【ブダペストIPS＝ゾルタン・ドゥジシン】
グルジアとロシアの戦争はウクライナの政争を触発した。深刻な経済危機の打撃とグルジアとの違法な武器取引問題に直面しているウクライナでは、連立与党の崩壊により、次の選挙への思惑が錯綜している。
親欧米の民主的なユーシチェンコ大統領の「我々のウクライナ」と、ティモシェンコ首相の勢力との対立が、８月のグルジア紛争以来、和解できない状況になっている。経済危機で早期選挙は保留となったが、大統領は来年の選挙で経済危機の責任を首相に負わせたい。
大統領と首相は１年にわたって権力闘争を続けてきたが、ウクライナは経済危機の影響をもっとも受けた国の一つで、国際通貨基金（IMF）は緊急融資を拡大しており、誰もが経済問題を優先すべきだと思っている。国民の８０％は３年間で３度目の選挙に反対で、政治家には経済問題に集中してほしい。
ティモシェンコ首相がグルジア紛争に沈黙し、黒海でのロシア艦隊の活動制限に反対していることを、次の選挙をにらんでロシアの経済的政治的支援を期待した裏切りだと、ユーシチェンコ大統領側は批判している。大統領はウクライナの自治共和国であるクリミアが次のグルジアになるのではないかと懸念している。
一方で圧倒的に不人気の大統領は、グルジア支持をあまりに素早く表明してロシアとの不要な緊張をもたらしたと非難されている。大統領はグルジア大統領と個人的に親しい。ウクライナ最大の経済相手国であるロシアは、大統領のNATO寄りの姿勢に怒り、政府がグルジアとの違法武器取引を行っていると非難した。
ウクライナ政府は武器取引を認めて合法性を主張したが、ウクライナ議会の特別委員会はその武器取引が不当に安価で行われ、大統領が関わっていたと断定した。ユーシチェンコ大統領はウクライナ保安庁（SBU）に武器取引を探っている個人の調査を命じている。
ユーシチェンコ大統領は、ウクライナとグルジアがNATO加盟できないでいたことがロシアを強気にさせてグルジア紛争を招いたとし、早期に加盟を認めるべきだと主張している。だが１２月にブリュッセルで開かれるNATOサミットにおいて、政府や議会が揺れ動いているウクライナが加盟を認められる見込みはない。
グルジア紛争と経済危機の影響を受けるウクライナについて報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
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