呼ばれてきたアフガニスタンは、アジアと欧州を繋ぐ古代シルクロード上に位置し、インド、パキスタン、ロシアといった強国と山々に囲まれた内陸国である。

またアフガニスタンの地は、何世紀にもわたり、様々な帝国がこの地に侵攻したため、多様な文化が出会い物資やアイデアが交換され、人種と文化の坩堝であった。

紀元前３２８年にアレキサンダー大王がこの地を征服するまで、アフガニスタンはペルシャ帝国の支配下にあった。

またアフガニスタンの地では、紀元前３０５年にこの地を征服したクシャーナ朝から１０世紀末まで仏教文化が栄えた。その痕跡は、今でもアフガン各地に点在する様々な仏陀像、仏塔やフレスコ画に彩られた多くの石窟寺院に見て取ることができる。（２００１年、タリバンの指導者オマール師は、約１５００年前に中国とインドから来訪した僧らが砂岩の断崖に彫刻した２つの大仏像【高さ５５メートル、３３メートル】の破壊を命じた。）

その後、１０００年に亘り、フン族、トルコ人、アラブ人がこの地を侵攻し１２１９年にはモンゴルのチンギス・ハーンが来襲している。そしてその後も、アフガニスタンは、１６世紀にムガール帝国を興したバーブルを含む、インド、ペルシャの諸王朝による支配を受けた。１７４７年にはアフマド・シャー・ドゥッラーニーがアフガニスタンのカンダハルを拠点に、ペルシャ、ムガール、ウズベク領に版図を拡大しアフガニスタンの基礎を作った。

１９世紀になると大英帝国が１８３８年から４２年と７８年から８１年にかけてアフガニスタンに２度侵攻したが植民地化することには失敗した。

１９７９年、ソ連はアフガニスタンのバブラク・カルマル率いる共産党政権を支援するため（米国や西側諸国はこれを侵略と捉えている）軍をアフガニスタンに進めた。しかし、ソ連軍は、その後何年にも亘って欧米諸国の支援を受けたアフガンゲリラ（ムジャヘディン）による反政府ゲリラ活動に苦しめられた。

米中東研究所（本拠：ワシントンDC）によると、「１９７９年のソ連軍侵攻から１０年間で１５０万人のアフガン人が殺害され数百万人が負傷した。また６２０万人がパキスタン、イランなど国外に逃亡し、２２０万人以上が国内避難民となった。」

ソ連による支援にもかかわらずアフガニスタンのマルクス主義政権は権力基盤を固めることに失敗した。１９８９年になると、ソ連軍が１５，０００人の兵士と数十億ドルを失った末に１０万のソ連軍を撤退させたため、アフガニスタンは無政府状態に陥った。

１９９２年、ムジャヘディン各派はアフガニスタン・イスラム国の樹立を宣言したものの、まもなく内戦が全国に拡大し、１９９６年に首都カブールを占領したタリバンがアフガニスタン・イスラム首長国の樹立を宣言した。タリバン政権は極端な解釈によるイスラム法の適用を含む極めて厳格な統治をアフガニスタン全土に実施し、国内各地に残っていたイスラム以前の多くの文化的シンボルを破壊していった。

タリバンはまた、テロリストに訓練を施し、隠れ家も提供した。なかでも、アルカイダ創始者のオサマ・ビンラディンを匿ったことは、とりわけ重要な点である。

その後アルカイダが訓練したゲリラは、１９９３年にモガディシュで米軍兵士１８人を殺害したほか、同年ニューヨークの世界貿易センター爆破事件、１９９８年にはナイロビの米国大使館爆破（２１３人死亡、４５００人重軽傷）、ダルエスサラームの米国大使館爆破（１１人死亡、８５人重軽傷）など、数多くのテロ事件を引き起こした。

オサマ・ビンラディンによる最大の攻撃は、米国内を標的にし、３０００人近い人々の命と共に世界貿易センターを倒壊させたた２００１年９月１１日の同時多発テロで、米国はこれを契機にオサマ・ビンラディンの逮捕とアフガニスタンにおける彼のテロリストネットワークの壊滅に動き始めた。

バイデン大統領、米国史上最長の戦争に終止符を打つ

バイデン大統領がアフガニスタンにおける戦争終結日として表明した２０２１年９月２１日は、世界貿易センター、ペンタゴン、ペンシルベニア（ユナイテッド航空93便テロ事件）を標的にアルカイダによるアメリカ同時多発テロを受けて、ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）がアフガニスタンへの侵攻を開始してから２０周年にあたる。

バイデン大統領は、自身を含めて過去４人の大統領が米国にとって史上最長の戦争を終結させようとしてきたと指摘したうえで、アルカイダを根絶し、米国に対してこれ以上のテロ攻撃を防ぐというアフガン戦争のそもそもの目的は、２０２１年にオサマ・ビンラディンがパキスタンで殺害された時点で達成されていた、と主張した。

米軍の撤退はドナルド・トランプ政権が２０２０年２月にタリバンとの間に結んだドーハ合意の一部として合意したものだ。これによれば、２０２１年５月１日を米軍をアフガニスタンから完全撤退させる期限と定めていた。従って、タリバンは、もしこの期限が順守されない場合は、米国とのいかなる交渉にも応じないとしている。

アフガン戦争が最も激しかったオバマ政権時には、約１０万人の米軍兵士と約４５，０００人の北大西洋条約機構（NATO）軍の兵士がアフガニスタンで任務に従事していた。

公式文書によると、過去２０年間に約２４００人の米兵と１１００人のNATO軍兵士が死亡し、数万人の米兵が負傷、少なくとも５０万人のアフガン人（政府軍兵士、タリバン兵士、民間人）が死傷し、数百万人のアフガン人が家を追われ、米国民の２兆ドル以上の血税がアフガニスタン戦争に費やされた。

国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）によると、２０２１年１月以来、女性と子供を含む約１８００人の民間人が政府軍とタリバンの戦闘に巻き込まれて死傷している。

とりわけ女性の死傷率が３７％、子どもの死傷率が２３％上昇している。犠牲者の大半は政府軍とタリバン間の地上戦闘、簡易爆発装置、民間人を標的とした殺人にまきこまれて死亡している。

民間人の犠牲者の大半は、タリバンを含む反政府勢力によるものだが、アフガニスタン政府軍や政府を支持する勢力による民間人殺害も今年になって多く報告されている。

バイデン大統領の方針に同意しない声もある

米軍が２００２年にアフガニスタンに侵攻した際はほぼ全会一致に近い両党派の支持を得ていたが、アフガニスタンからの完全撤退を表明したバイデン大統領の決断については、共和党はもとより一部の民主党議員からも、「撤退で戦争終結というわけにはいかない。それでは敵に勝利を明け渡すようなものだ。」等の反対の声が上がっている。

共和党の間では今回のバイデン大統領の決断に対する非難の声が広がっている。ミッチ・マコーネル上院少数党院内総務は、この決断を「深刻な失敗」であり、「米国のリーダーシップを放棄するものだ。」と語った。また、リンジー・グラハム上院議員は、アフガニスタンからの撤退は「大失敗の始まりだ。」と述べている。

米軍による当初のアフガン侵攻を監督したディック・チェイニー副大統領（当時）の娘で共和党のリズ・チェイニー下院議員は、アフガニスタン撤退の決断を「米国がテロリストによる脅威を根本的に理解していないか故意に無知を装っている危険な兆候であり、タリバンや（アルカイダ）に宣伝戦の勝利を明け渡し、米国の世界におけるリーダーシップを放棄するもので、敵の思うつぼの展開だ。」と述べて非難した。

民主党のジーン・シャヒーン上院議員は、「この決定は、米国のアフガニスタンの人々、とりわけ女性達に対するコミットメントを毀損するものだ。」とツィートした。

私はこれまでに執筆した多くの記事のなかで、米国が人権、自由、民主主義を口実に中東地域に対して向こう見ずな介入を行い、膨大な人的、財政的損失を招いた経緯を述べてきたが、バイデン大統領がこの壊滅的な戦争を終わらせる決意をしたことを支持したい。

未完了の任務

米国は前提条件も不測の事態に備えた方策もないままアフガニスタンを撤退するため、米軍の後ろ盾を失うアフガニスタン政府が崩壊するのは明らかだろう。首都カブールや主要都市は依然として政府の統治下にあるが、広大な農村部は気短で残忍なタリバンの支配下にある。

多くの不確定要素に満ちた難問は、はたしてタリバンとアフガニスタン政府の間で和平合意がなされるのか、それともアフガニスタン政府が崩壊してタリバンが国全体を掌握する事態になるのかという点である。

もしタリバンによる全土支配が現実のものとなれば、タリバンは再び少女の通学を禁じ、女性を虐げて家内奴隷としてのみ人間以下の存在を認めるような原始的で抑圧的な統治を復活させるだろうか。また、ベトナム戦争後にみられたように、タリバンはアメリカ人に協力したアフガン人に報復を行うだろうか。

いずれにせよ、米国は２００１年（の米軍侵攻当時）にアフガニスタンを専制的に統治していたものと同じタリバンの指導者が支配する、分裂して荒廃したアフガニスタンから撤退しようとしている。

元国連武器査察官のスコット・リッター氏は、「つまるところ、２０年に亘ったアフガニスタン戦争では、２０００人を上回る米兵が犠牲になり、数兆ドルにのぼる国費が浪費され、数十万人のアフガン人が殺害された一方で、アフガニスタンの国土が荒廃した他に、なんら達成されたものはなかった。」と語った。

これはムガール帝国の創始者バーブルが遺した言葉「アフガニスタンはこれまでもこれからも決して征服されることはない。いかなる敵にも降伏することはない。」を想起させるものだ。（原文へ）

※著者のソマール・ウィジャヤダサは国際弁護士。ユネスコを代表して国連総会に派遣（１９８５～９５）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）ニューヨーク事務所長（１９９５～２０００）を務める。

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