【国連IPS＝タリフ・ディーン】
軍や警察による民衆デモの弾圧がバーレーン、イエメン、リビア、イラク、イランと広がる中、通常は控えめな国連の潘基文事務総長が、抑圧的な権威主義体制に対する批判を強めている。とりわけ、ジャーナリストに対する攻撃を強く非難している。
加盟国によって支えられている組織の常として、国連事務総長はたいてい加盟国の政治的過ちへの非難を避ける傾向にある。
そのような慣行は、潘事務総長が、コートジボワールのバグボ大統領を非難することで破られた。ローラン・バボ氏は、昨年１１月の大統領選挙の結果を認めず、大統領職をアラサン・ワタラ氏に譲ることを拒否している。
国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ氏もまた、平和的なデモに対する弾圧をやめるように、中東・北アフリカ諸国の政府に呼びかけている。
NGOも非難の輪に加わっている。アムネスティ・インターナショナルもそのひとつだ。同団体の中東・北アフリカ問題担当マルコム・スマート氏は、バーレーンで政府の弾圧によりデモ隊に死者が出ていることに関連して、中立的な調査を行うべきだと要求している。
また、イエメンでは、AP通信、アルジャジーラ、アルアラビアなどのメディア関係者も暴行を受けている。
潘基文事務総長は、ムバラク大統領が追放されたエジプトに関して、選挙支援をすでに申し出ている。
潘氏は言う。「もう一度言おう。状況は、抑圧ではなく、大胆な改革を求めている。持続可能な進歩は、人びとが力を持ち、政府が民衆の声に応え、成長の果実が社会にあまねく行き渡るようなところにおいて、根付くことができるだろう」。
北アフリカ・中東での民衆抑圧に対する国連の態度について報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝山口響／IPS Japan浅霧勝浩
