【ストックホルムLondon Post＝アリフ・キサナ】
スウェーデンは、廃棄物を資源として活用する循環型経済への移行において、世界を先導する存在となっている。人口１０５０万人、２０２３年のＧＤＰは５４０７億ユーロと、欧州連合（EU）加盟２７か国における人口の２.４％、経済規模の３.２％を占めるにすぎないが、環境政策と技術革新への影響力はその規模を上回っている。
家庭ごみの９９.３％を再資源化し、埋立処分を０.４％未満に抑える同国の廃棄物管理モデルは、世界平均（６０％が埋立）やＥＵ平均（２３％）とは対照的である。この成果は、厳格な政策、整備されたインフラ、高い市民意識に支えられている。一方で、素材の再使用を示す循環度は３.４％にとどまり、EU平均（１１.８％）やオランダ（２４.５％）に比べて改善の余地がある。
スウェーデンの一人当たりの年間ごみ排出量は４３１ｋｇで、EU平均（５１３ｋｇ）を下回る。オーストリア（６１１ｋｇ）、デンマーク（７４７ｋｇ）、ルクセンブルク（７９０ｋｇ）を下回る一方、ルーマニア（２８０ｋｇ）やラトビア（３５７ｋｇ）よりは多い。２０２３年には４１０万トンの一般廃棄物が発生し、そのうち３９％がリサイクル、５９％が国内３４か所のごみ発電施設（WTE）で熱と電力に変換された。
WTE施設は１５０万世帯に暖房を、７８万世帯に電力を供給し、年間２２０万トンのＣＯ₂排出を削減。これは約４４万台の自動車に相当する排出量に匹敵する。デンマークやフィンランドも同様の技術を活用しているが、英国（リサイクル率４４％）やポーランドでは導入が進み始めた段階にある。埋立率が７０％を超えるブルガリアやマルタに比べ、スウェーデンの埋立率は１％と極めて低く、ドイツ、オーストリア、ベルギーと並んでＥＵ内でも最先端に位置している。
しかし、同国の年間資源消費量は２億６６００万トン、１人あたり２４.４トンと、EU平均の１７１.７％に達しており、資源の循環利用を高める必要がある。『サーキュラリティ・ギャップ・レポート・スウェーデン』では、資源消費を最大４２.６％削減するための６つの重点分野を提案している。これには、循環型建設、持続可能な食料システム、製造業の再構築、資源採取の見直し、クリーンモビリティの推進、意識的な消費の促進が含まれる。
たとえば、建築物の改修と軽量素材の導入により、建設分野の資源使用を８.２％削減できるとされる。植物中心の食生活と食品ロスの削減によっては７.３％の削減が可能だ。製造業（GDPの２６％を占める）は、修理やレンタルサービスの拡充により５.３％、鉱業規制の強化で３.４％の削減効果が見込まれている。
政策面では、１９９１年に導入されたＣＯ₂１トンあたり１２０ユーロの炭素税と、１９９４年から施行されている拡大生産者責任（EPR）が循環型経済を支えている。EPRは１８の製品分野に適用され、包装廃棄物の８５％（年間１２０万トン）をリサイクルしている。可燃性・有機性廃棄物の埋立禁止と埋立税の強化は、EUの２０３５年埋立率１０％未満の目標とも整合している。
２０２４年には食品廃棄物の分別義務化法が施行され、バイオガスの生産が進められている。デポジット制度「パンと」では、年間約３０億本の容器のうち９２％が回収され、ドイツの７７％を上回る。２０２７年までには、廃棄物の処理責任が全面的に生産者へと移行され、残渣ごみの埋立は禁止される予定である。
こうした政策は、強力なインフラによって支えられている。家庭から３００メートル以内に設置されたリサイクルステーションや、真空収集システム、Optibagによる色分別技術などがその一例である。これらのシステムはドイツやオランダでも導入が進んでいる一方で、ルーマニアやギリシャでは整備が遅れている。
文化的側面も重要であり、教育や公共キャンペーン、「サーキュラーマンデー」などの取り組みを通じて、再利用や修理の意識が根付いている。エステルスンドのReTunaなどの自治体リユースセンターには、１日あたり７００人以上が訪れる。H&Mは２０２５年までに１００％リサイクル素材を使用する目標を掲げ、Volvoは９５％が再資源化可能なバスを開発。SSABは化石燃料を用いない製鋼技術を開発中である。２０２４年に設立されたSyre社は、２０３２年までにポリエステルの完全循環を目指している。
こうした循環型産業は、年間２１億ユーロの収益を生み出し、２０２４年時点で約２０万人を雇用し、ＧＤＰの４％を占めている（２０１５年時点では１.８％）。
一方で、スウェーデンの自治体ごみリサイクル率（４９％）はドイツ（６９％）やオーストリア（５９％）を下回っており、オランダの高い循環度（２６.５％）と比べ、依然としてエネルギー回収への依存度が高い。フランスの反廃棄法（２０２０年）やイタリアの包装リサイクル率（７６％）も成果を挙げているが、埋立率は依然として高い水準にある。ポーランドの埋立率は３８％に達し、移行の遅れが指摘されている。
また、スウェーデンは年間１８０万トンの廃棄物を輸入し、約１億ドルの収益を上げているが、この慣行が他国の廃棄物削減努力を妨げているとの批判もある。加えて、WTEによるＣＯ₂排出や、依然として低いプラスチックリサイクル率（多くが焼却または輸出）も課題だ。２０２４年には使い捨てプラスチック袋への課税緩和が実施され、環境政策の後退とする声も上がっている。
循環度を現在の２倍にあたる７.６％まで引き上げることができれば、スウェーデンは資源消費を大幅に削減できる可能性がある。その実現には、野心的な立法、インフラへの投資、社会的合意、そして経済的インセンティブを組み合わせた包括的な戦略が必要とされる。世界の廃棄物量が２０５０年までに７０％増加すると予測されるなか、スウェーデンが１９７０年代の埋立依存から、ほぼゼロ・ウェイスト社会へと移行した実績は、廃棄物を経済成長の原動力へと転換できることを示している。政策立案者、企業、市民にとって、スウェーデンが築いてきた規制、技術、社会的関与を統合したモデルは、持続可能な未来に向けたスケーラブルな道筋となる。（原文へ）
This article is brought to you by London Post in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International in consultative status with UN ECOSOC.
INPS Japan
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