【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】
ニューヨーク、国連本部──国連総会は人工知能（AI）に関する決議（文書A/79/L.118）を採択した。国際社会がAIガバナンスを本格的に検討し始めたことを示す動きとして注目を集めたが、その内容を精査すると、実効性に乏しく、対話や報告を重ねる枠組みを新設するにとどまっている。
この決議は、リスクや機会、影響を評価する４０人規模の「人工知能科学パネル」の設立を決め、持続可能な開発目標（SDGs）支援やデジタル格差是正を目的とした「AIガバナンスに関するグローバル対話」を立ち上げた。総会では多くの代表団がこれを歴史的な一歩と評価した。イラク代表は「７７カ国グループ＋中国」を代表し、AIが教育、医療、デジタル経済を変革する可能性を強調した上で、途上国のニーズに応じた公平で包摂的なガバナンスを求めた。デンマーク代表はEUを代表し、科学的独立性と多様な主体の関与を重視する枠組みを高く評価し、国連の有効性を示す成果だと述べた。
しかし、その意義づけとは裏腹に、この決議は「手続きを優先し、実質を伴わない」という国連加盟国の従来の傾向を映し出している。アントニオ・グテーレス国連事務総長が「国連８０周年」の関連報告で任務過多と財政危機を警告したように、国連は実行力や政治的意志を欠いたまま包括的なマンデートを次々と生み出してきた。今回の決議もその例外ではなく、野心的な目標を掲げながらも範囲は限定的で、実効性に欠ける。
最大の問題点は、軍事利用のAIを明示的に対象外とした点である。自律型兵器やAI駆動の監視、アルゴリズムによる戦闘指揮は最も深刻なリスクを伴う領域であるにもかかわらず、国際的な対話から除外された。これは合意形成を優先するための回避に過ぎず、現実の課題への対応を弱めている。
資金面も懸念材料だ。決議は自発的拠出金に依存しており、その多くがAIの影響力を持つ大企業から拠出されることが予想される。手続きが透明に見えても、資金提供は優先順位を左右しがちであり、企業資金が条件なしに提供されることはまれである。「AI格差の是正」をうたってはいるが、実効的な資金や技術移転が伴わなければ、約束は実現しない可能性が高い。途上国にとってこれは抽象的な議論ではなく、デジタル教育の欠如、AI診断機器を持たない医療現場、そして一部の大国と企業が将来のルールを決める中で取り残される経済という現実を意味する。
AI決議は、AIガバナンスの緊急性を認識し、対話の場を提供した点では評価できる。しかし「認識」と「実行」は異なる。加盟国が軍事AIに踏み込み、資金面で裏付けを行い、象徴的な対話にとどまらない実効的な枠組みに移行しない限り、この取り組みがAIの行方を左右することはないだろう。
人工知能の進展は外交の速度を上回っている。国連が「対話」を「統治」と取り違え、任務過多に陥ったこれまでの悪循環を繰り返すならば、主導権を主張する分野で自らの存在意義を失いかねない。選択は明白である──AI決議に実効性を持たせるのか、それとも大国と企業がAIの未来を決定するのを傍観するのか。（原文へ）
アハメド・ファティは、国連担当記者であり国際問題アナリスト。著書に『America First, The World Divided: Trump 2.0 Influence』がある。外交、多国間主義、権力、国際政治の動向について執筆している。
INPS Japan/ATN
Original Link: https://www.amerinews.tv/posts/the-un-s-ai-resolution-ambition-without-teeth
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