「WiseBridge」始動、日本語・技能講座も国内３州に開設
【タシケント/東京London Post/INPS Japan】
ウズベキスタン移民庁と 一般財団法人 日中亜細亜教育医療文化交流機構（Japan-China-Asia Medical Educational Cultural Exchange General Incorporated Foundation、略称：JCAEMCE） は今月、今後５年間で１万人のウズベク人労働者を日本国内で受け入れることを柱とする協定を締結した。同庁の広報部が発表した。
ウズベキスタンでは若年層人口の割合が高く、海外就労を希望する人材が年々増加している。一方、日本国内では少子高齢化の進行に伴い、建設、介護、製造、農業など幅広い分野で外国人材へのニーズが高まっている。こうした状況を受け、両国は労働力交流の強化を図っている。
今回の協定では、日本語や職業技能の習得を支援する 「ヤポン・マホラト・ヌリ」 講座がタシュケント州、サマルカンド州、ナマンガン州の３州に新設される。受講者は日本での技能試験や就労に必要な知識を体系的に学ぶことができる。
さらに、求職者と日本の雇用主を直接つなぐオンラインプラットフォーム 「WiseBridge（ワイズブリッジ）」 が、２０２５年６月より本格運用を開始。日本国内の求人情報を自由に検索し、応募から雇用契約までをオンラインで完結できる仕組みを整える。これにより、仲介手数料の不透明さや過剰な費用負担といった従来の課題が軽減され、より公正で効率的な就労マッチングが可能になると期待されている。
協定締結に伴い、ウズベキスタン政府代表団は日本を訪問。日本政府との間で ビザ発給手続きの円滑化、移民手続きのデジタル化、および 入国許可取得までの期間短縮 について協議が行われた。
日本の 鈴木馨祐法務大臣 は次のようにコメントした。
「日本で実施されている技能実習制度および技能を有するウズベク人向けの簡素化されたビザ制度により、ウズベク国民が日本で合法的かつ安全に就労し、高度な文化的職場環境で経験を積み、自身の能力を最大限に発揮することが可能となります。」
今回の協定は、近年進められている日本の 外国人材受け入れ政策 の一環とも位置付けられている。２０１９年に創設された 特定技能制度 や、技能実習制度の見直し議論とも連動し、より質の高い労働力交流の実現が目指されている。
日本政府は、透明性と適正な就労環境の整備を重視しており、「WiseBridge」のような直接型マッチングプラットフォームの活用が、労働者保護と人材の円滑な受け入れの双方に寄与するモデルケースとして注目されている。（原文へ）
INPS Japan/London Post
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