【ロサンゼルスIDN＝ソナリ・コルハトカル】

カリフォルニア州南部に２０年以上暮らしているが、住まいが火災避難区域に指定されそうになったことはない―ただし今のところはだが…。あたかもカリフォルニア州全体が燃えているかのようだ。山火事シーズンはまだ数カ月残っているにもかかわらず、今年だけで既に記録的な２００万エーカー（東京の４倍近い面積）が焼失している。あまりにも深刻な事態に、州消防当局は「全ての山火事に対処するには人手が足らない。」と警告している。

山火事の発生地はカリフォルニアの最北部からメキシコ国境地帯まで全州に点在しており、数万人に退避勧告が発令されている。同州で山火事が発生するのは珍しいことではないが、またたく間に広がる大規模火災が数週間ごとに頻発するのは不自然で異常事態だ。そしてなによりも重要なことは、実行さえすれば長期的な解決策があるにも関わらず、顧みられていないことだ。

現在、メディアや市民の注目は山火事の原因に向けられている。あたかも、あらゆる火元を消せば山火事が頻発する最悪の事態に潜む問題を解決できると考えているかのようだ。今年最も暑かった日に開かれた性別発表パーティーで使われた花火付き発煙装置がエルドラド火災の原因であった。この火事はロサンゼルス市の東方７０マイルの１万エーカー以上を焼き尽くした。この火災を引き起こした人々や性別発表パーティーそのものに対する批判がおこっているのは当然のことだが、ここで注目しておくべき点は、大火災を引き起こす自然条件が完全に整ってしまっており、なにが出火原因かという点はさほど重要ではないという事実だ。

ベイエリアでは８月に１万件を超える落雷で火災が発生した。２０１８年１１月にはカリフォルニア史上最悪の山火事で１５エーカーが焼け８６人が死亡、引退後の高齢者が多く暮らしていたパラダイスという街が焼失した。キャンプファイヤと名付けられたこの山火事は、地元電力会社が所有する高圧送電線の不具合が出火の原因だった。このような山火事が引き起こされる環境そのものに対処する長期的な視野に立った取り組みがなされない限り、将来引き起こされる山火事の出火原因は、禁止されている花火だったり、無許可のバーベキューだったり、或いは一本の煙草の火の粉さえ大惨事の引金になりかねないだろう。より差し迫った問題は、そもそもどうしてこのような極端な山火事が発生する環境条件にあるのかという点だ。

気候変動がその原因の一つである。春に雨が多く降ったため例年よりも雑草や低木が育ち、それが例年以上に暑い夏が到来で乾燥し山火事の燃料と化してしまっている。気候学者らは、「極端に雨が多い時期の後に極端に乾燥する時期が続くサイクルが今後一層頻繁に起こり、カリフォルニア州の住民に大きな影響を及ぼす。」と予測している。

いま一つの原因は、山火事の燃料となってしまう大量の枯草・低木管理の問題だ。アリ・メ―ダース‐ナイトさんは、カリフォルニア北部チコ出身のメチョーダ族の女性だ。彼女はこれまで２０年以上にわたって、部族森林管理プログラムの渉外担当として「伝統的生態学知識（TEK）」として今日知られる伝統技術を実践してきた人物である。この森林管理プログラムは、まさに制御不能で多くの被害者を出すに至った大火災の原因となっているカリフォルニア州の誤った土地・燃料管理政策の問題に取り組む内容となっている。メ―ダース‐ナイトさんは、私の取材に対して、「自然界の植物や土地は元々火に適応しているのです。地域は（森林に息づく生命のサイクルとして）火に順応しており、むしろ火を必要としているのです。」と説明した。

環境保護団体グリーンピースは「原野に発生した火を徹底的に消すという土地管理政策が数十年に亘って行われてきた結果、かえって異常に大規模で激しい山火事を引き起こす自然条件、すなわち燃焼負債（Fire deficit）が蓄積された状態が作り上げられた。カリフォルニアのユニークな生態系は、特定の動植物相が依存する定期的な火災のサイクルを基礎に進化してきたが、白人による支配がはじまると、先住民による火災管理の知恵は全面的に否定され一掃された。」と述べている。メ―ダース‐ナイトさんは、「私たちには、少ない火（＝雑草や低木を適切な時期に燃やす野焼きで大火災を防ぐ）か、大規模火災かを選択するしかありません。全く出火がないという選択肢はないのです。）」と語った。

ダイアン・ファインスタイン上院議員（カリフォルニア州選出：民主党）は同州における火災管理を先導しているが、これは全く間違った方法で進められてきた。「山火事からコミュニティーを守る」と主張して同上院議員が提出した法案は、明らかに「カリフォルニア州の森林景観を守る体制を改善し再生プロセスを促進する」ことを意図したものだった。しかし現実には、そもそも森林火災の元凶の一部でもある木材産業界が、森林景観の名の下に電線や道路沿いの森林を大量に伐採できる仕組みとなっている。

グリーンピースは、「徹底した消火政策を強く支持してきた木材産業界の広報担当は、皮肉にも、数十年に亘って自ら加担してきた森林管理政策の失敗（例：密集しすぎた森林は大規模火災の原因として危険）を正すためとして、より積極的な森林伐採を呼びかけている。」と要約した。メ―ダース‐ナイトさんは、「木材産業界の関心は、利益のために樹木を伐採することのみであり、土地の管理や再生あるいは流域管理について関心もなければ専門知識も持ち合わせていません。」と指摘したうえで、ファインスタイン法案を「粗野」で、「極めて無知」なものであり「災害便乗型資本主義」に他ならないと非難した。

カリフォルニア州では何十年もの間、かつて先住民が定期的に管理された火付けを行っていた文化的慣行を禁止してきた。しかし今では、メ―ダース‐ナイトさんは先住民部族の新世代のリーダーの一員として、祖先から代々継承されてきた野火を管理する土着の知恵について、人々を訓練して認定する活動を行っている。要するに、古来の知恵は文字通り火をもって火を制するという発想に基づくものだ。研修は、同州固有の動植物の種類と生態系の中でそれぞれの品種が果たす役割を識別し理解するところから始まる。この土着の火災管理手法は、山火事が発生しやすい夏の乾期前の、やや湿った風も弱い時期に、育ちすぎた雑草や低木を付け火で取り除いておくというものである。

こうした古来の手法が現代にどれほど通用するものだろうか。メ―ダース‐ナイトさんは、「管理された火付けを行う最適な日時を、数週間や数カ月前から正確に予測することは困難なため、州当局による認可手続きをより柔軟にする必要があります。（山火事が多数発生する）最も暑い時期にあらゆる火災を鎮火する任務を担っている消防士たちを、もしそれ以外の時期に『火を取り扱う技術者』として先住民の火災管理手法を訓練することができれば、今と比べて繁忙期に彼らが直面する危険を低減し負担を減らすことにもつながります。」と語った。彼女は、とりわけ新型コロナによる大量失業と住宅危機が深刻な今日、これはカリフォルニア州が推進している「グリーンジョブ」の一角を担いうる「新たな労働力を開発するイニシアチブ」だと考えている。森林火災の消火活動にあたる厚生プログラム（時給１ドルで正規消防士への道が開かれている）に参加している受刑者らも、このイニシアブから恩恵を受けられる可能性がある。

火災管理に関するこうした土着技術が特筆すべきなのは、気候変動の緩和にも貢献できる点である。オーストラリアでは、類似した土着の技術が小規模ではあるが、山火事対策として既に実行に移されている。このプログラムは死者を出す大火災を減らすという短期的目標と、気候温暖化を促進する炭素排出を削減するという長期的な目標双方に非常に有益なことが証明されている。

ニューヨークタイムス紙は、「（オーストラリアの）土着の火付けプログラムは７年前に開始され、激しく破壊的な森林火災の発生を半減、炭素排出量も４０％以上削減した。カリフォルニア州の場合と同じくオーストラリアにおいても、管理された付け火は、ヨーロッパ人が渡来する以前は極めて重要な森林管理手段だった。」と報じている。

カリフォルニア州は、このおぞましい死者を出す森林火災の被害を何世紀にもわたって被ってきた。しかし（もし国であれば）世界第５位の経済大国に相当する同州が、この壊滅的な山火事の被害に屈するのは決して避けられない運命ではない。火災管理に対するファインスタイン法案と先住民による火を駆使する伝統技術の違いは、前者はこれまで機能してこなかったうえに、資源採掘産業が短期的な財務利益を得る資本主義的利益ベースモデルである点である。一方後者のアプローチは、企業利益を膨らませることはないが、そのかわりカリフォルニア州の住民全体の利益に資する骨の折れる取組みに根差している。はたして私たちはどちらの道筋を選択するのだろうか。（原文へ）

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【コペンハーゲンIDN＝ジョン・スケールズ・アベリー】

ノーム・チョムスキー教授はかつて、米国の共和党は「世界史上最も危険な組織」と呼んだが、その理由は、気候変動を否定し石化燃料巨大企業へ支援するのが同党の特徴だからだ。２０１８年国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）特別報告は、石化燃料の採掘・使用を止めるまでの猶予がかなり短いことを明らかにした。もし国際社会が１０年以内に石化燃料の使用を止められなければ、『フィードバックス』と呼ばれる地球上の重要な転換要素が活性化され、その時点でたとえ人類が温室効果ガスの排出を停止できたとしても、地球全体がさらに高温になっていく『ホットハウス現象』が発動する可能性がある。この不可逆なプロセスが現実のものになれば、地球は生命が存続不可能な環境となり、大規模な種の滅亡が引き起こされることになる。

気候変動の最悪の影響が現実のものとなるのはしばらく先の話だが、今日生きている子どもたちはこのリスクに晒されることになる。私たちは愛情をもって子供らの世話をするが、子供たちや彼らの子孫が生存していける世界を引き継ぐための努力をしないならば、そうした世話も意味をなさないものとなるだろう。

世界が燃えている

人類が壊滅的な気候変動の脅威に直面するのはしばらく先の話だが、今日その影響の一端を目の当たりにしつつある。例えば、カリフォルニア州が気候変動の影響で未曽有の火災に見舞われている。同州森林保護防火局によると８月２８日現在、７１７５か所で発生した火災により約１６６万エーカー（約６７１７平方キロメートル）が焼失した。

北極圏も燃えている。北極圏に位置する北東シベリアの街では、今年６月、観測史上最も暑い摂氏３８度を記録した。溶解が進む北極圏の永久凍土やシベリア北方沖の浅瀬から危険な温室効果ガスであるメタンが大気中に噴出しているのだ。

さらに、北極圏で多発している山火事は未曽有の量の二酸化炭素を大気中に放出している。北極圏で確認された山火事は２００３年から１８年は年間平均１００件程度だったが、１９年には４００件、今年は７月下旬時点で既に６００件が確認されている。

２０２０年のハリケーンシーズンは例年より早く到来し、８月には観測史上最大規模のハリケーンローラがルイジアナ州に上陸した。グリーランドの氷は溶け続けており、南極では氷床の崩壊が進行している。しかし、こうした明らかに危険な兆候が表れているにもかかわらず、２０２０年大統領選挙に向けた政治キャンペーンでも米国メディアでも、気候の非常事態については、ほとんど取り上げられていない。本来ならば、気候変動の問題こそが、議論の中心に据えられるべきだ。

バーニー・サンダース氏は最近以下のコメントを述べている。「政治家らが気候変動は現実ではないと言うとき、これは、彼らが単に嘘をついているとか、科学を否定しているという問題にとどまりません。彼らのそうした発言は、今日気候変動の影響を現実に経験しているルイジアナ州の人々に背を向けているに等しい行いなのです。」

私たちは、何が迫りつつあるのかは理解しつつも、実際に関心を示すのは気候変動がもたらす目前の脅威に限られる傾向にあります。しかし、私たちはあらゆる将来の世代に責任がありますし、壊滅的な気候変動が現実のものとなれば絶滅に瀕することになる地上の全ての生き物に対して責任があります。私たちが実際に直面している危機を理解するには、温室効果ガスが引き起こした前例としてペルム紀–三畳紀絶滅を想起すべきです。その際、９６％の海洋生物と７０％の陸上脊椎動物が絶滅した。

２０２０年大統領選挙は極めて重要

１１月の米大統領選挙が極めて重要になるのは、単に再選を目指すドナルド・トランプ氏のネオ・ファシズム的な傾向が問題だからなのではない。それよりもむしろ、気候変動を否定し石化燃料巨大企業を支援する共和党が政権と議会の主導権を保持すれば、生命を破壊する地球温暖化から世界を救う全ての希望が失われてしまうことになりかねないからだ。来る選挙に影響力を行使できる或いは投票できるあらゆる人々は、民主党の勝利に向けて熱心に取り組むべきだ。（原文へ）

INPS Japan

＊ホットハウス現象：地球温暖化が産業革命以前に比べて２度上昇すると、しばしば『フィードバックス』と呼ばれる地球上の重要な転換要素が活性化され、その時点でたとえ人類が温室効果ガスの排出を停止できたとしても、地球全体がさらに高温になっていく可能性が指摘されている。突然の変化につながるいくつかの「転換要素」を含む１０種類の自然システム（永久凍土の融解、海底からのメタン水和物の減少、陸上や海中での二酸化炭素吸収量の減少、海中におけるバクテリアの増殖、アマゾン熱帯雨林や北方林の立枯れ、北半球の積雪の減少、北極圏・南極圏の海氷や極域氷床の減少）は「フィードバック・プロセス」と呼ばれる。これらの自然システムは、温暖化が一段と進んだ世界では、今のように二酸化炭素を吸収する「人類の友」である存在から、一転して無制限に二酸化炭素を排出する「人類の敵」になる可能性があると指摘されている。

＊視点で表明されている観点は著者の個人的な意見であり、必ずしもIDN-InDepthNewsの編集方針を反映するものではない。

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【ウィーンIDN＝タリク・ラウフ】

１９４５年７月１６日、米国ニューメキシコ州のアラモゴード実験場で、世界初の核爆発装置が爆発した。米国は続けて、８月６日と９日に広島と長崎への原爆攻撃を実行した。それから７０年で、さらに９つの国が約２０６０回の核爆発実験を行い、大気や陸上、宇宙、世界の海で放射能汚染をまき散らし、数多くの罪なき人々の健康に永続的かつ壊滅的な被害をもたらしてきた。

１９４５年に開始された米ソ間の核軍拡競争の不可避の帰結として、ソ連はカザフスタン東部のデゲレン山と周りのステップ地域に世界最大のセミパラチンスク核実験場（通称ポリゴン）を設置した。ここでは、ソ連が初の核実験を行った１９４９年８月２９日から１９８９年２月１２日に至る４０年の間に、４５６回もの核実験が行われた。これによって、１００万人以上の健康が損なわれ、数千ヘクタールの土地が放射能によって汚染されて、数百年にわたって危険で利用不可能な土地になってしまった。中国・フランス・英国・米国の場合も、アルジェリアからオーストラリア、南太平洋の海や島々、ネバダ実験場、北極のノバヤゼムリャに至る場所で、同じような運命が待ち受けていた。

悪名高い核爆発実験は、米国が１０３０回、ソ連が７１５回、フランスが２１０回、中国と英国がそれぞれ４５回、インドと北朝鮮、パキスタンがそれぞれ６回、イスラエルが少なくとも１回行っている。２０６０回の核爆発のうち、５２９回が大気中、約１５００回が地上・地下・水中で実施された。５００回以上に及んだ大気圏核爆発実験によって、北半球の人口全体が放射性セシウムに被爆したと推定されている。そしてこの汚染は、次の世代にも継承されると考えられている。

遺伝子や環境に悲惨な影響を及ぼす核爆発実験の最大の被害者はカザフスタンの住民であった。そこで、１９９０年１０月に核実験の一時停止方針を発表していたソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領に対して、セミパラチンスク実験場を永久に閉鎖し使用中止にするよう説得する責任が、カザフスタンの当時のリーダーであったヌルスルタン・ナザルバエフ氏に課せられることになった。

ナザルバエフ大統領がリーダーシップを発揮してセミパラチンスク核実験場を恒久閉鎖し核兵器を放棄したことが、あらゆる空間での核爆発実験を禁止する包括的核実験禁止条約（CTBT）の協議（１９９６年）につながった。CTBTは、地下以外での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約（PTBT、１９６３年）によって始まった核実験禁止の流れを完成させた。

セミパラチンスク核実験場の閉鎖とソ連の核実験停止を受けて、米国も１９９２年に核実験停止を発表した。後に大きな影響を与える１９９５年の核不拡散条約再検討・延長会議では条約の無期限延長に合意したが、それには条件があった。それは１９９６年までにCTBTの交渉を妥結するというものであった。残念なことに、カザフスタンが示した模範に反して、まったく無意味な核実験を中国とフランスが１９９６年に再開した。両国は厳しい国際的圧力を受けてようやく実験停止を発表し、その年の９月にCTBTに署名した。

１９９６年９月にCTBTが署名開放されて以降では、３つの国が、核実験の一時停止方針に反して核実験を実施した。１９９８年５月、インドが５回の核爆発実験を行ったと発表し核軍備管理上の文脈下で再び「ならず者国家」となった。１９７４年５月にインドが、カナダと米国に対して核不拡散を公約しておきながら、初の核実験を強行したことを思い出すとよい。結果として、持続不可能な安全保障状況が南アジアで生まれ、パキスタンが１９９８年５月に（インドの実験回数と同じ）６回の核実験を行った。そして２００６年、北朝鮮が核装置を爆発させ、その後１１年でさらに５回の核爆発実験を行っている。インド・北朝鮮・パキスタンの３カ国はいずれも、CTBTに署名していない！

１９９６年にCTBTが国連総会で採択されると、発効に向けて批准を要する４４カ国のうち３６カ国が条約を批准している（フランス・ロシア・英国を含む）。残念なことに、南アジアでの１９９８年の核実験から１年を満たずして、米上院がCTBTの批准を拒否するという「蛮行」に出た。これまで、こうした意思表明を行った国はどこもないのである。CTBTが採択されてから、今や２４年が経過したが、残り６カ国の批准を待つ間に条約は弱体化してしまった。新たな核軍拡競争に火が付き、CTBTが核兵器禁止条約（TPNW）に取って代わられる中で、CTBT発効の見通しは毎年低くなっている。

カザフスタンの役割

核実験を法的に禁止するCTBTを発効に導くリーダーシップが不在の中、１９９５年、２０００年、２０１０年の核不拡散条約（NPT）再検討会議で加盟国が行った核軍縮への約束が破られ、核戦争のリスクがますます高まり、核兵器の使用が人間に壊滅的な被害をもたらすとの認識が高まる中、カザフスタンは、ナザルバエフ初代大統領のリーダーシップの下で、核の危険を低減し、核不拡散と核軍縮を強化する漸進的なステップを取り続けている。

カザフスタンは、１９９１年の独立以来、核不拡散・核軍縮に向けた重要な措置を取ってきた。例えば、▽１４１０発の戦略核兵器（１０４基の大陸間弾道ミサイルSS-18と、空中発射巡航ミサイルを搭載した４０機の戦略爆撃機Tu-95）と戦術核兵器（数量不明）の解体に向けたロシアへの返却（１９９５年４月）▽ウルバ冶金工場（UMP）で生産された約６００キロの兵器級高濃縮ウランの米国への移転▽マンギシュラク原子力複合施設で生産された２９００キロの核燃料（濃縮度最大２６％のU-235）をIAEAの保障措置の下で民生利用するための、低濃縮ウランへの希釈▽残留プルトニウムを封じ込めるための、セメイ（旧セミパラチンスク）核実験場の１３本の坑道と１８１本のトンネルの恒久的閉鎖▽非核兵器国としてNPTに加盟▽PTBT、CTBT、核兵器禁止条約の批准▽中央アジア非核兵器地帯の創設▽IAEAの保障措置に関して追加議定書に合意▽CTBT発効促進会議への支援▽核兵器の禁止と廃絶に向けた「人道の誓い」への参加▽IAEA低濃縮ウラン備蓄バンクをオスケメン（ウスト・カメノゴルスク）に招致、といったことが挙げられる。

カザフスタンの提案に従って２００９年１２月２日に国連総会が全会一致で可決した決議６４／３５は、８月２９日を「核実験反対国際デー」とすることを決めた。

２０１０年以来、セミパラチンスク核実験場が１９９１年に閉鎖された日である８月２９日は毎年、「核実験反対国際デー」とされており、「核爆発実験やその他の核爆発の影響と、核兵器なき世界という目標を達成するひとつの方法として核爆発をやめる必要性について」意識を喚起し教育を推進するための日となっている。

今年の国際デーは、人類初の核実験と核兵器使用（１９４５年７月～８月）から７５年、さらには、セミパラチンスク核実験場閉鎖から３０周年（２０２１年）の前年に当たるということだけではなく、今年初めに米国が、核爆発実験再開の可能性を匂わせて、核実験のモラトリアム（一時停止）とCTBTを危険にさらしている残念な現状があることからも、重要な意味を持った。

より広範な文脈では、極めて残念なことに、世界には依然として１４カ国・１０７カ所に１万４０００発以上の核弾頭と、約２０００トンの兵器級核物質（高濃縮ウランとプルトニウム）が存在しているという事実がある。

私は、今年８月２９日に、カザフスタンがあらためて核実験と核兵器に反対する声を上げ、次のような緊急の呼びかけをすべきだと考えている。

・核実験のモラトリアムを継続すること。

・CTBTおよび核兵器禁止条約の早期発効の努力を強化すること。

・核戦争に勝者はなく、決して戦われてはならないとの原則を確認した決議を国連総会が採択すること。

・セミパラチンスク核実験場が永久閉鎖された来年の８月２９日に、ヌルスルタン（アスタナ）で大きな国際会議を開き、カザフスタンだけではなく世界中の核実験被害者を悼み、その生を称賛すること。

・延期された２０２０年NPT再検討会議を２０２２年春にウィーン（オーストリア）で開くよう支持すること（ウィーンには、NPTの原則のうち２つ［核検証／保障措置と、原子力の平和利用における国際協力］をカバーする国際原子力機関と、包括的核実験禁止条約機関準備委員会の本部がある）。

・あらゆる核兵器の廃絶という目標に力を尽くした適切な人物（あるいは団体）に「２０２１年非核世界・グローバル安全保障ナザルバエフ賞」を授与すること。

核兵器が初めて使用されてから７５年、セミパラチンスク核実験場の閉鎖から２９年、そして「核実験反対国際デー」開始から１０年目の今日、核兵器を削減・廃絶し、「プロメテウスの核の炎」を永久に消すために一致団結して最大限の努力を払うという、世界の人々、とりわけ核兵器の被害者への約束を、改めて誓おうではないか。（原文へ）

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タリク・ラウフ氏は、国際原子力機関（IAEA）核検証・安全保障政策局の元局長、IAEAの「低濃縮ウランバンクおよび核燃料サイクルへの多国間アプローチ」問題に関するコーディネーター、NPTに対するIAEA代表団元団長代理、２０１５年NPT再検討会議および２０１４年NPT準備委員会会合議長に対する核軍縮問題上級顧問、カナダNPT代表団専門研究員（２０００年まで）を歴任。

＊プロメテウスはギリシャ神話に登場する男神で、自然界の猛威や寒さに怯える人類を哀れみ、火があれば、暖をとることもでき、調理も出来ると考え、ゼウスの反対を押し切り、天界の火を盗んで人類に与えた。人類は火を基盤とした文明や技術など多くの恩恵を受けたが、同時にゼウスの予言通り、その火を使って武器を作り戦争を始めるに至った。

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