【プノンペンIPS＝アンドリュー・ネット】
カンボジアの総選挙が２７日行われ、フン・セン首相率いる与党第一党のカンボジア人民党（CPP）が圧勝、単独政権樹立の可能性も出てきた。
首都プノンペンを中心とする投票妨害など不正行為も報道されたものの、８００万の登録有権者のうち７５％が投票した。
潤沢な資金とメディア統制を利用したCCPに対し、野党と一部人権団体は、脅迫や票の買収など金権選挙を非難。これがどこまで要因として作用したかは明らかでないが、多くの人は、プレアビヒア寺院を巡るタイとの対立を背景とするナショナリズムの感情がCCPに有利に働いたと見ている。
しかし与党圧勝の最大の要因は、カンボジアのいわゆる「平和の配当」である。数多くの問題を依然抱えるものの、国民の多くは、数十年に及ぶ不安定な状況を経て国は現在正しい方向に進んでいると考えている。CPPは選挙に向けて、経済の急成長を自らの功績とする一方で、燃料や食料価格の高騰などの問題については、政府の力の及びえない国際的な要因に責任を押し付けることに成功した。
弱体化し、分裂した野党勢力も、CCPの勝利を後押しした。
選挙後は、フン・セン首相がどのくらいの権力を持っているのか、改革の前に立ちはだかる既得権益に立ち向かう覚悟があるのかどうかが、重要な問題となる。カンボジアは、プレアビヒア寺院の紛争解決に加え、重大な経済的課題を抱えている。数十億ドルの海外からの投資獲得には成功したが、脆弱な規制・法律の枠組み、腐敗汚職、貧弱な司法制度が長期的な持続可能な成長を阻んでいる。
経済成長の維持と公平拡大も大きな課題である。著名なカンボジアの評論家のひとりは「２つの選択肢がある。５～１０％の富裕層のために国を構築するような現状を継続するか、あるいは富裕層は成長するもののゆっくりとしたペースにし、今よりはるかに公平な成長を目指すかである」と述べている。
彼は「CCPは政権運営の自由な機会を手に入れた。問題は何をするかだ。大きな権力には大きな責任が伴う。以前は他者に責任を押し付けることのできたCCPも、今は自ら責任を負う以外なくなった」と述べている。
与党の圧勝に終わったカンボジアの選挙とその後の展望について報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
