【コロンボIDN＝スゲスワラ・デナディラ】

南アジアの安全保障環境が急速に変容している。米軍のアフガニスタン撤退、タリバンの支配地域拡大、インドとタリバンの接触説、パキスタンの警戒感、中国とロシアの慎重姿勢―。こうした要因が複雑に絡み合い、地域の専門家の間でも将来像を見通すことが困難になっている。混迷するアフガニスタン情勢は、南アジア全体の安全保障秩序に大きな不確実性をもたらしている。

インドとアフガニスタンの安全保障協力は、この１０年で大きく進展した。背景には、インドと米国の関係改善がある。２０１１年の戦略的パートナーシップ協定は、インド陸軍とアフガニスタン治安部隊（ASF）の軍事協力の基盤となり、以後インドは後方支援や訓練面でアフガニスタン支援を強化してきた。インドは戦闘車両や野戦医療支援設備を供与し、アフガニスタン人将校に対しては、インド国内の訓練機関で特別設計の訓練課程を提供してきた。

２０１５年４月のアシュラフ・ガニ大統領訪印時の合意を受け、インドはチータル・ヘリコプターの供与に加え、すでに引き渡していたMI-２５攻撃ヘリコプターの整備支援も約束した。さらにインド空軍は、アフガニスタン人パイロット約２００人を訓練した。両国はまた、情報協力や刑事案件での連携強化を目的に、相互司法支援条約（MLAT）にも署名している。

こうした経緯から、インドはカブールでの連立政権樹立を模索するうえで、一定の影響力を行使し得る立場にあるとみられている。想定される当事者には、アシュラフ・ガニ政権、野党指導者アブドラ・アブドラ氏、タリバン、さらには部族長らが含まれる。ニューデリーは一貫して、「アフガン人主導、アフガン人所有、アフガン人統制」による平和・和解プロセスを支持してきた。

こうした中、上海協力機構（SCO）外相会合に出席するためタジキスタンのドゥシャンベを訪れていたS・ジャイシャンカル・インド外相は、アフガニスタンのモハマド・ハニーフ・アトマル外相と会談し、戦乱が続く同国情勢について協議した。SCOはすでにアフガニスタンに関するコンタクト・グループを設置しており、その会合は、タリバンが各地で急速に支配地域を広げている局面で開かれたという意味で重要性を帯びていた。

インドは７月１４日、アフガニスタン情勢の収拾に向けた３項目のロードマップを提示した。その内容は、暴力と攻撃の停止、そしてテロや過激主義が地域諸国を脅かさないことを担保する政治対話の推進である。ジャイシャンカル外相はSCOアフガニスタン・コンタクト・グループの会合で、国際社会は「暴力と武力による権力奪取」に反対しており、そのような行為を「正当化しない」と強調した。

一方で、インドとタリバンの接触説も浮上している。ジャイシャンカル外相がカタール経由で移動中、タリバン幹部と会談したとの報道について、インド側は消極的な否定を行ったものの、公式な全面否定は行っていない。政府筋は「ソーシャルメディア上の報告は虚偽であり、根拠がなく、悪意あるものだ」と述べた。

しかし、著名なアフガニスタン人記者サミ・ユースフザイ氏は、アフガン・タリバン関係者の話として、ジャイシャンカル外相がタリバン政治事務所代表のムラー・バラダル師、さらに交渉団メンバーのカイロッラー・カイルクワ氏、シェイク・ディラワル氏と会談したと伝えた。インド外務省の定例会見で記者団がこの問題を追及した際も、報道官は直接答えず、「地域諸国を含む複数の関係者と関与してきた」と述べるにとどまった。その後、カタール政府の対テロ・紛争調停担当特使ムトラク・ビン・マジェド・アル・カフタニ氏も、ウェビナーの中で「インド当局者による静かなタリバン接触」があったと発言している。

インドの公式方針は、タリバンをいかなる形でも承認せず、アフガニスタン政府のみを正統な当事者とみなすというものである。しかし、こうした水面下の接触説は、現実対応としての柔軟化を示唆するものとして注目されている。

元インド高官外交官のM・K・バドラクマール氏は、ジャイシャンカル外相がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との共同記者会見で行った発言について、「誠実な学識外交官」としての評判にも、責任ある地域大国としてのインドの立場にも資さなかったと批判した。インド紙によれば、ジャイシャンカル外相は「アフガニスタンで誰が統治するのかには正統性の側面がある。それは無視できず、無視すべきでもない」と述べたという。

これに対し、バドラクマール氏は、インドがいつから他国政権の「正統性」を気にかけるようになったのかと疑問を呈した。さらに、２０１９年のアフガニスタン大統領選の投票率は、人口約４０００万人の国で約１００万人にすぎず、ガニ大統領が得た票もせいぜい約５０万票程度で、不正疑惑も強かったと指摘し、そもそもガニ政権自体の正統性が脆弱であると論じた。

こうした中、ジョー・バイデン米大統領は先週、アシュラフ・ガニ大統領とアブドラ・アブドラ氏をホワイトハウスに招き、米軍撤退後も米国の関与が継続することを示そうとした。バイデン大統領は会談後、「アフガニスタンと米国のパートナーシップは終わらない。部隊は撤退するが、支援が終わるわけではない」と述べた。

また、数百人規模の米軍部隊が、カブール空港の警備に当たるトルコ軍を支援するため、少なくとも９月まで現地に残る見通しとなった。これは、トルコ主導の正式な警備体制が整うまでの一時的措置とされる。NATO派遣の一環としてすでに駐留しているトルコ兵約５００人も、空港警備任務に再配置されるとされている。この枠組みは、先月ブリュッセルで開かれたNATO首脳会議の際に、バイデン大統領とエルドアン・トルコ大統領の間で協議されていた。

アフガニスタン情勢は、スリランカにとっても無関係ではない。両国は長い歴史的つながりと良好な二国間関係を有しており、相互利益に資する形で友好関係を強化していく意思を共有している。アシュラフ・ハイダリ駐スリランカ大使は、アフガニスタンとスリランカを「南アジアの二つの民主主義国家」と位置づけ、関係が急速に発展していると語った。

同大使はまた、アフガニスタンはスリランカの経験から学ぶことができるとの見方も示した。とりわけ、戦時下における和平仲介や、紛争後の移行プロセスは参考になるという。ただし、アフガニスタンはスリランカとは異なり、タリバンの傘の下で活動する複数の地域的・国際的テロ組織や犯罪集団と対峙している点で、より複雑な現実に直面している。

アフガニスタン政府は、外部からの侵略に対抗しつつ、タリバンとの交渉による和平を模索してきた。政府交渉団は現在もドーハにとどまり、成果志向の交渉、暴力の顕著な縮小、人道的停戦、さらに恒久停戦へとつながるタリバン側の履行を待っているという。その後の平和構築には、元戦闘員、帰還難民、国内避難民（IDPs）の社会復帰を含め、スリランカのような国際的先例から学ぶ必要があるとの認識も示されている。

一方、地域機構の役割も問われている。南アジア地域協力連合（SAARC）は、創設当初こそ地域の平和と安定に寄与することが期待されたが、１９８５年の発足時に安全保障のような争点的課題は議題から外された。その結果、加盟国は首脳会議の場を二国間対立の非公式協議に使うにとどまり、実効的な安全保障協力の枠組みを築けなかった。１９８７年の「テロ抑圧に関する地域条約」も、インドとパキスタンがテロの定義で合意できず、実効性を欠いたままとなっている。

このため、南アジアとインド洋諸国にとっては、ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ（BIMSTEC）の方が、安全保障協力を前進させるための、より現実的で魅力的な地域枠組みとなる可能性がある。

いま地域には、SCOアフガニスタン・コンタクト・グループがアフガニスタンに和平をもたらし、地域の平和と安全保障を支える主導的な役割を果たすのではないかとの慎重な期待がある。だが、それが実現しなければ、くすぶる火山のようなアフガニスタン情勢が爆発する前に、BIMSTECが主導権を取る必要があるとの見方も浮上している。（原文へ）

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【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

ドナルド・トランプの予測不能の大統領任期が終了して５カ月近く、米国のジョー・バイデン大統領は、６月１１日から１５日にかけて開催されたG７や北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）とのサミットで中国に対抗する「体系的な」協定を発動した。

NATOの同盟国３０カ国は「（我々は）同盟の安全保障上の利益を擁護するという目的をもって中国と関与する。…中国の明らかな野心と強引な行動は、ルールに基づいた国際秩序と同盟安保に関する領域に構造的挑戦をもたらしている。」

NATO加盟国はまた、イェンス・シュトルテンベルク事務総長に対して、マドリッドで来年開かれるサミットで採択される新たな戦略概念を作成するよう求めた。「米国政府にとっては、米国の同盟ネットワークの要であるNATOが、中国の投げかける問題を認識し、大西洋を越える地域へと焦点を広げていくことは意義深いことだ。」とカーネギー国際平和財団の上級研究員で、２０１３年から１７年まで欧州安全協力機構（OSCE）の米大使を務めたダニエル・バエル氏は述べている。OSCEには、欧州、中央アジア、北米から５７が加盟している。

このNATO声明に続いて、G７（コーンウォル、６月１１～１３日）は、安全と法秩序に対する中国からの脅威に加えて、人権が守られていないと指摘した。「我々は中国に対し、特に新疆との関係における人権及び基本的自由の尊重、また、英中共同声明及び香港基本法に明記された香港における人権、自由及び高度の自治の尊重を求めること等により、我々の価値を促進する。」とサミットのコミュニケは述べている。

バエル氏は、今回のコミュニケは、２０１９年に開催された前回のG７サミットから一歩踏み込んだものとなっていると述べた。この時は、人権と自由の尊重を呼びかけるのではなく、共同声明と基本法について言及し、暴力の回避を呼びかけただけであった。また、前回のサミットのコミュニケは、新疆のイスラム教徒のウイグル人を標的とする中国政府の政策について触れていなかった。バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は、これを大量虐殺だと主張している。

米・EUサミット共同声明は、政策の調整を行うことを相互に約し、台湾海峡における中国の威圧的な行動に対して直接言及した点で、G７声明と歩調を合わせている。「米大統領とEU指導部の間の共同声明でこのことが言及されたことはこれまでになかったことだ。」

しかし、ロイター通信が報じたように、中国は６月１６日、同国を批判した米・EU共同声明を拒絶し、遺憾の意を示した。中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で、中国政府は他国に自らの要求を押し付けるようないかなる国にも反対すると述べた。これは、対中問題も含めて、グローバルな問題で協力していくことを謳った米・EU声明に反応したものであった。

「料理したてで熱いスープは飲めない」とある人はいった。EUは中国の最大の貿易相手であり、２０２０年、中国は米国を抜き去ってEUの最大の貿易相手となった。この貿易のほとんどは工業製品である。２００９年から１０年にかけてだけで、EUの対中輸出は３８％伸び、中国の対EU輸出は３１％伸びた。

加えて、中国は、イタリアがコロナ禍に見舞われEUが医療支援を行うことができずにいた際に、イタリアを支援した。

「軍備管理協会」のダリル・G・キンボール事務局長は、こうしたことを背景に、「警告の発し過ぎ」に注意を促し、中国を軍備管理問題で巻き込んでいくことを呼びかけた。

キンボール事務局長が念頭に置いていたのは最近リークされた文書で、そこには、６０年以上にわたって、米国が中国の地域的影響力や軍事活動、核能力について懸念してきたと書かれていた。例えば、１９５８年、米当局は核兵器を使用して、台湾支配下の島嶼部に対する中国軍の砲撃を抑止しようとした。「今と同じように、米中間の核の紛争は壊滅的な結果をもたらすだろう。」とキンボール氏は指摘した。

また、米戦略軍司令官のチャールズ・リチャード提督は「ロシアあるいは中国との地域衝突が発生した場合、もし（いずれかの国が）通常兵器による戦闘での敗北が体制あるいは国家そのものを危機に晒すと見なした場合、核兵器が絡む紛争に即座に発展する危険性がある。」と述べた。

さらに悪いことに、「米中間の緊張が強まるにつれ、多くの米議会議員や米国の核兵器当局が、中国の核兵器近代化が続いていることを新たな脅威だと誇張している。」とキンボール事務局長は指摘している。

リチャード提督は、４月の米議会証言で、「中国軍は約３００発の核兵器の戦力を『圧倒的に強化』しようとしている。」と指摘したうえで、「これに対抗するため、すでに中国の１０倍以上の規模をもつ米核戦力をさらに強化しなければならない。」と論じた。

これに対してキンボール事務局長は、「米国の政策決定者は、中国との核競争を刺激するような措置を取ることを回避し、計算違いを予防し紛争のリスクを低減するための協議を真剣に追求すべきだ。」と主張している。米国はまた、核軍縮プロセスに中国やその他の主要な核保有国を巻き込む現実的な戦略を立てる必要がある。

米国の予想では、中国は核戦力の規模を拡大する見込みだ。旧型の液体燃料ミサイルよりも迅速に発射可能な新型の固形燃料のミサイルを配備し、多弾頭を搭載した長距離ミサイルの数を増やし、より多くの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を移動型にし、海洋配備の核戦力の能力向上を継続していると見られている。

「これらの動きは懸念材料ではあるが、警告の発し過ぎを正当化するものではない。中国は米国の核戦力に追いつこうとしているわけではなく、核戦力を多様化して、米国の核攻撃あるいは通常攻撃に耐えうるように核抑止力を維持しようとしているだけだ。」とキンボール事務局長は述べている。

「中国の核計画はまた、進歩を遂げる米国のミサイル能力に対する防御でもある。例えば、海上発射の『SM-3 ブロックIIA』システムは、中国の核による反撃能力を無力化する恐れがある。」とキンボール事務局長は付け加えた。

中国の核戦力の規模は小さいかもしれないが、それでも危険ではある。中国の核戦力近代化は、核軍備管理において意味ある進展をもたらす努力がより重要であることを示している。とりわけ、中国の指導層が、非差別的な軍縮と最小限の抑止を主張していることを考慮するば、なおさらである。「しかし中国は、より大きな核戦力をもつ米国やロシアが大規模な核削減を実現して初めて軍備管理に関与するとしている。」

「米国とロシアは、膨らんだ核備蓄を削減するためにできることがもっとあるはずだ。しかし、核不拡散条約上の核保有加盟国として、中国もまた、すぐにでも軍拡競争を終わらせ軍縮を達成するために貢献する義務を負っている。」と、キンボール事務局長はさらに主張する。

インドの元外相で元駐中国大使のビジェイ・ゴカール氏は別の見解を持っているようだ。著名な『ヒンドゥー』紙への２０２０年３月２０日付の寄稿で同氏は、中国は中国外交の「マントラ（自説）」を放棄したと指摘したうえで、「かつて中国の外交官は言葉を選び尊厳を保っていた。力を誇示することがあっても、声高になることはなかった。交渉の要諦は相手方よりも多くのことを知ることにあるというのが周恩来首相の教えであり、かつての中国外交官は説明の天才であった。」と論じた。

１９７１年７月、周恩来首相は、米大統領の安全保障補佐官であり、中国への密使を務めていたヘンリー・キッシンジャー氏と会談した。両者は、米国のリチャード・ニクソン大統領が間もなく訪中することを発表した。

周の政策は、鄧小平が権力を掌握した１９８０年代まで続いた。「鄧は１９９７年に亡くなった。中国は鄧が想像したように繁栄した。…英語を話す能力を持ち、職業人的な発想を持った中国の新世代の外交官たちが、周や鄧が敷いた路線を少しずつ切り崩していった。その過程で傲岸が謙遜にとって替わり、中国の意思に反する行動を別の国々がとるとき、説得は放棄されて力が用いられるようになった。」とゴカール氏は論じている。（原文へ）

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