２１世紀における子ども保護への重要な一歩として、オーストラリアの新たな禁止措置
【カトマンズNepali Times＝ピーター・G・キルヒシュレーガー】
オーストラリアは、１６歳未満の子どもたちがソーシャルメディアを利用することを禁止した。この措置は一部の批判に直面しており、特にFacebookやInstagramを所有するMetaやTikTokといった企業からの反発が強い。これらの企業は、若者をプラットフォームから遠ざけることができない場合、最大３,２００万ドルの罰金を科される可能性がある。しかし、この新しい政策は、２１世紀における子ども保護のための重要な一歩を示している。
すべての社会、そしてそれに奉仕する国家は、子どもたちを有害な依存症から守る責任を負っている。そして、ソーシャルメディア企業がまさに目指しているのは、この「依存症」の醸成である。Facebookの創設者であり初代社長でもあるショーン・パーカーが２０１７年に明かしたように、プラットフォーム構築のプロセスは「いかにしてユーザーの時間と意識を最大限に消費するか」という単純な問いに基づいて進められた。彼らが見出した答えは、「人間の心理の脆弱性」、すなわち社会的承認を求める欲求を「利用すること」だった。
パーカーによれば、ソーシャルメディアのプラットフォームは、社会的承認を得る「いいね」やコメント、閲覧数、シェアを通じて、依存症に関与する神経伝達物質であるドーパミンを放出するよう設計されている。人々がプラットフォームを使えば使うほど、ドーパミンが多く分泌される。その結果、「社会的承認のフィードバックループ」が形成され、ユーザーはその中毒性に囚われていく。「それが子どもたちの脳にどんな影響を与えているのか、神のみぞ知る」と、後悔の念を抱くパーカーは嘆いた。
また、Facebookの元幹部で、「深い罪悪感」からソーシャルメディアに反対する発言を行ったチャマス・パリハピティヤは、この現象についてこう語っている。「あなたは気づいていないかもしれないが、プログラムされているのです。」と、彼は２０１７年にスタンフォード大学での講演で述べた。ソーシャルメディアをどのように、どれだけ使うかを決めることは、どれだけ「知的独立性」を「手放すつもりがあるか」を決めることに等しい、と。
しかし、多くのユーザー、特に子どもたちは、ソーシャルメディアに関して情報に基づいた健全な選択をする能力を持ち合わせていない。これは特に、中毒的なフィードバックループによるものである。世界保健機関（WHO）の欧州地域事務所によれば、ソーシャルメディアの使用に問題があるとされるケース（使用のコントロールができない、使用しないと禁断症状を感じるといった依存症のような症状で特徴づけられる）は、青少年の間で急増しており、２０１８年の７%から２２年には１１%に上昇した。米国では、平均的なティーンエイジャーが１日あたり４.８時間をソーシャルメディアに費やしている。
これらのデータは深刻なリスクを示唆している。１日に３時間以上ソーシャルメディアを利用する青少年は、利用時間が少ない同年代の若者と比べて、不安や抑うつを経験する可能性が２倍高い。また、ソーシャルメディアの使用は、低い自尊心やいじめ、学業成績の低下とも関連している。証拠によれば、過去１０年間における米国のティーンエイジャーの自殺率の増加において、ソーシャルメディアが主要な要因となっていると考えられている。
WHOは「青少年が有害なソーシャルメディア使用を食い止めるために、即時かつ持続的な行動を取る」ことを求めている。さらに若者たち自身も警鐘を鳴らしている。今年１１月初め、スイスのルツェルン州の若者議会は、ルツェルン州議会に対し、ソーシャルメディア利用者の保護を強化するよう請願書を提出した。その中で、「依存症予防」を含む保護策のために、保護者や社会に向けた「ターゲットを絞った啓発活動」の必要性を訴えている。
これまでに、子どもたちが依存性のある習慣から自分たちを守るよう大人たちに請願したことがあっただろうか？タバコのアクセスに関する規制が議論された際、子どもたちが親に対し、自分たちに喫煙させるリスクを知らせるよう求めたことはあっただろうか？ソーシャルメディアがそのような要求を引き起こしているという事実は、その害がいかに深刻であるかを物語っている。
ソーシャルメディアの影響は、子どもたちだけに留らない。パリハピティヤによれば、これらの企業が作り出した「短期的なドーパミン駆動のフィードバックループ」は、誤情報や「虚偽」の拡散を通じて「社会の機能を破壊している」とのだ。パーカーの言葉を借りれば、ソーシャルメディアは「文字通り、社会や他者との関係を変えてしまう」のである。これは単なる憶測ではない。ソーシャルメディアは「分断のエンジン」であり、暴力を扇動する強力なツールであることが証明されている。
パーカーは、自分が依存症を醸成するために働いていたことを知っており、Facebookの創設者マーク・ザッカーバーグやInstagramの共同創設者ケビン・シストロムなども同様にそれを理解していた。パリハピティヤによれば、彼や同僚たちは「悪いことは起こらない」と自分たちに言い聞かせていたが、心の片隅では「そうではない」と分かっていた。それでも報酬はあまりにも大きく、手放すことはできなかったようだ。人々がプラットフォームに依存すればするほど、企業はより多くのユーザーデータを収集でき、それを使って高度にターゲットを絞った個人広告を販売することで、より多くの利益を得ることができた。
ソーシャルメディア企業が自らを規制するという発想は、当初から現実的ではなかった。これらの企業のビジネスモデルは、基本的な権利を侵害することに基づいているからだ。そのため、自国民、さらには国際社会全体を保護する責任を真剣に果たそうとするすべての国が協力し、これらのプラットフォームのための新たな規制枠組みを構築・施行する必要がある。その第一歩として、オーストラリアの例に倣い、使用年齢の引き上げを行うべきだ。（原文へ）
ピーター・G・キルヒシュレーガーは、ルツェルン大学倫理学教授で社会倫理研究所所長。チューリッヒ工科大学（ETHチューリッヒ）の客員教授も務める。
INPS Japan/ Nepali Times
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