【サンフランシスコIDN＝スティーヴン・ローゼンフェルト】
綿密な調査に基づいて、米国の民主主義制度が現職大統領によりいかに合法的に乗っ取られようとしているかを1930年代のドイツの経験と比較（20の類似点を指摘）して分析したNY大学ロースクールのニューボーン教授の近著「 When at Times the Mob Is Swayed: A Citizen’s Guide to Defending Our Republic」を解説した記事。バート・ニューボーン氏は、アメリカ自由人権協会(ACLU)を経てNY大学ロースクールブレナン・センターを創設、200以上の最高裁訴訟、ホロコースト訴訟に関わってきた法学者。（原文へ）
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【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ブラックライヴズ・マタ―（Black Lives Matter 通称:BLM）は、これまでにも世界各地で人種差別主義者の銅像や差別的な企業方針等について、数々の謝罪を引き出してきたが、今回、ニューヨークのブロンクス動物園が、１９０６年にアフリカ出身の男性を檻に閉じ込めて見世物にしたことを公式に謝罪した。
同動物園の運営団体「野生生物保護協会（WCS）」は７月２９日に発表した声明のなかで、「平等・透明性・説明責任の名において、私たちは野生生物と自然環境を保護するという動物園の使命を全うしていくためにも、この動物園が過去の歴史において人種差別を助長する役割を果たした事実に向き合わねばなりません。」と述べた。
WCSは、「良識に欠けた人種的不寛容」に該当するとして２つの例を挙げた。一つはムブティ族（現在のコンゴ民主共和国の先住民）出身の青年オタ・ベンガさん（当時２３歳）に対する取り扱いである。ベンガさんは、１９０６年、ブロンクス動物園で１匹のオランウータンとともにサル用の鉄製の檻に閉じ込められ、一週間にわたって見物客の目にさらされた。WCSは、黒人聖職者からの抗議を受けて「この恥ずべき出来事に終止符が打たれた」と指摘した。
記録によると、ブロンクス動物園から解放されたベンガさんは、ニューヨーク市のブルックリンで牧師が運営する施設に引き取られ、後にバージニア州リンチバーグ市にあるタバコ工場で働いた。WCSは、「人間としての尊厳を奪われ、故郷に帰ることもかなわず、オタ・ベンガさんは、１０年後に自殺した。」と説明した。
WCSはまた、同団体の創業者２人（マディソン・クラントとヘンリー・フェアフィールド・オズボーン）についても、「優生思想に基づく疑似科学的な人種差別」を説いたとして非難した。
優生思想とは、能力が劣っていると見なされる者の遺伝子を排除して、優秀な人類を後世に遺そうという思想で、２０世紀初頭には多くの支持者がいた。またこの思想はのちのナチス・ドイツの政策形成に大きな影響を及ぼした。「マディソン・グラントの著書『偉大な人種の消滅 “The Passing of the Great Race”』からの抜粋は、ニュルンベルク国際軍事裁判でナチス戦犯を擁護する証拠資料に含まれていました。」と、WCSは指摘した。
「私たちは、動物園によるこうした所業や創業者らの過ちを私たちが非難してこなかったことで、何世代にもわたって多くの人々が傷ついてきたことについて、深く謝罪します。」とWCSは声明のなかで述べた。
ブロンクス動物園は今年が創立１２５周年にあたり、歴史を振り返る作業を始めていた。そこに警官によるジョージ・フロイド氏の殺害に端を発した人種差別を巡る議論が全米を席巻する事態が加わり、今回の公式謝罪へとつながった。
同動物園では、過去の過ちを認識する作業として、オタ・ベンガさんに関する全ての記録をまとめてオンラインで公開する予定だ。
WCSは、「私たちは、動物園の歴史について、とりわけ外部の作家や研究者がアクセスできる透明性を確保した環境を構築するために新たなプロジェクトを実施してまいります。」と述べている。（原文へ）
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｜視点｜「人種差別・経済的搾取・戦争」という害悪根絶を訴えたキング牧師の呼びかけを実行に移すとき（アリス・スレイター「核時代平和財団」ニューヨーク事務所長）
【ムジナ（南アフリカ）IDN＝ジェフリー・モヨ】
南アフリカ共和国（南ア）北部のジンバブエ国境近い街ムジナ。ジェラルド・ギャバさん（４７歳）の１０代になる3人の子供達は、埃っぽい通りで手作りの紙のボールで遊んだり、借家のベランダで床に散らばった本を読んだりしている。ギャバさんはその傍らで、ベランダに広げた葦の敷物の上に寝転がっている。勤め先の建設会社がロックダウンの影響で休業に追い込まれ、３カ月前に仕事を失った彼は、明らかに手持ち無沙汰であった。
ジンバブエから移住してきたギャバさんは、「新型コロナウィルス感染症が世界的に流行している中、とうとう自分の子供達さえ学校閉鎖で自宅待機を余儀なくされています。」と語った。
ギャバさんの妻ミリライさん（４２）が、いまや一家で唯一の稼ぎ手である。より良い機会を求めて南アに移住するまでジンバブエで営んでいた屋台の仕事を借家の近くで始めたのだ。
しかし、もはや南アはギャバさん一家にとってより良い機会を見いだせる土地ではなくなった。
新型コロナウィルス感染症がアフリカ南部を席巻して教育活動を停止する中、ギャバさんの子供達も、数百万人に及ぶ生徒たちと同様に教育に支障をきたしている。
ジンバブエでは教員免許を持っているギャバさんは「子供達に本を読んで独習するように言っていますが、ロックダウン（都市封鎖）下の生活はあまりにも単調なものですから、すぐ飽きて遊びだしてしまいます。」と語った。
ジンバブエでの状況も似たようなものだ。感染症が急激に拡大する中、小中学校の子供達は家庭に閉じ込められ、学校再開の期待は急速に萎みつつある。
首都ハラレの人口過密地区ムファコセに住むミランダ・ムタサさん（３１）のような多くの親にとっては、家庭学習やオンライン学習のようなものはとても手が届かない。
こうしたなか、アフリカ連合（AU）は6月に国際連合児童基金（ユニセフ）と合同で加盟国に送った書簡の中で、ロックダウン期間中も生徒たちが学習を継続できるよう教育体制の維持に努めるよう求めた。「遠隔学習のコンテンツを提供し、ラジオやテレビ、ポッドキャスト、オンライン学習を展開すること。」「教育関連の省庁は、新型コロナウィルス感染症に対する教育部門の対応を改善するために、優れた実践例を記録し、学習への関与と成果をモニターすべきだ。」と共同書簡は述べている。
しかし、ギャバさんのように職を失った人々がアフリカ南部に多くいる中では、たとえAUが教育の継続性を確保しようとしても、例えばeラーニングの実施など夢のまた夢だ。
ジンバブエ南部の町マスビンゴに住むバーナード・ムンゴニさん（７２）は、「新型コロナウィルス感染症のせいで、多くの人々が耐えられないほど新たな出費を強いられています。」と語った。
屋台で青果物を商っているミランダさんは、「必要な教育教材にアクセスするためのインターネットパッケージ料金が高すぎます。」と語った。
ミランダさんにとっては、感染症の影響で教育機関が閉鎖され、（オンライン教育にアクセスできない）彼女の子供達は不利な立場に追い込まれている。
隣国ボツワナでも、感染症が猛威を振るう中で教育が停止状態にある。７週間にわたった閉校を経て６月に学校が再開されたが、感染者が急増して再度閉鎖に追い込まれた。
レモガング・クワペ保健相は、６月に再びロックダウンを行うにあたって、「残念ながら、この２４時間で状況は悪化しました。新規感染事例が３０件確認されましたが、その多くがハボローネ首都圏の学校で発生しています。」と語った。
モクウィツィ・マシシ大統領は国民に対して学校再閉鎖について説明する中で、「予防的な措置として、追って通知があるまであらゆる学習活動の停止を決定した。」と語った。
現在、アフリカ南部諸国の学校は、新型コロナウィルス感染症が数多くの人々に影響を及ぼしている中で、閉鎖されたままになっている。
感染症がアフリカ南部で猛威を振るう中、南部アフリカ開発共同体（SADC）が、事務局を通じて国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）と協力して、感染症の教育への悪影響を緩和し、教育と学習の継続性を確保するよう加盟諸国を支援するグローバル教育連合を主導することになった。
感染状況が深刻な南アやボツワナ、ジンバブエ、ナミビアのような国々では、学校に通う子供達への影響が危惧されており、各国政府は学校の再開について再考を迫られている。
アンゴラでは感染症の急拡大に直面して３月２４日から、全ての学校で授業を停止するとの発表が政府からなされた。教育省は、新型コロナへの予防措置に関わる政府部門からの指示にしたがって、全土での教育活動を停止したと述べた。
エスワティニでは３月に、全国教員連合（SNAT）が、すべての学校や大学を一時的に閉鎖するように政府に要請した。同連合は声明で「SNATは、街頭や学校のような公的な場所で新型コロナウィルス感染症に対処する措置が取られていないことを懸念する。予防措置が適切に取られておらず、懸念の原因となっている。」と述べた。
学校でも多くの感染事例が確認された南アでは７月、政府が学校閉鎖を継続すると発表した。これによって、学校閉鎖は２０２０年度から２１年度にまで延長される見通しだ。
シリル・ラマポーサ大統領は７月の国民向け演説の中で、「感染が爆発的に拡大することが予想される局面で学校を閉鎖するという慎重なアプローチを採ることになった。」と説明した。
ナミビアの状況に目を向けると、ハーゲ・ガインゴブ大統領が８月１日、同月４日から２８日間にわたって、新型コロナの感染リスクを排除するための必要措置として学校を一時休校にすると発表した。同国では既に３月に、ある学校で新型コロナ感染の事例が２件発生したことを受け、学校閉鎖の措置を取っていた。
マラウィでも、先月の感染拡大を受けて、学校再開の時期が延期されている。
学校が閉鎖されたままの南アでは、ギャバさんとその家族にとって、苦しく単調な日々が続いている。「子供達は家で飽き飽きしています。私もそう。でも、それ以上に仕事がなくなってしまったことが苦しい。」とギャバさんはIDNの取材に対して語った。（原文へ）
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【ケンブリッジIDN＝フアン・オーティス・フルーラー】
トランプ政権が世界各国に二者択一（中国のネットワークか米国が推進するネットワークか）を迫っている「クリーンネットワーク」イニシアチブの問題点を分析した記事。著者は、もし米中デジタル冷戦がこれから進行していくならば、インターネットが本来持つ開かれた価値を守り、時代が要請する知識共有ツールとして活用していくためにも、いずれのイントラネットにも属さないデジタル非同盟運動を構築していく必要性を訴えている。（原文へ）
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【ウォータールーIDN＝アリソン・マウンツ】
新型コロナウィルスの世界的流行（パンデミック）がもたらした感染リスクの諸相、とりわけ各国による救済・支援の対象になりにくい難民・移民が取り残されている問題に焦点をあてたアリソン・マウンツ教授（カナダ・ローリエ大学）による視点。今回のパンデミックとそれに伴う国境閉鎖や厳格な移民排斥措置は、戦争・飢餓・騒乱等で7000万人もの難民が世界各地で発生している中で進行している。こうした難民の84％は低所得地域に暮らし、多くが医療アクセスが乏しく密集した（＝新型コロナウィルスに感染しやすい）難民キャンプやスラムに暮らしている。（原文へ）FBポスト
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【ウィーン／広島IDN＝タリク・ラウフ】
１９４５年７月１６日午前５時２９分、「ガジェット」というあだ名が付けられた世界初の核爆発装置の爆発によって、原子の秘密が解き放たれた。複数の国からの支援を受けて遂行された原爆開発「マンハッタン計画」の科学面での指揮者であったロバート・オッペンハイマーは「我々は世界が同じではなくなったことを知っている。今や私は死となり、世界の破壊者となったのだ」と嘆息し、彼の同僚であったレオ・シラードは「あの夜、私は世界が悲嘆に向かっていることを知った」と述べている。
その３週間後、米国は、８月６日に広島、９日に長崎とそれぞれ原爆を投下した。この出来事は、核兵器が人類と環境に及ぼす革命的かつ壊滅的な力を見せつけるものだった。
核科学者のシラードは「ほぼ例外なく、すべての創造的な物理学者は、原爆の使用に関して不安を抱いていた。」と記し、さらに「ハリー・トルーマン大統領は、核兵器とはどういうものかを全く理解していなかった」と書いている。
のちにシラードはこう回顧した。「１９４５年３月、私はフランクリン・デラーノ・ルーズベルト大統領宛ての覚書を準備した。この覚書は、日本の都市に対する原爆の使用はソ連との原爆開発競争への道を開くことになると警告し、そのような軍拡競争を避けることの方が、日本を戦争からノックアウトするという短期的な目標より重要なことではないかと問いかけるものであった。」
ルーズベルト大統領の死後、シラードはトルーマン大統領への請願書を起草した。日本の都市に対する原爆使用に道義的な観点から反対するものであった。
数年後、シラードは、日本の２つの都市に対する原爆使用ののち、米国は民間人に対する原爆使用の非道徳性という論議において敗北したのだという鋭い見方を示している。
核分裂の概念がひとたび科学的に証明され、それが日本の都市を破壊するために応用されると、アルバルト・アインシュタインは、自身とその同僚であったシラードが１９３９年８月２日付でルーズベルト米大統領に送った共同書簡のもたらした恐ろしい結果について、遅ればせながら責任を感じるようになった。その書簡は、ナチスドイツが原爆を開発するかもしれないと警告し、米国が核兵器開発計画を開始するよう推奨するものであった。その結果として、ルーズベルト大統領はマンハッタン計画を始めるのである。
広島への原爆投下から１年も経たずして、アインシュタインは「原子から解き放たれた力は、我々の考え方を除けばあらゆるものを変えてしまった。我々はこうして、前例のない大惨事へと突入しつつある」と嘆いた。後にアインシュタインは、原爆の使用は「最大の誤り」であると述べ、１９４７年には『ニュースウィーク』誌に対して「ドイツが原爆開発に成功しないとわかっていたら、何もしなかった」と語った。
核軍縮の促進
第二次世界大戦の灰の中から立ち上がって、新たに創設された国際連合が１９４６年に初めて採決した決議は「原子兵器の廃絶」を求めるものであった。
こうして、原子兵器の使用が人間や環境にもたらす破滅的な影響に関する最初の警告の種が蒔かれ、核兵器禁止への最初の呼びかけがなされた。
アインシュタインは、自らの過ちを償うべく、哲学者のバートランド・ラッセルや他の原子科学者らとともに、１９５５年７月９日、「ラッセル＝アインシュタイン宣言」を発して、次のように高らかに呼びかけた。
「私たちは人類に絶滅をもたらすか、それとも人類が戦争を放棄するか。致命的な放射性粒子がどれほど広範にばら撒かれているか誰も知る由がないが、最も権威ある人々は、水爆を用いた戦争によっておそらく人類は終焉するであろうという見解で一致している。軍備の全面的削減の一環としての核兵器を放棄する協定は、最終的な解決に結びつくわけではないけれども、一定の重要な役割を果たすだろう。」
核兵器廃絶に向けた多くの科学者の努力にも関わらず、残念なことに、他の科学者らが、単純な構造の原爆よりもはるかに破壊的な水素爆弾を開発するよう指導者を説得することに成功してしまった。実際、米国は、月の表面で水素爆弾を爆発させる「プロジェクトA-119」を、結局は短期間に終わるものの１９５８年に始動させている。その目的は、地球からはっきりと見える巨大なキノコ雲、あるいは放射性の雲と強烈な閃光を発生させることで、ソ連に対して力を見せつけようとするものであった。
幸い、計画は中止され、月は守られた。１９７９年の月条約は、月やその他の天体におけるあらゆる種類の核実験を禁止している。これは、破壊的な目的のために核エネルギーを濫用しようとする人類の愚かさと、現存する核兵器のリスクを明確に示したものだ。
広島への原爆投下から７５年の今日、被爆者に会ったり、爆心地を訪ねたり、破壊された両都市の惨状を写真で見たりしたことがある者ならば、誰もが核兵器がもたらす破壊の大きさに衝撃を受け、恐怖を抱かないわけにはいかないだろう。
核兵器を持つ９カ国とその「同盟国」（より正確には核依存国）の指導者らが、核兵器使用の破壊的な帰結に対して盲目的な態度を取り続け、１２２カ国が賛成、８２カ国が署名、４０カ国が批准した核兵器禁止条約を拒絶していることは、驚くべきことであり、きわめて残念なことだ。
他方で、（８月９日現在）あと６カ国が批准すれば核禁条約が発効するという好ましい動向もある。条約が発効すれば、（国際法の下での基本原則である）強行規範が成立し、すべての条約加盟国が核兵器を禁止すべき義務が発生する。ここで思い出したいのが、「我々の防衛は武器のうちにあるのでも、科学のうちにあるのでもない。我々の防衛は法と秩序のうちにあるのだ」というアインシュタインの予言的な言葉である。現在の国際関係に欠けている発想であろう。
２０１６年１０月、NATOの核依存国とその「同盟国」は、核兵器を禁止する条約を国連の下で交渉することを支持する１２２カ国に一致して反対した。
この核保有国と核依存国の「枢軸」は、核不拡散条約（NPT）再検討会議で１９９５年、２０００年、２０１０年にそれぞれ全会一致で合意した核軍縮とリスク削減を実行するために合意された措置に背を背けている。
広島への称賛
今日まで、広島と長崎だけが戦時において核兵器が使用された唯一の例である。しかし、広島・長崎への原爆投下の経験は、核兵器のさらなる使用とその拡散を予防することが、そして、核兵器なき世界に最終的につながる核軍縮が、なぜ人類と地球の生き残りのためにきわめて重要なのかを一貫して示し続けている。
この点において、被爆者やその家族、子ども、広島県・市の市民や指導者らが、亡くなった方々の記憶を生かし続け、７５年前の原爆を生きのびた人々を支えてきた長年にわたる努力とその犠牲を認識し、深く感謝申し上げたいと思う。
広島の指導者と市民が示してきた賞賛すべき無私の模範は、全ての核兵器を永久に廃絶することを目指して決然とした取り組みを進める日本の市民や政府にとって、そして世界中の都市や国々にとっての励みとなるものだ。
広島県の湯崎英彦知事が核兵器なき世界の達成という目標を弛みなく支持し続けていること、広島市の松井一實市長も同じ目標に向けて努力を続けていることは、本当に心強い。
広島市長は、１６４カ国・地域の７９０９都市から成る「平和首長会議」の議長でもある。同会議は、被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に関する被爆者のメッセージに理解を寄せる人々を増やす取り組みを続けている。
新型コロナウィルス感染症の影響
不幸にして起こった新型コロナウィルス感染症の世界的な流行は、核保有国と核依存国の「枢軸」が、誤ったことを優先し、核抑止と軍事介入に対して数兆ドルにも及ぶ資金を無駄に投じている事実を白日の下に晒した。これらの国々が保健医療分野に対して投資を長年にわたって怠っていたことが、受け入れがたいほど感染率と死亡率が高くなる原因となっている。
これらの国々の一部が、特定の医療品を身勝手に独占し、ワクチンを国際的に共同開発するのではなく、「自国第一主義」の「ワクチン・ナショナリズム」につながる熾烈な競争とプロバガンダを繰り広げている現状は、きわめて悲劇的で恥ずべきことだ。核抑止論の信奉者らが、核兵器の使用が世界にもたらす大惨事を認識しようとする知的鋭敏さを持ち合わせていないことを考えれば、彼らが、パンデミックへの防衛はいかなる国も一国内で封じ込めるのは不可能だと理解できないとしても、驚くにはあたらない。
核兵器と外国への軍事介入のために国の資源を無駄遣いしていない非核兵器国が、パンデミックによりよく対処できているのは、明らかだと言えよう。後編ヘ続く（原文へ）PDF
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｜視点｜核軍備枠組みが崩壊する間に…（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）
【ウィーン／広島IDN＝タリク・ラウフ】
核軍備管理の崩壊
残念なことに、世界から核兵器をなくすというビジョンは、この半世紀に渡って地道に築き上げてきた核軍備管理の枠組みが私たちの目前で音を立てて崩れていく中で、後退していっている。
１９９６年の包括的核実験禁止条約（CTBT）は未発効であり、核爆発実験が再開されパンドラの箱が再び開けらる危険性さえ出てきている。またCTBT支援国は２００８年に大きな失敗を犯している。当時、インドが核技術と核分裂性物質を購入することを可能にする「例外扱い」について協議された際、核不拡散の規範に拘束されないインドに対して、１９９８年の国連安保理決議１１７２と、原子力供給国グループ（NSG）の「ガイドライン」に従ってCTBT加入を要件にすべきだったにも関わらず、例外扱いを認めてしまった。
北朝鮮と朝鮮半島の非核化に関する交渉と協議においては、北朝鮮にCTBTへの加入を要件とする条項は、またもや盛り込まれなかった。２年毎に行われる「CTBT発効促進会議」は、同じような演説ばかり繰り返している悲しい冗談のような集まりになりつつある。こうして、CTBTが発効する見通しは毎年低くなり、核軍備管理の化石状態になる可能性が高まっている。
二国間及び多国間の核軍備管理の枠組みと土台は、米国が２００２年に対弾道ミサイル・システム（ABM）制限条約から脱退したことによって、そしてまた、中国・フランス・ロシア・英国・米国の核保有５カ国が１９９５年・２０００年・２０１０年のNPT再検討会議で合意された核兵器削減の約束を完全履行しなかったことによって蝕まれている。
２０１５年７月に署名され、それ以降イランが履行している、EU３＋３とイランによる「包括的共同作業計画」（JCPOA）から米国が脱退し（２０１８年５月）、それに続いて、２０１９年５月以降にイランがウラン濃縮制限義務から段階的に逸脱し始めたことも指摘できるかもしれない。これによって、中東の地域情勢は不安定化し、同地域で破滅的な戦争が再び起こる可能性が高まっている。
米国は２０１９年８月２日、中距離核戦力（INF）全廃条約（１９８７年）からの脱退を正式表明した。これはロシアが７月に同条約の履行停止を表明した際から予期されていたことであった。INF条約の下で、１９９１年５月までに射程５００～５５００キロの弾道・巡航ミサイル２６９２基が検証可能な形で廃棄され（ソ連１８４６基、米８４６基）、５０００発近い核弾頭が作戦体勢から外された。
INF条約の廃止によって、米ロ間に残る核軍備管理協定は新戦略兵器削減条約（新START）のみとなった（２０１０年４月８日署名、１１年２月５日発効）。２０１８年２月４日までに、米ロ両国は、配備戦略核弾頭１５５０と、配備発射基（陸上配備型および海上配備型弾道ミサイルと長距離爆撃機の合計）７００の上限を検証可能な形で下回った。２０２０年７月１日時点では、新STARTの下で、ロシアが発射基４８５に核弾頭１３２６、米国が発射基６５５に核弾頭１３７２という現状である。
新STARTは、プーチン大統領とトランプ大統領が更新しなければ、２０２１年２月５日に失効する。もし同条約の効力が延長されなければ、この半世紀で米ロ間に始めて二国間核軍備管理協定が存在しない状態になり、危険な核軍拡競争が新たに起きる可能性がある。新STARTの終焉によって、両国間の相互に介入的な査察と、技術的な兵器データの交換が終了することになり、透明性が低下して核のリスクは増大することになるだろう。
米ロ間の軍備管理史上初めて、両国間に存在した既存の協定が破棄されるだけではなく、両国が無制限に核戦力の近代化を行い、宣言的政策と実際の作戦上の両方において核兵器使用のハードルを下げる状態が生まれることになる。
一部の核保有国の軍事ドクトリンは、核兵器の先制使用あるいは早期使用を念頭に置いている。米国防省の新たな核兵器指針「核作戦」（２０１９年６月１１日）は「核兵器の使用は、決定的な結果と戦略的安定の回復に向けた条件を作り出す可能性がある」と述べている。
ロシア側の軍事ドクトリンでは、NATOの圧倒的な通常戦力に対抗するためのいわゆる「エスカレーション回避のためのエスカレーション」戦略を想定している。早期の、しかし限定的な核使用を前提としたものだ。
南アジアにおいては、インド・パキスタン両国が地域紛争における核兵器使用を想定している。最近インドは、ヒマラヤ高地ラダック地域における紛争の再発という状況から、中国に対する防衛のための核能力強化という圧力にさらされている。
核兵器の使用が議論される際に使われる用語が都合よく「聞こえのいい」ものにされていることは、きわめて不快だ。核戦争による破壊と人間や環境に及ぼす影響は軽視され、その代わりに核抑止という浄化された概念が用いられる。
心配なことに、ウィリアム・ペリー元米国防長官のようなかつての防衛専門家の多くが、今日の世界では、偶発的・事故的あるいは意図的な核兵器の使用の可能性が冷戦真っただ中の時代よりも高いとみている。ペリー元長官はその最新刊『核のボタン』で、「我々の核兵器政策は時代遅れで危険なものだ。私は自身がその策定に関わったからそのことがわかっている。手遅れになる前に政策を変えなくてはならない。」と記している。ペリー元長官は、「わずか数分の間で核兵器を数百発も発射できる恐るべき能力」によって、ハルマゲドン（世界の終焉）を引き起こす重大な危険が生まれていると警告している。
「核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはならない。」というミハイル・ゴルバチョフ書記長とロナルド・レーガン大統領の１９８７年１２月の認識は、今日の指導者と核戦争計画策定者の頭にはもはや入っていない。
『原子科学者会報』は今年、（核の大惨事に我々がいかに近づいているかを示す指標である）世界終末時計を真夜中まで１００秒にセットした。冷戦のもっとも暗い時代ですら、時計は「２分前」であった。
これに関連して、ひとつの希望の兆しは、米ロ両国がウィーンで６月と７月の２度にわたって行った直接協議である。核軍備管理問題に関するNSVT（核・宇宙・検証問題協議）は、核兵器ドクトリン、宇宙兵器と軍備管理、透明性と検証の問題の３つの領域をカバーするものである。こうした望ましい前進があるにも関わらず、両国は、NSVTに第三国を加えるかどうかを巡って分裂している。米国は中国を含めるべきと主張し、これに対してロシアは、中国を入れるなら英国とフランスも含めるよう主張している。しかし、中英仏は、米ロによる多国間NSVT協議に参加する意向を示していない。
６月２２日のNSVT協議で米国は、中国が参加の意思を示していないにも関わらず、机の上に中国国旗を準備した。これは、米中の各代表の間におけるツイッターのメッセージの交換に関する画像である。
核不拡散条約
核不拡散条約（NPT）は今年７月で５０周年を迎えた。新型コロナウィルス感染症の拡大のために２０２１年に延期された第１０回NPT再検討会議が失敗する可能性について憂慮する声が強くなっている。私がこれまでに論じてきたように、ニューヨークは安全でも適切な実施場所でもない。再検討会議は２０２２年に延期してウィーン（オーストリア）で行うべきだ。
NPTの文脈での核軍縮に関連して、複数の対立するアプローチが無秩序に出されている。非同盟運動（NAM）諸国の３段階の次元を区切った「行動計画」、それに対する西側諸国の「ステップ・バイ・ステップ」アプローチ（それを一部修正した、様々な立場を含んだ「不拡散軍縮イニシアチブ」（NPDI）諸国の「ブロック積み上げ」アプローチ）。また、新アジェンダ連合（NAC）は「核軍縮の前進」アプローチを支持し、スウェーデンは「飛び石」提案を行っている。さらに米国は、「核軍縮のための国際環境を整備する」（CEND）概念を推進している。
CENDアプローチを冷静に見てみるならば、核軍縮に向けた「環境」や「条件」作りの焦点と責任を、核保有国から非核兵器国に移すことにこの取り組みの主眼があると言えよう。実際、ディストピア的な米国のCENDアプローチと現在提示されている核政策は、「決して軍縮しないための条件を作りだす」大義に資するものだ。
CENDアプローチは、「虹や蝶、ユニコーンが魔法のように現れて核軍備管理の新しいファンタジーの世界につながる妖精の粉をふりまくのを夢見るようなもの」とみるのが適切であろう。
「虹や蝶、ユニコーン」に信頼を置いても、核による破壊の危険から世界を救う道筋は見えてこない！ NPTの枠組みでの核軍縮義務を誠実に履行することが、救済への唯一の道だ。
核兵器の「永続的な脅威」を終わらせる
人類と地球のあらゆる生き物が今後も生き残っていけるかどうかは、核保有国とそれを支持する核依存国の「枢軸」における一部の「指導者」と職員の行動と決定にかかっている。しかし、これら指導者の人間性や合理性、精神の安定が、ますます疑問に付されるようになっている。
法的規範と条約につなぎ留められた国際秩序が、生き残りのための最大の希望だ。この点において、核兵器禁止条約は「核の平和への権利」を打ち立て、核兵器が「永続的な脅威」になることを防ぎうるものだ。
フランシスコ教皇は２０１９年１１月の日本訪問時に、世界の大国が核戦力を廃止するようにと明確に要求した。我々はこの呼びかけを認識する必要がある。教皇は、核兵器に関してはその使用も保有も「非道徳的」な犯罪であり、危険な無駄遣いであると訴えた。私は、広島平和公園での教皇の次の発言を思い起こしている。「紛争の正当な解決策として、核戦争の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるでしょうか。この底知れぬ苦しみが、決して越えてはならない一線を自覚させてくれますように。」（原文へ）
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【ジュネーブ/ソウルIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月２８日、北朝鮮で脱北に失敗した女性に対する拷問、性的虐待が横行していると告発する報告書「北朝鮮で収監されている女性に対する人権侵害：私は今も苦しんでいる…（I still feel the pain…）」を発表した。
報告書は、北朝鮮から逃れたあと２００９年から１９年にかけて本国に連れ戻され、その後再び脱出することができた女性１００人余りに対して北朝鮮国内での状況について聞き取り調査を行ったものである。女性らは北朝鮮の拘禁施設に収容された際に、個別・集団で受けた様々な虐待について証言した。
報告書はまた、北朝鮮が建国から７５年を経過した現在も閉鎖社会のままである点を指摘した。北朝鮮では当局による公式な許可なして国外に出ることは、国内法の規定で犯罪とされており、違反者は危険な逃避行中に虐待や逮捕、強制送還されるリスクが高い。
２０１４年には北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が、同国に強制送還された北朝鮮国民に対する当局による人権侵害が、組織的かつ広範囲に横行しており、人道に対する罪に該当すると非難している。
ミシェル・バチェレ国連高等弁務官は、「生きていくために北朝鮮を逃れたにもかかわらず、強制送還され処罰された女性たちの証言を読んで心が痛みます。これらの女性たちは、しばしば搾取や人身売買の犠牲となっており、本来ならば保護されてしかるべき人々です。ましてや、犯罪者として収監されてさらなる人権侵害に晒されるべきではありません。彼女たちには、真相が解明され、正義がなされ、補償が支払われる権利があります。」と語った。
北朝鮮政府は国民の海外渡航を禁止しているが、仕事や新天地を求めて脱北という危険に満ちた選択する女性が後を絶たない。
しかし脱北者はしばしば逃避行中に、人身売買業者の手に落ち、奴隷労働や性的搾取、中には結婚を強制されるケースも報告されている。
女性たちは北朝鮮に強制送還されると、今度は北朝鮮当局に拘束され、国際的な手続き基準を満たしていない裁判審理を経るか、或いは、しばしば裁判さえ開かれないまま、懲役刑に処せられている。
今回の報告書により、北朝鮮当局に引き渡された脱北者のなかでも、とりわけ「裏切り者」の烙印を押された人々（韓国への亡命を試みたり、キリスト教団体へのコンタクトをとったりした人物がたびたび対象となる）が組織的に罰せられ、様々な人権侵害を受けていることが明らかになった。
中国に脱北して強制送還されたある女性は、帰国後に目の当たりにした恐ろしい経験について証言している。
「私は予備調査官に警棒で殴られたり蹴られたりしました。とりわけ国家保衛省での扱いは過酷なものでした。もし中国滞在中に韓国系の教会を訪れていたことが判明すると、それはすなわち死を意味しました。そこで私は中国滞在中の足跡について極力語らないように努めたため、結果的に激しく殴打されることになったのです。虐待の勢いはあばら骨が折れるほどで、今でも痛みが癒えていません。」と、この女性は語った。
またこの女性は、混雑し不衛生な環境のなかで男性警備員に常に監視される拘禁所の非人道的な実態について語った。
収容者らは、衛生状態が悪く、日光もほとんど当たらない空間に押し込められ、十分な食料も与えられず、女性に必要な生理品や衛生施設へのアクセスも拒否された。そのため、だれもが栄養失調に陥り、中には生理不順に苛まれる収容者もいた。
「私が収監されている間、５、６人が死亡し、そのほとんどが栄養失調によるものでした。」と、別の女性が国連人権委のスタッフに語った。
収監された女性たちは、割り当てられた重労働のノルマを達成できなかったなど様々な理由で、常に殴られるか拷問を受けていた。
聞き取り調査に応じた女性たちは、拘禁施設において全裸で身体検査を強制されたことや、看守による性的暴行を経験したり目撃したりしたこと、さらには、看守らが、妊婦を対象に虐待や重労働を課して堕胎に追い込んだ事例について証言した。
報告書の執筆者らは、「彼女たちの証言内容は、国際人道法が求める順守義務に北朝鮮が違反していることを示している。」と語った。
バチェレ人権高等弁務官は、「これらの証言は、北朝鮮では人権侵害が横行している事実を改めて示しており、このような犯罪に対して十分な説明責任を果たすための道筋を模索し続ける必要があります。国連人権局は、罪に対して責任を追及するプロセスを明らかにするために、今後も可能な限りこの種の証言を集めてまいります。」と語った。
報告書は、結論部分で、各国政府に対して、国内の監獄制度を国際規範・基準に合わせるよう呼びかける一連の勧告を行っている。
また報告書の勧告の中には、すべての市民が北朝鮮に自由に出入国でき、同国へ帰還したいかなる者も、収監されたりその他の処罰に問われたりしない基本的権利を保障するよう求めたものがある。
また報告書は、各国政府に対して、北朝鮮市民が本国送還された場合に深刻な人権侵害に直面すると信じるに足る十分な事由がある場合は、強制送還しないよう強く訴えている。各国政府はまた、人道に対する罪やその他の国際犯罪が北朝鮮でこれまで行われてきたか、或いは現在横行しているかについて調査するいかなるプロセスも支援するよう要請された。（原文へ）
INPS Japan
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【ルンド（スウェーデン）IDN＝ジョナサン・パワー】
核時代における影の英雄の一人であったブルース・ブレア氏が７月１９日、７２歳で亡くなった。ブレア氏は１９７０年代の一時期、大陸間横断核ミサイルの発射管理官を務めていた人物である。彼の任務は、ロシア西部の都市やその住民、あらゆる階級の労働者、高齢者、無垢な子どもたちを跡形もなく全滅させる核ミサイルの発射命令を、昼夜を分かたず地中深くの部屋に籠って待機する生活だった。
『ニューヨーク・タイムズ』紙は追悼記事のなかで「核攻撃を開始することがいかに容易であるか、それに対する防護手段がいかに欠落しているかについて、ブレア氏は警告を発し続けた。核軍備管理を要求するリーダーの一人として、彼は各国に核先制不使用政策を採るよう強く求めた。」と述べた。
ブレア氏が配置されていたのはモンタナ州マルムストロム空軍基地で、１９４５年に広島を破壊した原爆の１００倍以上の爆発力を持つ核弾頭を装着した大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」５０基を担当していた。ブレア氏は２０１８年に「プリンストン同窓会ウィークリー」紙の取材に対して、「私はこの経験をとおして、このプロセスがいかに迅速に行われるか、命令に疑問をさしはさむ余地がいかに存在しないかを明確に認識しました。」と語っている。
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）を巡る騒ぎの中で、この困難で政治的に不安定な時期にあって核のボタンに指をかけているのが、あの不安定かつ移り気で怒りっぽいドナルド・トランプ大統領であることを議会やメディアで指摘する声はほとんどなかった。
米国の世論は、偶発的な発射か、あるいは大統領の狂気ゆえに起こりうる核のハルマゲドンについて無視を決め込んでいるかのようだ。理論的に、そして法的に言って、議会も軍も大統領の核発射命令を止めることはできない。もちろん、精神に異常をきたした大統領の命令を妨げる秘密の緊急対応計画を軍が持っていないとは考えられないが。
大統領には決断するまでに、敵のミサイルが飛来してきているとの通告からは５分、発射命令から核ミサイルが呼び戻し不能な状態になるまでは１２分しか時間が与えられていない。ブレア氏は、潜在的な脅威に対応してほんのわずかな時間でなされる意思決定において時間を稼ぐための方法を見つけようとしてきた。
ブレア氏は、例えば１９７７年、建前としては大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」を守るための「解除コード」のプログラムをやり直すよう空軍を説得した。それまで、すべての解除キーが、発射担当者が覚えやすいように「００００００００」にセットされていたのだ。いかにもばかばかしい話ではあるが、悪意を持った、あるいは不安定なミサイル発射担当者がいれば、大統領からの発射命令がなくても、核ミサイルを発射できる状態にあったのだ。ブレア氏は、核弾頭をミサイルから分離して保管することを求めた。
ブレア氏は、アウトサイダーでも、デモをする人でも、単に座して様子を見るような人でもなかった。あくまで空軍といる組織の中で彼独自のやり方で行動した。プレア氏は、１９８２年から８５年にかけて、米議会技術評価局のために軍の核関連命令系統の見直しを指揮した。１９８７年から２０００年まではブルッキングズ研究所で上級研究員として外交政策の研究をしたが、同研究所はかつて政府高官であった外交専門家や核専門家を多く抱えていた。
ブレア氏は、ソ連の核システム管理と安全策は米軍のものより脆弱なのではないかと恐れていた。１９９３年に『ニューヨーク・タイムズ』紙に寄せた文章で、ロシア軍の司令部が仮に破壊されたとしても、ソ連の破滅的なシステムが自動的に発射命令を下す可能性があると警告している。また、別の機会では、PBSのテレビ番組「フロントライン」で、「今日私たちが直面している最大の問題は、抑止の問題ではなく、とりわけロシアにおける管理の失敗の問題だ」と述べている。
また、３年前には、ふたたび『ニューヨーク・タイムズ』紙で、外部のハッカーが米国のミサイルシステムを乗っ取る可能性があると警告していた。
ブレア氏をはじめとした米国の核政策に批判的な少数の専門家、それに一部の元将官らの働きによって、より強靭な指揮管理系統の構築を含めた安定化のための改革が進み、深刻な不安定リスクを引き起こしていた核システムの比重を下げる方向へ一定程度進んだ。
ブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロン上級研究員はブレア氏に敬意を表して、彼は「世界の重みをその肩で感じていた人物だった。」と同研究所のウェブサイトに投稿した。オハンロン氏によれば、ブレア氏は「時として、自身が闘っている問題の重みゆえに、そして、人類を救う努力をするという責任を重大なものとして引き受けているがゆえに、憂鬱であるかにみえた。」という。
ブレア氏の有名な著作『戦略的指揮・管制：核の脅威を再定義する』は、ブルッキングズ研究所が外交政策に関して出版した書物の中でも、とりわけ重要なものである。潜在的に欠陥がある脆弱な電気システムが、より欠陥のあるオペレーターや組織と結びついたときに起きうる問題から演繹して、多くの人々が認識したり、信じたがるよりもはるかに大きな偶発的核戦争の危険があることを、ブレア氏は説得力をもって説明した。
オハンロン氏はまた、「ブレア氏は後年、核軍縮運動『グローバルゼロ』に大きく貢献した。なぜなら、マーチン・ルーサー・キング牧師がいうところの『今の緊急事態（the fierce urgency of now）』を痛感していたからだ。彼は、もし自分の世代が核兵器の危険を低減するための行動をとらなければ、後の世代が、生き残って同じような行動をとれないかもしれないと考えていた。ブレア氏は、長年ワシントンDCの住人でありながら、途方もない難題に直面して漸進的な対応で満足するような政界の習性には染まらなかった。ブレア氏の発想は大きく、問題を解決しようとしていた。彼は少なくとも、核攻撃による大災害で人類が自らを破壊してしまう可能性こそが、最大の問題であると考えていた。」（原文へ）
INPS Japan
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｜視点｜トランプ大統領とコットン上院議員は核実験に踏み出せば想定外の難題に直面するだろう（ロバート・ケリー元ロスアラモス国立研究所核兵器アナリスト・IAEA査察官）
【東京IDN＝モンズルル・ハク】
人間の「記憶」というものは、とりわけ戦争と破壊を記録するという点においては長続きしないようだ。人間の苦悩や窮状を描いた様々な時代の詳細な記録が無数に残されているが、人類は恐らくそうしたものを、何か曖昧で抽象的なこと、或いは、日常の現実とは全く関係ない、何か遠いかけ離れた出来事であるかのように捉えるのだろう。漠然と認識されたものは確かな証拠とはなり得ず、かけ離れた出来事が、良心を激しく揺さぶることもないことから、私たちは、打ち続いた悲劇的な現実が落ち着きを見せ、たとえ短期間でも比較的平穏な状況への道筋が見出されれば、瞬く間に、戦争や破壊が人類にもたらしたものを忘却の彼方に葬り去ってしまう傾向にある。
人類の「記憶」が持つこうした脆弱な特性は、いわゆる「より大きな集団の利益」のためという大義名分のもとに記憶を消し去ろうとする人々に常に利用され、進歩の歩みを逆行させてしまうのである。こういう訳で、戦争とそれに続く自滅行為が、平和で平穏な生活を求めているはずの人類の永遠の旅の一部となってきたのである。
こうした過ちの大部分について、真の原因は、人類が、戦争が常にもたらす人間の苦しみの深淵を理解する能力に欠けているというところにあるのかもしれない。私たちがその深淵のほどを無視し続けるかぎり、剣を鋤に打ち直す（＝戦いをやめて平和な暮らしをする）のは、今後もはかない夢であり続けるだろう。さてここで、「記憶」が今一度、非常に重要な役割を果たしうるのである。つまりそれは、人類が持つ破壊能力が想像の領域を遥かに超える今日のような時代に、戦争がもたらしうる悲劇の深淵を、少なくとも現実的に捉えることを可能にする役割である。１９４５年８月６日の広島の原爆を生き延びた１４人の被爆者は、まさにこうした理解から、その朝原爆によって引き裂かれた無垢な青年時代の記憶を回想し語ることで、私たちの良心に訴えかけているのである。
沈黙は破られた
『男たちの広島―ついに沈黙は破られた』は、（来年８月６日の）広島・長崎の被爆７０周年を前にして今年４月に出版された時宜を得た書物である。この本のジャンルは、１９２７年から３９年までに生まれた広島原爆の被爆者１４人の体験談を収録したオーラル・ヒストリー（口述歴史）である。彼らはいずれも原爆投下直後の惨状を生き延び、心と身体に深い傷を負いながら、長い人生を歩んできた方々である。彼らの歩んだ道は、被爆の後遺症に苦しみ生涯に亘って通院を余儀なくされるなど、決して平坦なものではなかった。身体に負った傷については、多くの場合、長年の治療を通じて癒すことができたものの、彼らの多くが直面した、社会から暗黙の内に向けられた差別的な態度は、恐らく彼らにとって身体の傷以上に痛みを伴うものであり、長きにわたって心の奥深い部分に傷を残しただろう。
原爆投下直後の時期は、日本が（敗戦間近の）混乱に陥った時期であった。さらに混沌とした戦後期の日本は米国の占領下にあり、戦勝者（＝連合国最高司令部：GHQ）は自らが行った邪悪な行為が露見することに当然ながら反対だったことから、当時は被爆者の悪夢のような記憶を語ることはタブーとされた。さらに被爆者は、被爆時の負った惨たらしい傷や変形した身体で生きていかなければならない現実に複雑な心境を抱えており、徐々にこの悪夢の記憶を心の奥底に封印していった。爆心地近くにいたことで余儀なくされた経験について、多くの人が沈黙を保った。しかし、世界にとって幸運なことに、かなりの数の被爆者がのちに沈黙を破り、それぞれの体験を語り始めたのである。『男たちの広島―ついに沈黙は破られた』に収録された１４篇の証言は、それぞれがユニークなものである。被爆者が経験してきた苦しみの深さは、ひとつとして同じものがないからだ。
焼け爛れた女性、息絶えた乳児、孤児
木原正さんは、原爆投下直後に遭遇したある悲劇的な光景が脳裏からずっと離れないでいる。木原さんは被爆時に自身も負傷していたが、仲間とともに広島市内各地で路地や崩れた建物の陰に怪我人がいないか捜索・支援活動を続けていた。そんなある夜のこと、見回りをしていると、水を懇願する声が聞こえた。その声はか細く、必死に訴えていたという。木原さんが近づいてみると、それは、乳児を抱いたひどい火傷を負った女性だった。彼女の体は全身が焼けただれており、乳児は母親の乳房を口に含んでいた。しかしよく見てみると、乳児はすでに死んでいることが分かった。木原さんは、その女性が既に息絶えた我が子になお授乳しているかのように抱き続けていたのは、恐らく現実を受け入れられなかったのだろうと思った。木原さんはその時の心情を、「私には何もしてやれませんでした。私は手を合わせて詫び、その場を去りましたが、いまも心が痛みます。」と証言している。
木原さんは若いころ、被爆者であることを隠していた。しかし、６５歳になって考えを変え、若い世代に自分の経験を語る決心をした。木原さんは今、息絶えたわが子を焼け爛れた体に抱き水を懇願したあの母親のような恐ろしい経験について、若い世代の人たちには忘れてほしくないと強く思っている。木原さんは、長年に亘って心を痛めてきたあの無惨な光景について、世界のどんな母親にも同じような経験をしてほしくないという望みを抱きながら、他の人びとに証言することができたことで、安堵の気持ちを持っているに違いない。
この最新の証言集にそれぞれの体験を語っている１４人の被爆者はいずれも、被爆当時は元気旺盛な少年期の子どもだった。原爆は彼らの明るい将来の夢を奪っただけではなく、悪夢の中でさえ誰も想像できないような形で、彼らの人生を変えてしまったのである。
中でも私の心に迫ってきたのは川本省三さんの体験談だ。川本さんは、原爆投下から３日後に両親を探し求めて疎開先から広島市内に戻った時、自身が「原爆孤児」になってしまったことを知った。疎開先の寺では僅かな食事が提供されていたが当時１１歳で育ちざかりの川本さんにとって、空腹を満たすには十分でなかった。市内に戻ったものの孤児となり引き取り先がなかった川本さんは、やがて浮浪児となり、ただただ生きていくために、時には露天商から餅を盗み、時には（寝場所と食料を提供する見返りに）浮浪児を組織的に搾取していた暴力団の下で働かざるを得なかった。川本さんは、こうした広島原爆がもたらした２重苦（孤児になったのちに、施設に入れず浮浪児として町中に放置され究極の困難）を強いられた子どもたちについて、これまで多くが語られていないことを残念に思っている。川本さんの証言によると、原爆投下前に疎開した広島の小学生は約８６００人。そのうち２７００人が孤児となったが、幸運にも孤児院に収容されたのは僅か７００人で、残りの約２０００人は町に放置され浮浪児となったという。
新たな恐怖
１４人の被爆者全員を結びつけるものは、共通の苦しみだけではない。自らが体験してきた恐怖を他人に語らずに長い間沈黙を保つという、自らに孤立を課していた点でも共通している。そのような彼らが、沈黙を破り自らの経験を語っていこうと決心した背景には、２０１１年３月の福島第一原発事故以後に噴出した新たな恐怖に対する危機感がある。それ以降、彼らは、放射性降下物が引き起こす被害について自らの経験を語り伝えていくことを厳粛な責任だと考えているのである。
下井勝幸さんは、テレビ番組で福島第一原子力発電所の建屋で働く作業員の姿を見たのを契機に、原爆投下後数日の間に彼の弟の身に起こったことを思い出し、「放射線被爆後に目撃した生と死のストーリーを語らねばならないと思い立った。」と述べている。弟の明夫さんは当時まだ１３歳で、原爆投下時には同級生の中村君と路面電車に乗っていた。下井さんは、次に起こったことをこう証言している。「２０日ほどたったころでしょうか。弟は髪の毛が抜け、全身に赤い斑点が出はじめました。……弟の肩や腕は、割り箸のように細くなっていきました。……弟はまだ１３歳なのに老人のような顔になって死にました。あのとき一緒にいた同級生の中村君も、同じ日に死んだと後から聞きました。」
それから６５年以上が経ち、テレビのニュースで福島第一原子力発電所の建屋で作業している人の姿を見て、その作業員の腕にかつて弟を苦痛に満ちた死へと追いやったのと同じ赤い湿疹が出ているように思えた。下井さんはこのことに戦慄を覚え、今こそ沈黙を破って声をあげていかないといけない、と思ったという。
被爆者の証言を記録することは、創価学会広島平和委員会が実施した時宜を得たイニシアチブである。同委員会は、核時代に終止符を打つには、さらに大きく核廃絶を支持する国際世論を高めなくてはならないと考えた。『男たちのヒロシマ―ついに沈黙は破られた』は、長年にわたって記録されてきた広島発の被爆証言集の９冊目であり、「２０１１・３・１１福島原発事故」以降、初めての被爆証言集である。
創価学会広島平和委員会は、被爆者の声を日本国内のみならず世界各国の人々にも広く伝えていくために、最新刊には証言の英訳も付けて発行することを決めた。世界があの最悪の人災からあと１年で７０周年を迎えようとする中、この証言集の発行は、単に過去の恐怖を思い起こさせるだけではなく、人類共通の破壊につながるような死の競争を永遠に止めさせるために私たちがとるべき道筋をも示してくれている。（原文へ）
※モンズルル・ハクは、バングラデシュのジャーナリストで、日本などのテーマに関するベンガル語の著作が３冊ある。ダッカの国連広報センターとロンドンのBBCワールドサービスで勤務したのち、１９９４年に日本に移住。バングラデシュの主要全国紙２紙（『プロトム・アロ』と『デイリー・スター』）の東京支局長で、バングラデシュのその他の重要発行物に定期的に寄稿している。日本や東アジアの問題について英語およびベンガル語で手広く執筆。東京外大、横浜国立大学、恵泉女学園大学で客員教授を務め、日本政治、日本のメディア、途上国、国際問題などを教える。NHKラジオにも勤務。２０００年より外国人特派員協会のメンバーで、理事を２期務めたのち、同協会会長も歴任した。
翻訳＝INPS Japan浅霧勝浩
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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