【マンチェスターIPS＝カルロス・スルトゥサ】
英北部マンチェスター中心部には、イランとイスラエルの国旗が掲げられ、約半世紀前に打倒された国王と、亡命先から王位継承を主張するその息子の肖像が並んでいた。アヤトラ体制に代わる選択肢として、レザ・パフラヴィ氏を支持するイラン人たちのデモである。
「体制は、もう長くは続かない。移行期を導き、国の統一を保てるのはレザ・パフラヴィだけだ。」家族がイラン国内で報復を受けることを恐れ、フルネームの公表や写真撮影を拒んだ若い女性ナザニンさんは、IPSの取材に対してこう語った。
実際、彼女自身も祖国をよく知っているわけではない。英国生まれで、両親が１９８２年に逃れたイランを一度も訪れたことがない。両親が祖国を去ったのは、聖職者らに乗っ取られた革命によって、西側に支えられた約４０年の専制体制が終わってから３年後だった。
それ以来、イランはシーア派イスラム神権体制の下にあり、異論には苛烈な弾圧が加えられてきた。１月初旬には新たな弾圧の波が押し寄せ、死者数をめぐる数字は大きく食い違っている。政府発表では約３０００人だが、医師や記者が引用する内部報告では数万人に上るとされる。
マンチェスター中心部でナザニンさんは、２月２８日にイスラエルと米国が始めた対イラン爆撃作戦に、すべての希望を託していると語った。
これまでにこの爆撃で、最高指導者アリ・ハメネイ師を含む１０００人超のイラン人が死亡した。息子がその地位を引き継ごうとしている事実は、体制側がなお抵抗を続ける意思を示している。攻撃は軍事目標だけでなく、９０００万人を超える国民生活を支える重要インフラにも及んでいる。
「聖職者たちは、平和的な抗議や正当な要求に対して、常に暴力で応じてきた。悲しいことだが、体制を終わらせるには、もうこれしか道がないのかもしれない。」と彼女は語った。
断片化する反体制派
ヒューマン・ライツ・ウォッチは２月２４日に公表した「恣意的逮捕と強制失踪の津波」と題する報告書で、１月８日と９日に全国で起きたとされる虐殺の後、数万人が拘束されたと非難した。
実際、聖職者体制への反対は、この１０年近くにわたり強まり続けてきた。２０１７年と２０１９年には、経済苦境に抗議する大規模デモが発生し、やがて政権打倒を求める声へと変わった。
さらに２０２２年から２０２３年にかけては、イスラムのベールを着用していなかったとして治安当局に拘束され、死亡した若いクルド人女性の事件をきっかけに、「女性・命・自由」運動が数カ月にわたり国を揺るがした。
レザ・パフラヴィ氏の肖像は、国内外の抗議行動で繰り返し掲げられている。だが、それでもイラン反体制派を最もよく表す言葉は「断片化」である。
君主主義者、共和主義者、連邦制支持派、改革派は共通の敵を抱えながらも、相互に足並みをそろえられずにいる。
「亡命先には自称指導者が何人もいるが、国内に実質的な基盤はない。パフラヴィはイスラエルが好む選択肢であり、体制を離れた著名な改革派の一部を引き寄せてもいる。だが、それだけでは不十分だ」。イラン南東部バルーチ地域出身のアナリスト、メヘラブ・サルジョフ氏は、ロンドンからIPSの取材に対してこう語った。
サルジョフ氏はまた、１９６５年に結成され、１９７９年にモハンマド・レザ・パフラヴィ国王打倒の一翼を担ったイラン人民モジャヘディン機構（MEK）にも言及した。
「彼らは国内で高度に組織化され、情報網を持ち、破壊工作を実行する能力もある。だが、米国とイスラエルは、どうやら彼らを選択肢から外したようだ。」と同氏は述べた。
ただ、状況はさらに複雑である。ペルシャ系は人口のおよそ半数を占める一方、イランはアゼルバイジャン系トルコ人、クルド人、バローチ人、アラブ人などを含む多民族国家でもある。
サルジョフ氏は、「周縁の多様性とペルシャ中心部」という構図を指摘し、多くの勢力が、ある種の連邦制に向けた地方分権を求めていると語る。だが、アヤトラ体制も、パフラヴィ氏も、MEKも、そしてペルシャ系政治中枢の大半も、そのような選択肢を受け入れる構えはない。
では、新たな連邦的単位の境界は、民族に沿って引かれるのか、歴史に基づくのか、それとも地理的条件によるのか。合意の欠如は、暴力の長期化を予感させる。
「体制は殺戮を続けながら崩壊する。その後には、誰もができるだけ多くの領域支配を広げようとする“リビア型”の事態が待っている。内戦は不可避だ」
不確実な崩壊後の秩序
現時点で、ワシントンとテルアビブは短期的な目標に集中しているように見える。その戦略の軸は、爆撃による体制打倒にある。だが、世界の多くのアナリストは、このような手法がその目的を達成した例はないと指摘している。
現在、米・イスラエルの攻勢は、ホルムズ海峡の航行を確保し、アラビア半島からの石油輸送を回復させることにも重点を置いている。米国は、この重要な海上輸送路をめぐる紛争によって生じたエネルギー価格への打撃を和らげたい考えだ。
CNNや『ニューヨーク・タイムズ』など米主要メディアは、CIAが将来的な地上攻勢への参加を視野に、クルド人ゲリラの武装支援を進めている可能性があると報じている。
国内情勢の不安定化が深まる中で最近結成された「イラン・クルディスタン政治勢力連合」は、軍事力を持つ地下政党５組織を束ねている。
これまでのところ、この連合はワシントンのそうした計画を明確には支持していない。だが、体制打倒と、自己決定権を含む民主的権利の獲得という目標を繰り返し強調している。
さらに、北西部のウルミアやタブリーズなどで歴史的な領土対立を抱えるアゼルバイジャン系トルコ人を含む、国内の他勢力と協力する用意も示している。
イスラエルのバル＝イラン大学で中東研究の博士号を取得し、イランのクルド人をテーマに論文を書いた研究者ドゥンヤ・バショル氏は、楽観視は難しいと認める。
「イランにおけるトルコ系ナショナリズムは、ペルシャ・ナショナリズムの攻撃性だけでなく、隣国アゼルバイジャンやトルコとの民族的結びつき、さらにイラク領クルディスタン地域における複雑なクルド・トルコ関係からも力を得ている。」と、このトルコ人アナリストはアンカラからの電話取材でIPSに語った。
「アゼルバイジャン系トルコ人もクルド人も、内部の境界線を最大限主義的に引き始めている。したがって、対話や共存を訴える声があっても、衝突の発生を防ぐことはできないだろう。」と同氏は付け加えた。
バショル氏は、民族間対立が国内の他地域にも広がり得ると警告し、１９７９年の革命後にも同様の火種がすでに表面化していたと指摘する。その際は、１９８０年から１９８８年まで続いたイラン・イラク戦争によって、かろうじて封じ込められたという。
「国内には民族的な境界線が生まれるだろう。だが、人口が混在する大都市では何が起きるのか」と同氏は問いかける。
そして、それは「予測不能なシナリオ。」だと述べる。
「もし体制が崩壊すれば、混乱を回避できるのはテヘランに強力な政府が存在する場合だけだ。だが現時点では、パフラヴィであれ他の選択肢であれ、それを実現できることを示す材料は何もない。」（原文へ）
INPS Japan/IPS
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