INPS/IDN-InDepthNewsではToda Peace Institute (https://toda.org/)によるオリジナル記事の掲載を開始しました。第一弾は米英豪3カ国の新たな安全保障枠組み”AUKUS”創設と米英によるオーストラリアへの原子力潜水艦導入支援決定が今後の核不拡散議論にもたらす影響について分析したラウフ・タリク（元IAEA検証・安全保障政策課長）氏による寄稿文「オーストラリアの原潜は核拡散というパンドラの箱を開けるリスクがある」。（原文）FBポスト
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
核軍縮に関する国連総会ハイレベル年次会合は9月２８日に開催されたが、今年の特徴は気候問題に取組む若い活動家等が史上初めて参加し、気候危機と核の脅威のネクサス（関連性）による差し迫った脅威について警告を発した点だ。
世界未来評議会のユースプレゼントイニシアチブとYOUNGOのメンバーでありスイス出身のマリー・クレア・グラフ氏は、会場の各国代表に向かって、「私たちは、過去と現在に決められた政策が招いた影響を経験しています。そうした決定は私たち青年が関与していないにもかかわらず、皆さんと等しく、人類の生存そのものを脅かす複数の危機に直面しているのです。中でも最たる危機が、気候危機と核兵器の脅威に他なりません。」と語った。
グラフ氏はまた、「これらの危機はいずれも国境や世代を超えて悪影響を及ぼすものであり、対処するには、各国の国益や軍事主義よりも、地球規模の国際協力と共通の安全保障が優先されなければなりません。」と語った。
グラフ氏はさらに、「気候危機と核の脅威のネクサスは、『核兵器からカネを動かせキャンペーン』や『人と地球を守る：核なき世界の実現を訴える』等の市民社会によるイニシアチブに組み込まれている。」と指摘した。
「核なき世界」の実現に向けて国連に焦点をあてたイニチアチブや行動のためのプラットフォームであるUNFOLD ZEROは、気候変動と核軍縮運動の双方において、成功を収めていくためには、青年が中心となった新しい考えや行動が重要だと述べている。
また今回の核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合は、核兵器廃絶のための国際デー（9月２６日）を記念する行事を兼ねていた。
また、今回のハイレベル会合は、南太平洋の島国バヌアツ共和国が国連総会の演説で、現在と将来の世代が気候変動から守られるべきだという権利に関して、国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を求めると表明した４日後に開催された。
バヌアツ共和国の行動は、環境保護団体「気候変動と戦う太平洋諸島の学生」と「気候正義を求める世界の若者たち」が始めたイニシアチブである。
このイニシアチブは、バヌアツ共和国も中心的な役割を果たした１９９６年の核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所勧告的意見から着想を得たものである。
今年の国連総会ハイレベル・ウィークでは、食糧不安（９月２３日）、気候変動（９月２０日）、核軍縮（９月２８日）をテーマにした３つのハイレベル会合に、各国の元首、外務大臣、大使等６０人から７５人が登壇した。
これらの会合に対する、おそらく最も辛辣な反応は、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんによるものだった。彼女は、気候サミット（他の２つのハイレベルサミットにも当てはまるかもしれない）に言及して、「『排出ゼロ』だとかどうのこうの、『気候中立』とかどうのこうのと、指導者と呼ばれる人たちから発されるのはこうした言葉だけ。聞こえは良いが行動に結びついていない。私たちの希望や夢は、彼らの空約束の中に埋もれてしまう。」と、世界の首脳を口まねで嘲笑した。
「核戦争防止国際医師会議」（ IPPNW ）のプログラム・ディレクターであるジョン・ロレツ氏は、IDNの取材に対して、「明らかに、核兵器の廃絶に焦点をあてるあらゆる政府間協議は重要であり、『核兵器の全面的廃絶のための国際デー』もそうですが、これまで以上にもっとメディアが取材してしかるべきだと思います。」「これから開催予定の会合の中でとりわけ重要なものがあります。来年３月中旬に予定されている核兵器禁止（核禁）条約第1回締約国会議です。核軍縮に関して、もしなにか前進が見られるとすれば、この会議の行方次第です。」と指摘したうえで、「これからこの会議が開催されるまでに会議の成果に前進が見られるとすれば、その指標として次の４点を提案したい。１）これから締約国会議までに、新たに何か国が締約国に加わるか。２）非締約国の中から、何か国が締約国会議にオブザーバー参加するか。そして、その中に核兵器保有国が含まれているかどうか。３）締約国会議の議題が、核廃絶の根拠として、核兵器と核戦争が引き起こす壊滅的な帰結に再び焦点をあてるものになるかどうか。４）締約国が、とりわけ核兵器と核抑止について烙印を押すべく、核兵器保有国とその同盟国に対して条約を駆使して圧力を加えるための現実的かつ効果的な計画を打ち出すことができるかどうか。」と語った。
「こうした指標はすべて、核禁条約を生み出した、政府と市民社会組織と国際機関という前例のない連合が団結して、核兵器禁止プロセスを推し進めた危機感を再び構築できるかという全体的な疑問に行き着くのです。第１回締約国会議は、おそらくこの疑問に答えるものとなるでしょう。」と、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）のプログラム・ディレクターで、同平和と健康ブログの編集員でもあるロレツ氏は語った。
国連によると、世界的な核軍縮の実現は国連創設以来最も古くからの目標であり、１９４６年に採択された国連総会第１号決議のテーマであった。国連はその決議の中で、核エネルギーを管理するための詳細な提案を作成し、核兵器や大量破壊が可能なすべての兵器の廃絶を任務とした原子力エネルギー委員会（１９５３年に解散）を創設している。
「以来、国連は核軍縮を目指す数々の主要な外交的取り組みの最前線に立ってきた。１９５９年、国連総会は全面的かつ完全な軍縮という目標を承認した。１９７８年にはさらに進んで、第 1 回国連軍縮特別総会において、核軍縮を最優先目標とすべきことが確認された。歴代の全ての国連事務総長が、この目標を積極的に推進してきた。」
しかし今日、依然として約１３，０８０発の核兵器が存在する。
「核兵器を保有する国々は、いずれも資金が豊富で核兵器を近代化する長期計画を持っている。世界人口の半数以上が、核保有国と核の傘に依存する国に暮らしている。冷戦の絶頂期と比べれば、実戦配備された核兵器の数は大幅に減っているものの、条約に従って物理的に破壊された核兵器は一つもない。さらに、目下のところ、核軍縮交渉は行われていない。」と国連は述べている。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ハイレベル会合での演説で、「新戦略兵器削減条約（新START）の延長と戦略対話を開始することを決めた米ロ首脳の決断は歓迎すべき第一歩です。」と語った。
その意味では、今年１月に発効した核禁条約も歓迎すべき第一歩である。「この条約の目標を支持し、世界規模の核軍縮アーキテクチャにおける核禁条約の位置づけを認めるよう、すべての政府に要請します。そして来年には、締結国がこれまでの成果をもとに前進する新たな機会が訪れることでしょう。」とグテーレス事務総長は語った。
そうした機会の一つが、長らく延期されてきた核不拡散条約再検討会議の開催である。次回の再検討会議は、各国がこれまでに公約してきた内容を再確認し軍縮を推し進める重要な局面となる。
「こうした協議の場は、核爆発のリスクを低減する新たな方策を採択する絶好の機会です。もちろん、核リスクの根絶は、核兵器の廃絶を意味します。私たちはこの目的に向かって、取り組みを続けていかなければなりません。」と、グテーレス事務総長は語った。
つまり、大量破壊兵器の廃絶とともに、通常兵器及び新戦闘技術の拡散防止にも取り組んでいくことが、軍縮事項の中核である。
「しかし核兵器が廃絶されるまでは、核兵器のいかなる使用も防止することが、すべての国の利益にかなうのです。来る会合を成功させ、新（＝核禁）条約を稼働させるための取り組みを支持するよう、すべての締約国と協力していくのを楽しみにしています。」とグテーレス事務総長は語った。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook=ジョージ・へイン】
近頃カブールの外交関係者の間でささやかれている一つのジョークがある。カブールにおけるガニ政権からタリバン政権への権力移行は、今年のより早い時期にワシントンで行われた政権移行より円滑だったというものだ。それは（いささか）言い過ぎかもしれないが、タリバンがアフガニスタンの首都に入った迅速さに、事態を見守っていたほとんどの人が驚いたのは間違いないだろう。（原文へ 日・英）
２０年を経て、米国の最も長い戦争を終わらせる決定が当然であったという見解には、議論の余地がない。しかし、問題は、アフガニスタンだけなく中央アジアに次は何が起こるのか、現地の安全保障の欠如に対していかなる措置が取られるかである。“帝国の墓場”からの米国撤退により、誰が勝利し、誰が敗北するのか？ 二つの“アジアの巨人”であり、２国関係が近頃悪化の一途をたどっている中国とインドに、どのような影響があるのか？
米国のアフガニスタン撤退の根拠として一般的に言われることは、「副次的戦域」における戦争の「散漫化」を終わらせ、米国政府がその主な関心事、すなわち中国に集中できるようにするために撤退したというものだ。これは、米国の重点がＮＡＴＯから日米豪印戦略対話（「クアッド」）に移行していることと符合する。２０２１年３月に開催されたクアッドの初回サミットは、バイデン大統領が就任後初めて主催した国際会議となった。また、近頃のＡＵＫＵＳ協定で原子力潜水艦をオーストラリアに提供し、フランスとの深刻な外交的亀裂をもたらしたことも同じ路線といえる。
アフガニスタンが国際テロの温床となり、中国からの新疆分離を目指すウイグルの民兵組織である東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）の基地を再び提供することになれば、中国にとっては頭痛のタネとなる。１９９６年から２００１年までアフガニスタンを支配した前タリバン政権を中国が承認しなかったのも、それが一つの理由であった。しかし、すべての人が示唆するように、中国がタリバンとの合意に達した場合は、両サイドにとって得るものが大きい。アフガニスタンは鉱物資源が豊富である（その価値は最大１兆米ドル）。そのほとんどが銅とリチウムで（“リチウムのサウジアラビア”と言う人もいる）、いずれも中国の電気自動車産業の大きな需要がある。また、中国はアフガニスタンのインフラ建設の多くを受注することも可能になる。もしタリバン政権が安全と法と秩序を保証することができるなら（大きな「もし」だが）、中国の鉱業や建設の企業が続々と進出し、アフガニスタン経済を活性化する大きな役割を果たすことが想像できる。それはまさに、カブールの新体制が必要としていることである。
また、中国とパキスタンが長年にわたる協力関係にあることも、中国政府にとっては一定の利点となっている。パキスタンには、「一帯一路」関連の単一プロジェクトとしては最大となる４６０億米ドル規模の中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）が存在しており、そもそもタリバンを結成したのはパキスタンの諜報機関だからである。一方、インドは貧乏くじを引いたと思っているかもしれない。まずハーミド・カルザイ政権に、次いでアシュラフ・ガニ政権にテコ入れしてきたインドは、タリバンとは最初から険悪な関係にあった。インドは、アフガニスタンの将来をめぐって近頃行われている多数当事者交渉の多くから外されており、インド政府が再び現地で外交の足掛かりを築くのは容易ではないだろう。
しかし、より大きな問題は、ケント・カルダーが「スーパー大陸」と呼ぶユーラシアが超高速鉄道や携帯電話通信といった新世紀の技術によって再連結され、構造が変化しつつあることである。タリバンの復活は、過去数十年間にわたって構造を作り変えようとしてきた二つの勢力、すなわちロシアと中国に新たな門戸を開くものである。不穏な前兆を読み取っていたロシア政府は、何年も前からタリバンと連絡を取り続けてきた。カブールのロシア大使館は業務を継続している。元ソ連構成共和国で、新たに独立した「中央アジア５カ国」（カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）が陽の当たる居場所を求めてもがくなか、ロシアと中国の政府は、アフガニスタンがまさに中心に位置するこの地域において自国の優位性を確立しようと競っている。中国の一帯一路は当初、世界で最も急速に成長する地域である東アジアと世界最大の市場であるＥＵを結び、その一方で、これらの天然資源が豊富な、今まで周縁化されていた新興国を取り込み、それによってシルクロードを再現するという構想だった。
ロシアは当初、一帯一路が自国の縄張りを侵害しているのを見て神経を尖らせていた。しかし、伝統的に世界の地政学的中心と見なされてきた地域において、中国とともに一種の共同統治を確立する手段として、最終的には協力するようになった。ロシアは中央アジアを「近い外国」と見なし、中国は新シルクロードに不可欠と考えているが、上海協力機構（ＳＣＯ）、集団安全保障条約（ＣＳＴＯ）、ユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）といった多種多様な地域組織がこの地域を再定義しようとしている。
米国のアフガニスタン撤退と、それに先立つキルギスタンおよびウズベキスタンの米軍基地閉鎖は、いまや中国とロシアがより自由に事を進められるようになったということを意味する。インドは、アフガニスタンにすべての卵を入れ、一帯一路を早くから拒絶した結果、中央アジアにおける新たな地域安全保障と経済構造を形成するうえで、立場が弱くなってしまった。とはいえ、インドはＳＣＯ加盟国であり、ロシア政府とは昔からのつながりがあるため、完全に蚊帳の外に締め出されたわけではない。
人類の歴史の大部分において、ハルフォード・マッキンダーが「世界島」と呼んだユーラシアは、地政学的紛争や闘争の真ん中にあった。２０世紀にはユーラシアという言葉はわれわれの語彙から消えていたが、いまや華々しい凱旋を遂げた。キショール・マブバニが「アジアの世紀」になると予想した未来に備えつつも、ユーラシアが視界から遠のくと考えるべき理由はない。その点で、カブール陥落は歴史の些細な事柄以上の出来事といえるだろう。
アフガニスタンの首都がかつて、マルコポーロが旅したシルクロードの主要なキャラバン停泊地であったことを思い出そう。とはいえ、現代のカブールは、中央アジアの広大な土地と険しい山々を越えてもっか構築されつつある新シルクロードのキャラバン停泊地としては、まだ復活していないようだ。
ジョージ・ヘインは元駐中国チリ大使（２０１４～２０１７年）および元駐印チリ大使（２００３～２００７年）であり、現在はボストン大学パーディー国際研究大学院（Pardee School of Global Studies）の研究教授および、ウィルソンセンターのグローバルフェローを務めている。
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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
（この記事は、アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）の専門家や参加者が豪英米（ＡＵＫＵＳ）協定の影響を評価するために行った分析シリーズの一環として、２０２１年９月１７日にＡＰＬＮにより最初に発表されたものです。）
【Global Outlook=ジョン・カールソン】
以下は、オーストラリアのために原子力潜水艦を建造・運用する提案について、核不拡散および安全保障措置の観点から概要をまとめたものである。
この提案は原子力推進のみに関係しており、いかなる場合もオーストラリアは核兵器を追求することはない。それは、核不拡散条約（ＮＰＴ）に基づくオーストラリアの義務に対する違反となる。ＮＰＴは、非核兵器国が核兵器を取得すること、核兵器国がそのような取得を支援することを禁じている。ＮＰＴのもとで非核兵器国は、自国の領土内または管理下にあるすべての核物質について、それが核兵器に転用されていないことを検認するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置を受け入れなければならない。（原文へ 日・英）
ＮＰＴは、非核兵器国が核物質を非爆発的軍事用途に利用することを禁じていない。その主な例が、海軍推進力用原子炉の運用である。核物質をそのような非違法軍事用途に利用する計画がある場合、標準的なＮＰＴ保障措置協定では、当該物質が軍事利用されている期間は保障措置を一時停止することが定められている。しかし、非爆発的利用の義務は引き続き適用され、当該軍事利用が終了するとただちに保障措置の適用が再開する。当該国は、当該物質に関する最新情報をＩＡＥＡに報告し、最終的な保障措置再開を保証する協定をＩＡＥＡと結ぶことが求められる。
この一時停止規定が保障措置を回避し、核物質を核兵器に転用するための抜け穴として利用されないようにすることについては、明らかな懸念がある。ＩＡＥＡはどのような取り決めを要求するべきか、多くの議論がなされているが、これまでのところ実例はない。今のところ、原子力海軍艦艇を取得した非核兵器国はない。カナダは１９８０年代に原子力潜水艦を検討したが、それ以上進まなかった。現在ブラジルが海軍用原子炉を計画しているが、まだ研究開発段階である。韓国は原子力潜水艦への関心を示しているが、具体的な行動はまだ起こしていない。オーストラリアが、核物質を使用した海軍の推進システムについてＩＡＥＡとの協定を策定する最初の実例となる可能性があるが、実現にかかる時間が長期にわたり、最初の潜水艦が運用開始するのは早くても２０４０年と予想されるため、確実とはいえない。
海軍推進システムの計画から核物質が転用される可能性は、その計画に関連する核活動の範囲による。ブラジルのように、国が原子炉燃料を濃縮・製造することを目的としている場合、その工程中の転用を防止することが関心事となる。ＩＡＥＡは、保障措置が一時停止されるのは実際に軍事利用されている物質についてのみで、濃縮工程などの核工程には通常の保障措置が適用される、と示している。燃料設計は秘密である場合があるため、燃料製造については特別な取り決めが必要になる。しかし、機密情報を開示することなく、当該核物質に関する継続的知見を得られるようにする保障措置の方法がある。燃料の装荷と取り出しが監視され、潜水艦が運用可能状態であることが判明している場合は、燃料が転用されていないという十分な保証が確立され得る。
オーストラリアの場合、寿命が原子炉と同等以上の炉心を使用することが想定されている。つまり、オーストラリアは燃料の製造を行わず、原子炉への燃料補給も行わないということである。提供される原子炉にはすでに燃料が装荷されており、３０年程度と予想される潜水艦の運用寿命が尽きたときには、潜水艦は原子炉とともに、サプライヤー（今回の場合は米国、あるいは英国かもしれない）に返却されることになる。
この方法を用いれば、海軍燃料の供給の安全保障を確保するために濃縮プラントを運用する必要があると主張する国々について、拡散の懸念を回避することができる。オーストラリアのプロジェクトについては、オーストラリアが燃料の取り出しや転用を行わないことをＩＡＥＡに立証することは簡単である。
完璧を期すために、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）について言及がなされるべきである。この条約は、条約地帯内での核兵器の取得、保有、配備、実験を禁止しているが、原子力船は禁止していない。
ＡＵＫＵＳ加盟国は、ＮＰＴに基づく各国の義務を全面的に遵守するとともに、「……グローバルな不拡散と厳格な検証基準における長年のリーダーシップを反映する形で、国際原子力機関と協力し協議しつつ、この努力を行うこと」を誓約している。
ジョン・カールソンは、ウィーン軍縮不拡散センター（ＶＣＤＮＰ）の非滞在型シニアフェローである。
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｜オーストラリア｜米英からの原潜供与協定が核の恐怖を引き起こす
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
米英両国が手を結んでオーストラリアに原子力潜水艦を提供する三国間協定（AUKUS）の締結を受けて、反核活動家らは、協定が地域における新たな核大国の登場につながるとの懸念を示した。
スコット・モリソン豪首相は、三国は「新たに強化された三国間安全保障パートナーシップ」に合意したと述べ、新協定は「国内で原子力を推進したり、核兵器を取得したりする動きにつながるものではない。」と断言した。
しかし、豪州自然保護財団（ACF）は、もし政府が核兵器禁止条約に署名・批准すれば、首相の言葉にも信用が置けるだろうと述べた。
「もしそうしなければ、核兵器保有へと将来的にこっそりと横滑りしていく扉は開けているということだ。」と同財団は警告した。
核禁条約はこれまでに５０カ国以上が批准して発効済だが、豪州は未加盟のままである。
オーストラリア・コンサベーション財団のデイブ・スウィーニー氏は、「米英とのこの新防衛協定には依然として不明な点が多いが、原子力潜水艦は、環境や安全保障の面で（豪州の港や造船所、海洋に対して）懸念をもたらすものであり、オーストラリアにとって深刻な意味を持つ重大な動きだ。」と語った。
他方、１２隻のディーゼル型潜水艦を総額６６０億ドルで豪州に供与する予定だったフランスは契約を反故にされて激怒している。フランスと英米との間に政治的な対立が起きる可能性もある。
AUKUS取り決めはまた、中国が南シナ海におけるプレセンスを主張し、その領土主張を台湾にまで広げる中で、米国によって完全に武装され装備の提供を受けた豪州が太平洋における海軍バランスを均衡させようとする取り組みの一環だと見られている。
英国の「アクロニム軍縮外交研究所」のレベッカ・ジョンソン博士はIDNの取材に対して、（スコットランドのグラスゴーで１０月３１日から１１月１２日にかけて予定されている）国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議(COP26)が近づく中、「この原子力潜水艦協定は、地球が直面している本当の安全保障、環境上の問題から危険なまでに乖離しているものだ。」と語った。
ジョンソン博士は、原潜は本質的にまるで「かくれんぼ」のような軍事的ゲームのためのものであり、核戦争の危険を増すものだと語った。
「フランスとの契約を破棄した豪州の決定は対中防衛を念頭になされたものだが、地球温暖化が毎年深刻になる中、これはまるで１２隻の原潜『タイタニック号』が海底に叩きつけられようとしているときに、椅子でのんびりと座って議論に明け暮れているようなものだ。」とジョンソン博士は警告した。
ブリティッシュ・コロンビア大学（バンクーバー）公共政策大学校リュー・グローバル問題研究所長で、「軍縮・グローバル・人間安全保障問題」の教授を務めるM・V・ラマナ教授はIDNの取材に対して、AUKUSパートナーシップと、原子力潜水艦への移行を図る今回の提案は、中国との緊張関係を悪化させ、すでに起こっている軍拡競争をさらに加速させることになろうと語った。
ラマナ教授はまた、「この決定によってより多くの国々が競争に引き込まれることになる。中国指導部は包囲網が強化されたと感じるだろう。という意味では、今すぐにというわけではないが、戦争がより近くなったと言えよう。」と指摘したうえで、「機微の軍事技術を共有するという今回の決定が与えるもう一つの影響は、既に弱体化している不拡散体制をさらに損なう点にある。」と語った。
「ブラジルの例にみられるように、非核兵器国が原潜を開発することには常に懸念があった。潜水艦の推進力となる原子炉の濃縮ウランやプルトニウムを追跡することは困難だからだ。これらの原潜が海洋に出た場合、その居場所はわからなくなり、例えば国際原子力機関が追跡することができなくなる。高濃縮ウランを燃料とする原潜を移転することは、その他の国々にとってのきわめて悪い前例になるだろう。」とラマナ博士は指摘した。
ジョンソン博士は、いっそう危険なウランを燃料とする潜水艦を取得するために英米と手を結んだことで、地域と国際の安全が危機にさらされ、外交的・協力的解決策を見つけることが困難になると語った。
豪州は、核不拡散条約（NPT）や、ラロトンガ条約のような他の南太平洋諸国との安全保障取り決めに違反するという道を駆け下るのではなく、核兵器禁止条約に署名し履行することでその利益をよりよく実現することができるはずだ。英国やフランス、中国、米国に関しても同様であろう。
「私たちは目を覚まし、地球が焼け焦げている臭いをかぐべきだ。核戦争につながりかねない脅威をエスカレートするのではなく、集合的な人間の安全保障に重きを置いて、気候変動によるメルトダウンを防ぐべく地球温室効果ガスを大幅に削減することにより多くの資源を割くべきだ。」とジョンソン博士は主張した。
インドネシアのディノ・パティ・ディジャラル元駐米大使は「アングロサクソン系３か国の内の１か国が、インド太平洋地域で軍事的な騒ぎを起こしているというのが、現在の構図だ。」と語ったとされる。
ディジャラル元大使はまた、「『外部の者』は地域の国々の望み通りに行動することはないという中国が示している見方を補強することになってしまう。」と指摘したうえで、「心配なのは、このことが現在においても将来においても不必要な軍拡競争を引き起こしてしまうかもしれないということだ。」と語った。（原文へ）
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This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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【ナイロビIDN＝デヴェンドラ・カマラジャン】
【ナイロビ／キンシャサIDN】コンゴ民主共和国（DRC）と国際援助国が１０億米ドル規模の森林保護協定を発表するのを前に、複数のNGOが、同国への資金供与は新たな伐採権益の付与凍結を条件とすべきだと訴えている。グリーンピースが報じた。DRCでは２００２年以来、伐採権益の新規付与を禁じるモラトリアムが続いてきたが、政府はこれを解除する方針を示しているとされる。
援助国に宛てた書簡の中で、４０を超える国際・コンゴのNGOは、凍結措置が解除されれば、フランスに匹敵する広さの熱帯雨林が危機にさらされ、土地収奪や社会的対立、さらには気候危機と生物多様性危機の深刻化を招くと警告した。
レインフォレスト・ファウンデーションUKのジョー・アイゼン事務局長は、「私たちは今、世界有数の熱帯雨林の一つ、そしておそらく現在も炭素吸収源として機能している最後の森林を守れないという、歴史的失敗の瀬戸際に立たされている。産業伐採の縮小ではなく拡大を容認すれば、止めることのできない『森林破壊の連鎖』を招き、数百万ヘクタールの森林と、それに依存する地域社会を脅かすことになる」と警鐘を鳴らした。
今回の要請は、グラスゴーで開かれる重要な国際気候交渉を６週間後に控える中で出された。レインフォレスト・ファウンデーションUK、グリーンピース・アフリカ、そして先住民族の全国ネットワークDGPAなど、数十の環境・人権団体が援助国政府に介入を求めている。
書簡は９月２３日、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、韓国、英国の開発・環境・外務担当閣僚と欧州委員会に送付された。これらはいずれも、DRC政府と森林保護協定を交渉している中央アフリカ森林イニシアティブ（CAFI）の加盟国・機関である。
グリーンピース・アフリカでコンゴ盆地森林問題を担当する国際プロジェクト・リーダー、イレーヌ・ワビワ氏は、「産業伐採は、先住民族と地域住民を立ち退きの危険にさらし、広範な生物多様性を存亡の危機に追い込む。援助国政府が伐採に無条件の支援を与えれば、森林は破滅的な規模で危機にさらされる。それはCOP26の信頼性を根底から損なうことになる」と述べた。
NGOによる今回の書簡は、フェリックス・チセケディ大統領が主宰するDRC閣議が７月、副首相兼環境相イブ・バザイバ氏によるモラトリアム解除案を採択したことを受けたものである。（原文へ）
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【ニューヨークIDN＝メディア・ベンジャミン】
バイデン大統領は就任後初となる国連総会で、外交重視による国際協調路線への復帰と、気候変動問題で世界をリードしていく姿勢をアピールした。しかし、圧倒的に突出した軍事費（2位～10位の軍事費の合計を上回る15兆ドル）が社会支出予算を圧迫し、国民皆保険制度の欠如や子供の貧困、インフラ整備の遅れ等、米国内の現状は他の先進国より大きく立ち遅れている。気候変動対策についても、欧州と比べて10～15年遅れているのが現状だ。軍事予算が深刻な足枷となっている米国の予算構造を分析したメディア・ベンジャミン、ニコラス・デイヴィス氏による視点。（原文へ）
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【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
国連は、７６年前の創設以来、国際の平和と安全の維持という主要な任務に力を入れてきた。
しかし近年、国連の任務は、平和維持、平和構築、核軍縮、予防外交、さらに最近では「平和の文化」にまで広がってきている。
前国連事務総長の故コフィ・アナン氏は「平和の文化」について古典的な定義を述べている。「長年をかけて、紛争当事者を引き離すために平和維持軍を送り込むだけでは不十分だということを理解するに至りました。紛争によって破壊された社会で平和構築を行うだけでは不十分です。また、予防外交を行うだけでも不十分です。これらはすべて極めて重要な任務ですが、私たちが望むのは永続的な成果。つまり、必要なのは『平和の文化』なのです。」
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は９月７日にオンラインで開かれた「平和の文化に関するハイレベルフォーラム」で各国代表に向かって、「国連が創設されて以来、世界の平和と安全に対するこのように複雑で多次元的な脅威に直面したことはこれまでにありませんでした。このような重大な危機に直面して、グローバルな協力と行動のための本質的な基礎として『平和の文化』に向かって取り組むことがこれまで以上に重要になっています。」と語った。
グテーレス事務総長はさらに、「『平和の文化』という概念は、バングラデシュの外交官で元国連高官であるアンワルル・K・チョウドリ氏が２０年以上前に主導したイニシアチブに起源があります。」と語った。
各国の大使は、１９９９年９月１３日に全会一致かつ留保なしに国連総会が採択した「平和の文化に関する宣言・行動計画」へのコミットメントを示すために、２０１２年以来、毎年ハイレベルフォーラムに参加してきた。
今年のハイレベルフォーラムでは、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が基調講演を行った。同氏は「平和の文化」フォーラムの基調講演者で６人目のノーベル平和賞受賞者である。フィン事務局長はこの点に関して、「講演者全員が女性のノーベル賞受賞者であることを誇らしく思います。」と語った。
１９９７年の歴史的な総会決議を主導したチョウドリ大使は代表らに向かって、「多くの人々が、『平和』と『平和の文化』を同じようなものとして扱ってきました。しかし、一般的に理解される『平和』と『平和の文化』との間には微妙な違いがあります。」と指摘した。
「実際、平和について議論するとき、他者、すなわち、政治家や外交官、その他の実務家がイニシアチブをとるだろうと想定するでしょうが、『平和の文化』について議論する際は、最初の行動は私たちの中から起こるということです。」チョウドリ大使は、「平和の文化グローバル運動」の創始者であり、元国連事務次官である。
２０年以上にわたって、チョウドリ大使は「平和と非暴力を自らの一部とし、自らの人格とし、そして人類という存在の一部とすることを目的とした」平和の文化の前進に寄与してきた。
１９９７年、他の大使らと行動を共にしたチョウドリ大使のリードで、国連総会の特定かつ独自の議題として「平和の文化」を採用するよう、当時選出されたばかりのコフィ・アナン事務総長に書簡が送られた。
高い交渉上のハードルを越えて新しいアジェンダがこうして合意され、毎年の検討に付するために新たな項目が総会に割り当てられた。
総会はまた、２０００年を「平和の文化国際年」とする決議を採択し、２００１年から２０１０年までを「世界の子どもたちのための平和と非暴力の文化の１０年」とする決議を１９９８年に採択している。
１９９９年９月１３日、国連は「平和の文化に関する宣言・行動計画」を採択した。国境や文化、社会、国家を超えた記念碑的な文書であった。
「規範を設定したこの歴史的文書を全会一致で採択することになった９カ月に及ぶ交渉をリードすることができたことを光栄に思います。」とチョウドリ大使は語った。
これまでの進展についてチョウドリ大使はIDNの取材に対して、「９月７日に行われた『平和の文化』に関するハイレベルフォーラムで私は、パネルディスカッションの議長として、『平和の文化』は、本当の意味での持続可能な平和を人類が獲得するための普遍的な任務として、世界レベルにおいても各国レベルにおいても残念ながら適切な認知を未だに受けていないということを繰り返し申し上げました。」と語った。
今後の見通しと、国連で「平和の文化」概念を前進させる計画についてチョウドリ大使は、「１９９９年に全会一致、留保なしで採択された『平和の文化に関する宣言・行動計画』は、国連の画期的な文書であり、国連自身が、国連システムを通じて平和の文化を保持し、その履行を内面化すべきです。国連事務総長が平和の文化を彼のリーダーシップの課題にしなくてはならないということは、その方向における無関心があるということなのでしょう。事務総長の関心と関与を保ちつづけねばなりません。」と語った。
また、国連の諸機関、少なくともそのほとんどが、日常的な問題解決、あるいは問題削減とでも言うべき「アクティブ・アジェンダ」に忙殺されている、とチョウドリ大使は言う。
「つまり、国連自らが採択した『平和の文化』計画において、国連がもっている利用可能なツールを用いて持続可能な平和という長期的かつ先見の明がある目的を実行する機会には欠けているということです。例えれば、仕事に行くための車が必要で車を持ってはいるが、その運転の仕方には興味がないという人に似ていますね。」とチョウドリ大使は指摘した。
他方、趣意書によれば、今年のハイレベルフォーラムのテーマは、「とりわけ、ワクチン接種の平等化、デジタル格差の解消、女性の平等・エンパワーメントの促進、若者の力の育成など、強靭な復興に向けて社会の全ての部門をエンパワーする多様な方法を探求し議論するプラットフォームを提供すること」であると説明されている。
長年にわたって、平和の文化の範囲は拡大し、より意義のあるものになってきた。同概念は関連する問題を含んで拡大し、さまざまな解決策がこのアジェンダの下で採択されている。
今年のハイレベルフォーラムは、すべてを覆い尽くし不安定化させる終わりなきコロナ禍のもたらすきわめて大きな難題に国際社会が直面する中で開催された。
復興への取り組みがなされる中、世界の大部分は依然として、新型コロナウィルスやその変異株との生と死をかけた戦いを強いられている。不平等と人権侵害が、さまざまな形態と次元で拡大している。
ヘイトスピーチ、過激主義、外国人排斥が、ほとんどの場合において暴力を伴いつつ拡大している。その中でも特に、台頭しつつある「ワクチンナショナリズム」が、新型コロナウィルスを世界で制圧しよとする取り組みを妨げている。
したがって、諸国家や社会、地域に「平和の文化」を浸透させることが絶対に必要なのだ。とりわけ若者に対して、共感、寛容、包摂、世界市民、すべての人々のエンパワーメントを通じて「平和の文化」を促進することが重要だと趣意書は述べている。（原文へ）
INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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【シドニーIDN＝カリンガ・セレヴィラトネ】
今週ニューヨークからオンライン形式で開催される歴史的な国連世界食料システム・サミット（WFSS）では、９０カ国を超える各国首脳が、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた食料システム改革の公約を表明する見通しである。だが、市民社会団体や農民組織の間では、小規模農家の土地に対する権利や、人びとが手頃な価格で食料にアクセスする権利といった、食料安全保障の根幹に関わる課題が十分に認識されるのかに強い懸念が広がっている。
９月２３日に国連総会期間中のニューヨークで開かれるWFSSは、この種の会合としては初めての試みであり、とりわけ新型コロナウイルス禍からの回復局面において深刻化する食料安全保障の問題に、各国首脳がどのように対応するのかが焦点となる。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、首脳らに向けた事前メッセージの中で、食料安全保障は２０３０年までのSDGs達成に不可欠であると強調した。グテーレス氏は、「機能する食料システムは、紛争を防ぎ、環境を守り、すべての人に健康と生計をもたらすことができる。食には希望がある」と述べたうえで、「食は、すべての持続可能な開発目標の達成に向けた行動を加速させ、COVID-１９からのより良い回復を支える力となる」と訴えた。
しかし、この楽観論を共有しない声も少なくない。マレーシアに拠点を置くシンクタンク「Third World Network（TWN）」は、「今回のサミットは、COVID-１９に起因する食料危機にも、持続不可能で不健康、不公正な食料システムを生み出している構造的要因にも向き合っていない」と指摘し、国連が企業利益に過度に配慮していると批判している。
実際、世界の食料・商品取引は、ごく少数の多国籍企業によって支配されている。種子産業では、ダウ・デュポンとモンサント・バイエル・クロップサイエンスの２社で市場の５３％を占める一方、農作物に使用される化学物質や農薬を製造・販売する世界の農薬産業の７０％は、わずか３社に集中している。こうした企業は生産から消費に至る食料連鎖を支配するだけでなく、いまやビッグテック企業と提携して食料システムのデジタル化を進め、その影響力をさらに強めようとしている。
その一方で、先住民族や地域共同体を含む小規模生産者たちは、世界の食料の６０～８０％を担っている。国際土地連合（International Land Coalition）は、土地所有の不平等が、小規模農業に従事する推計２５億人の生計を直接脅かしていると警告している。
ジンバブエの小規模有機農家エリザベス・ムポフ氏と、ニカラグア土地労働者協会のエドガルド・ガルシア氏は、アルジャジーラに寄稿した論考の中で、「にもかかわらず、私たちの食料システムの未来を定義する段になると、国連がサミットの計画、原則、内容を構想するために招くのは誰か。大規模アグリビジネスなのである」と警鐘を鳴らした。
TWNは、FIAN Internationalの政策ブリーフを引用しながら、WFSSは「十分かつ適切な食料と栄養に対する人権」が国家に義務を課すものであることを、国際社会に対して明確な政策判断として示す必要があると主張している。そのうえで各国政府に対し、「公共の利益を最優先に据え、食料システムを公共的関心事項として位置づけ、食料を共有財と認識すべきだ。公的機関と共同体組織を強化し、企業権力を解体し、企業と金融資本を規制しなければならない」と求めている。
こうした中、この１年を通じて市民社会の動きは勢いを増してきた。とりわけ７月には、世界各地から４万人を超える人々が約８５０のオンライン対話に参加し、今週のサミットに向けた政策文書や声明の取りまとめを進めてきた。
Blue Marble Evaluation Networkのマイケル・クイン・パットン氏によれば、そこから浮かび上がった主要テーマは、「変革とは、部分的な改革にとどまらない、大規模で深く広範な変化を意味する」という点であった。これは、公平性を優先課題とし、女性農民、先住民族、小規模農家など、これまで周縁化されてきた人々の声を力づけつつ、食料システムに関わるすべての人を利害関係者として位置づけることを意味する。パットン氏はまた、「対話参加者たちは一貫して、地域に根ざした食料システムの重要性を強調した。異なる文脈には異なる解決策が必要だからだ」と語っている。
国際農業開発基金（IFAD）のギルバート・F・ホングボ総裁は、７月にローマで開催された国連食料システム・プレサミットを前に、「農村の人々は長年にわたり食料バリューチェーンの中で周縁化されてきた。世界の食料の多くを生産しているにもかかわらず、その対価はあまりにも少なく、危機への脆弱性を抱えたままだ」と訴えた。そのうえで、「農村の生産者に現実の変化をもたらす具体的な行動がなければ、飢餓と貧困はさらに拡大し、不安定化と移住の増加を招くだろう」と警告した。
また、国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長も、今週の会合に合わせた声明で、長年減少傾向にあった世界の飢餓人口が再び増加に転じていることを踏まえ、WFSSは時宜を得たものだと強調した。屈氏は、世界の農業・食料システムは十分に機能していないとしたうえで、「世界の農業・食料システムの変革は、最終的には各国および地域レベルでの行動にかかっている」と述べた。
それでも、市民社会団体や農民組織は、国連が正しい方向に向かっているとはみていない。持続可能な食料システムに関する国際専門家パネル（IPES-Food）のメンバーであるモリー・アンダーソン教授は、ニュースサイト『The Current』に対し、今回のサミットが大企業との結びつきゆえに批判を浴びている背景について、「国連とそのパートナーは、デジタル化や遺伝子編集、精密農業を推し進めようとしている。しかし、そうした手法は世界で最も貧しく飢えた人々をほとんど助けることにはならず、むしろ貧困層と富裕層の格差をさらに拡大させる恐れがある」と指摘した。
こうした理由から、市民社会団体や農民組織は、彼らの言葉を借りれば「すでに用意された食卓に着く」のではなく、その外側から闘う道を選んだ。彼らは、これまで食料サミットの開催に関与してきたFAOや国連世界食料安全保障委員会（CFS）が脇に追いやられ、グテーレス事務総長が企業利益を代表する世界経済フォーラム（WEF）と緊密に協議しながら今回のサミットを進めてきたとみている。
小規模食料生産者の利益を代表する市民社会ネットワーク「People’s Coalition on Food Sovereignty」の共同議長シルビア・マラリ氏は、『The Current』に対し、「国連が利益よりも人びとの利益を優先する方向へと自らを立て直せないのであれば、私たちは対抗サミットを開き、外から介入するしかないという立場を示すことが重要だった」と語った。
このため、世界各地の市民社会団体や農民団体は今週、マレーシア、グアテマラ、ベネズエラ、オーストラリア、パキスタン、フィリピン、スリランカ、インドネシア、カンボジア、インドなどを起点に、「食料システムに関するグローバル人民サミット」と題する一連のオンライン会合を開催し、最終的にはオンラインによる「グローバル行動・発言の日」へとつなげている。（原文へ）
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