【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
新植民地的な貿易慣行からの脱却に向けて動き出した西アフリカのガーナの試みに焦点を当てた記事。ガーナが隣国コートジボワールと合わせて世界のカカオ生産の7割を占めるが、チョコレートに対する（アフリカを含む）世界の需要が伸びている（1500億㌦）にも関らず、利益の大半（実に96％）は欧州や米国の企業に留まり、原産地の両国は国内需要に宛てるチョコレートを輸入するという貿易慣行に甘んじてきた。ガーナのアクフォ＝アド大統領は昨年スイスを公式訪問した際に、現在の貿易慣行が続き、ガーナ国民が将来的わたって貧困の罠に囚われたままになるのであれば、今後カカオ原料をスイスに輸出しないと発表した。こうした時流の変化に対応してガーナ国内で国産のミルクチョコレートを生産して輸出する動きが出てきており、地元の雇用とディーセントワーク、公正なサプライチェーンに敏感な先進国のミレニアム世代に販路を広げている。また、こうした動きは、今年初めに発効したアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が追い風になることが期待されている。（原文へ）
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