この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook＝ジョン・R・キャンベル】
太平洋島嶼国および地域（PICTs）は、気候変動の最前線にいると広く描写され、 従って気候変動の影響に極めて脆弱であると見なされてきた。しかし、気候変動によってPICTsが直面している状況を詳細に調査すると、状況はそれほど単純ではないことが分かる。確かにPICTsは、海面上昇（海岸浸食や浸水を伴う）、熱帯低気圧の強度増大、気温上昇、サンゴ礁の劣化、海洋酸性化の影響、極端な降雨現象とそれに伴う洪水の程度と頻度の増大、それとは逆に干ばつの増加と深刻化、疾病媒介生物の変化といった、気候変動の物理的影響に極めてさらされやすいと思われる。これらは、太平洋諸島民の極めて深刻な懸念となっている。（日・英）
その結果、気候変動によって太平洋諸国は存亡の危機にあると言われ、住民は故郷を捨て、「より安全な」場所に移住せざるを得なくなるかもしれないとされてきた。しかし、このナラティブには異論がある。特に環礁島の人々について、国際メディアや外部の観測者によって描かれた強制移住のシナリオには拒絶反応がある。自分たちの島が居住不可能になるという予測に抵抗する太平洋諸島民が増えている。彼らは、何が自分たちの故郷を居住可能にするかは自分たちが知っており、西洋人の科学者たちにそれを教えてもらう必要はないという、全くもって当然の事実を指摘している。そのような科学者の大部分は、土地（そして、そこにいる全ての生き物と無生物）と人間がまごうことなく一体のものとして結び付いているという太平洋諸島民の関係性の存在論をほとんど理解していない。ヴァヌア（vanua）、ウェヌア（whenua）、フェヌア（fenua）、フォヌア（fonua）、ホヌア（honua）といった言葉（オーストロネシア祖語の「バヌア（*banua）」から派生した語）は、特にポリネシアにおいてこの絶対的な結び付きを表しているが、太平洋の他の多くの場所においてもこの関係性はほぼ同じである。故郷の土地に背を向けることはこの結び付きを断つことであり、彼らが慣習的に所有してきた土地がもたらす居住性の関係的要素は、他のいかなる場所ももたらすことができないだろう。気候変動の影響がひどくなって土地が物質的な生命維持基盤を提供できなくなったとしたら、その土地で死ぬ覚悟はできていると、太平洋の人々が口にするのは珍しいことではない。
精神的な観点から、太平洋の人々は、自分たちがこれほどまでに深く愛し、自分たちの一部となっている場所からなぜ去らなければいけないのかと問うている。確かに、太平洋の人々は盛んに移住し、アオテアロア・ニュージーランド、オーストラリア、米国に住む大勢のディアスポラがいる。しかし、移住の重要な基盤は、帰るべき「バヌア」がいつもそこにあると知っていることである。もはやそうではなくなったとき、移住は、はるかに問題の多い選択肢となる。
太平洋の気候移民あるいは気候難民というナラティブに関するもう一つの重要な問題は、第一に気候変動に対処できない人々の問題、第二に移住先国の人口に脅威をもたらすかもしれないという、社会構造への影響である。アオテアロア・ニュージーランドでは人口の８%が太平洋の民族集団に属しており、この国が気候移民の移住先となるのは自然な帰結である。しかし、太平洋の人々に対する社会全体の、そして個人レベルでの人種差別は、国に対する彼らの経済的、社会的、文化的貢献にもかかわらず、依然として深刻である。
気候変動による移民や難民という概念に伴う難しさの一部は、太平洋諸島とその住民に関連付けられる脆弱性という図式である。実際には、異常気象などの環境変動性が非常に高く、島での生活という限られた制約にも関わらず、伝統的に太平洋の人々は驚くほどレジリエントだった。植民地化政策とキリスト教の宣教活動によって、レジリエンスを弱体化させるプロセスが始まったが、資本主義の導入、より近年ではその現代版である新自由主義とグローバリゼーションが、それまで持続可能な社会経済システムに寄与してきた経済的、社会的、文化的実践にさらなる影響を及ぼしたのである。
気候変動は、太平洋諸島のコミュニティーに困難をもたらしつつあり、今後も続くだろう。以前なら、彼らはそれに十分対処できていたかもしれない。実際、相当の困難にも彼らは対処し続けることができるだろう。彼らは、大きな気候危機（存亡の危機と言う者もいる）に直面しているが、彼らはその原因をほとんど作っていない。彼らの温室効果ガス（GHG）排出量はごくわずかであり、１人当たりで考えればさらに少ない。そこにPICTsのジレンマがある。開発への野心は、気候変動が島の生態系に及ぼした影響に妨げられる恐れがある。努力のほとんどは、環境劣化に直面して、経済的、社会的、文化的な現状を維持するために注がれることになるだろう。一部の国の政府は、国民が危険を逃れて移住する良い機会を模索している。COPのような国際フォーラムに出席した際には、彼らは、気候変動によって直面している存亡の危機を強調している。資金提供者にとっては、気候変動による移住は現地での適応策よりも安上がりである。しかし、太平洋の人々が望まないのなら、なぜ移住しなければならないのだろうか？ そのため、太平洋島嶼国の政府は、自分たちを見舞っている危機が存亡にかかわるものであることに強く抗議すると同時に、自分たちの土地で暮らす権利があるはずだという要求を改めて主張している。彼らの世界観においては、土地は人間の一部であり、人間は土地の一部なのだ。
来るCOP28では、これまでよりはるかに有意義な温室効果ガス排出量削減策を講じるとともに、PICTsが現地での有効な適応策を策定して、故郷に留まりたいと願う人が安心して留まることができるようにするため、財政支援を行うことが重要である。そうでなければ、ほとんど何も変わらないだろう。また１年が過ぎ、COPが終わり、温室効果ガス排出量を削減する意志は低調なままで、島嶼国の損失と損害を補償しようという気持ちは生まれないだろう。
ジョン・R・キャンベルはニュージーランド在住。気候変動への適応と災害リスク軽減に関わる人間的側面（環境移住を含む）について研究している。
INPS Japan
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