【国連IPS＝ナウリーン・ホサイン】
バシャール・アル＝アサド政権が崩壊したシリアは、主権を再確認するプロセスに移行した。このプロセスは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が記者団に語ったように、シリア国民自身が主導すべきものだ。
１２月１９日、グテーレス事務総長は安全保障理事会の外で記者団に対し、移行期のシリアを支援する国連のコミットメントを改めて表明した。暫定政府の下での政治的プロセスは、安全保障理事会決議２２５４に基づく原則に従うべきであり、この決議は停戦、非宗派的な統治の確立、そして１８カ月以内の自由で公正な選挙の実施を求めている。
「すべてのコミュニティが新しいシリアに完全に統合されるべきです。」とグテーレス事務総長は語った。
国連のシリア特使であるゲイル・ペダーソン氏は、ダマスカスでシリアの派閥指導者たちと会談を行い、ハヤート・タハリール・アル＝シャム（HTS）を含む勢力とも接触した。彼は、一般市民の間で「新しいシリアの始まり」への「多くの希望」が見られると述べた。
「安全保障理事会決議２２５４に沿った新しいシリアは、新しい社会契約をすべてのシリア人のために確立する新憲法を採用するだろう。」とペダーソン氏は語った。
差し迫った課題の一つとして、シリア国内の行方不明者の多さが挙げられる。シリアの国際赤十字委員会（ICRC）は、３５,０００件以上の行方不明者の登録件数を報告しているが、この数は実際にはさらに多いとされている。
これを受け、国連総会は２０２３年６月にシリアの行方不明者問題に取り組む独立機関を設立した。この機関は行方不明者の所在と運命を調査し、家族への支援を提供するために活動している。
ステファン・デュジャリック国連事務総長報道官は、この問題が暫定政府との対話の一環であると述べ、「これは感情的な問題であり、人間的な問題であり、すべての関係者の最優先課題であるべきです。」と強調した。
グテーレス事務総長は、カルラ・キンタナ氏がこの機関の責任者に就任することを発表した。人権専門家であり法学者でもあるキンタナ氏は、２０１９年から２３年までメキシコで行方不明者捜索の全国委員を務め、１０万件以上の失踪事案と７万件の身元不明遺体を扱った経験を持っている。キンタナ氏は間もなくジュネーブの事務所に赴任する予定である。
政権交代後の「依然として急速に変化する」状況において、シリアでの人道支援も適応を迫られている。国連とそのパートナーは、比較的安定した地域で病院や道路などの主要施設の再建を開始したが、依然として１,６００万人以上が人道支援を必要としている。食料支援を受けた人は１１月２７日以降１３０万人以上にのぼるが、シリア通貨の急激な下落が食料の供給に影響を与えているとされている。
「即時の人道支援が必要ですが、シリアが再建され、経済回復が進むこと、そして制裁を終わらせるプロセスが始まることが求められます。」とペダーソン氏は語った。
２０２４年のシリア人道支援計画は４０億７,０００万米ドルの資金を求めているが、現時点でその３２％しか達成されていない。２０２５年の計画はまだ発表されていない。
ダマスカスやアレッポといった主要都市で治安が安定しつつある一方で、北東部では敵対行為の報告が続いている。グテーレス事務総長は、ISILが依然として脅威であること、そしてアサド退陣後数週間にわたりイスラエルの空爆が繰り返されていることを指摘した。
これらの攻撃はシリアの主権と領土保全を侵害しており、即時停止が求められると警告した。
「これは決定的な瞬間です。希望と歴史の瞬間であると同時に、大きな不確実性を伴う瞬間でもあります。」「一部の者は状況を自分たちの利益のために利用しようとするでしょう。しかし、これまで多くの苦しみを経験してきたシリア国民と共に立つことが国際社会の義務です。」と、グテーレス事務総長は語った。（原文へ）
INPS Japan/ IPS UN BUREAU Report
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