【メルボルンLondon Post＝マジド・カーン博士】
６か月前、米印関係の政治舞台は温かい友情、楽観、そして戦略的連携の深化を印象づけていた。ドナルド・トランプ米大統領はナレンドラ・モディ印首相をホワイトハウスに迎え入れ、彼を「偉大な友人」と称え、世界最大の２つの民主主義国家が共有する「価値観」を強調した。この綿密に演出された演出は、両国が通商、防衛、地域安全保障で前例のない協力体制に向かうとの観測を広めた。
しかし、その楽観はいまや消えた。現在の関係は、通商摩擦の激化、外交方針をめぐる非難、相互の外交的応酬が特徴づけている。転機となったのは今週、米国がインド製品に対して総額５０％の高関税を適用し、インドをブラジルと並ぶ最高関税区分に分類すると発表したことである。今回の追加関税は既存の２５％に上乗せする形でさらに２５％を課すもので、その理由としてインドによるロシア産原油の継続購入が明確に挙げられた。
この決定は専門家を驚かせた。インドはトランプ政権の初期から正式な通商協議を開始した国のひとつであり、両首脳の個人的関係も繰り返し強調されてきたためである。だがホワイトハウスの姿勢は明確だった。政権は「フレンド・ショアリング（友好国への供給依存）」よりも国内回帰（オンショアリング）を優先している。戦略的パートナーであっても例外ではない。
通商協議から関税戦争へ
今回の停滞は、年初の雰囲気とは対照的である。今年２月、両国は「１０年の防衛協力ロードマップ」を発表し、秋までに二国間通商合意が成立する可能性があると報じられていた。複数の分野で関税引き下げが協議された一方で、インドは政治的に敏感な農業市場—特に穀物と乳製品—を米国に開放することを拒否した。この行き詰まりは重大ではあったが、当時は関係全体を揺るがすほどではなかった。
より深刻な摩擦は地政学にあった。インドが西側制裁にもかかわらず、ロシア産原油とロシア製兵器の購入を継続していることが、もはやワシントンにとって看過できない問題となったのである。ウクライナ戦争以降、インドは値引きされたロシア産原油の主要輸入国のひとつとなり、ロシアは依然としてインド最大の防衛供給国である。米政府にとって、この経済関係は単なる通商問題ではなく、ロシアが戦争資金を得ることを助長する行為と映っている。
マルコ・ルビオ国務長官は、インドのロシア産原油購入は「実質的にロシアの戦争努力を支えている。」と厳しく批判した。この framing（位置づけ）により、米国政府の姿勢は非公開の説得から公然の圧力へと転じ、今回の懲罰的関税に至った。
パキスタンへの傾斜という疑念
インドの不信感をさらに強めているのは、米国がパキスタンへ軸足を移しているとの見方である。６月、トランプはパキスタン軍のアシム・ムニール参謀総長をホワイトハウスに招き、２時間の昼食会談を行った。さらに数日後、パキスタンの「巨大な石油資源」の開発で共同事業を立ち上げると発表した。
対照的に、インド製品には５０％関税が課された一方、パキスタン製品は１９％の関税に留まった。トランプは将来的に「パキスタンがインドに石油を輸出することになるかもしれない。」とまで言及した。
さらに、最近の印パ緊張でトランプが仲裁したと主張したことを受け、パキスタン側が彼をノーベル平和賞に推薦したことも重なり、インド政府では、米国政府が戦略上のカウンターバランスとしてパキスタン政府を利用しようとしているとの認識が強まっている。
カシミール紛争と公開の反論
不信感は５月、インド支配地域カシミールで２６人が死亡した暴力事件でさらに悪化した。インドはパキスタンを非難したが、トランプは自らが停戦を仲介したと主張した。これに対しインド政府は迅速に反論した。６月１７日のトランプ＝モディ電話会談について、インド政府は異例の形で「米印通商合意についての議論は一切なく、米国による印パ間の仲介提案もなかった」と公的声明で明言した。この公開の訂正は、米国の地域関与に対するインド政府の苛立ちを如実に示した。
インドの対抗措置
関税引き上げを受け、インドは一連の対抗策に踏み切った。米国との複数の防衛調達案件は「戦略的優先の変更」を理由に中止され、国防相のワシントン訪問も見送られた。防衛協力協議という両国関係の柱の一つが、現在は事実上停止されている。
インドはロシアとの関係について、長年の「戦略的自立」政策の一環であると説明する。冷戦期からロシアは主要な兵器供給国であり、インド軍の多くは旧ソ連製システムに依存している。また、ディスカウントされたロシア産原油は、世界的な価格変動に対する有効な保険であり、インドにとっては政治ではなく経済的必要性であるとする。
ワシントンの「ゼロ容認」視点
しかしトランプ政権にとって、こうした説明は受け入れられない。米国はウクライナ戦争をゼロサムの対立と捉え、ロシアに間接的にでも利益を与える行為を容認しない姿勢を強めている。戦争初期にはインドの原油購入を黙認していたが、近年はトランプ大統領がロシアとの停戦合意を模索しているとも報じられ、モスクワを支えているとみなす国への対応が硬化したとされる。
戦略的利害
両国関係には大きな相互利益が存在する。インドは米国の第９位の貿易相手国で、２０２３年の二国間貿易額は１,９００億ドルを超えた。戦略面では、米国にとってインドはインド太平洋で中国の影響力に対抗する要の存在である。インドにとっても、米国の投資、先端技術、防衛協力は重要だ。
しかし現在の関係はきわめて取引主義的である。テロ対策やインド太平洋の海洋安全保障など、利害が一致する分野では協力が続くものの、かつて両首脳が演出した信頼や個人的な親密さは大きく損なわれている。
国内政治への影響
今回の摩擦はインド議会でも反響を呼んでいる。野党はモディ政権の外交手腕に疑問を投げかけ、ラーフル・ガンディー氏はトランプの「死んだ経済」という発言を引用し、「インド経済が死んだ経済であることは誰もが知っている。トランプ大統領は事実を述べただけだ。」と批判した。こうした発言は政治的色彩が濃いが、外交問題が国内政治の争点として利用されることを示している。
今後の行方
米印関係の今後は、インドがロシア産エネルギー・防衛調達の姿勢を変更するかどうかに大きく左右される。現状を維持すれば、米国が更なる関税、兵器技術移転の制限、共同戦略プロジェクトの遅延など、追加措置に踏み切る可能性もある。
とはいえ、完全な決裂を避けたい思惑も双方にある。米国は中国に対抗するためにインドを必要とし、インドは米国市場と先端技術を重視する。今月予定されている米国通商代表団の訪印は、対話を安定させる小さな機会となる可能性がある。
しかし、ニューデリーのアナンタ・センターのインドラニ・バグチ氏が指摘するように、「これはもはや通商や原油の問題だけではなく、両首脳の個人的な問題になっている。」トランプとモディが現行の姿勢を維持する限り、かつての友好演出は過去のものとなり、両国関係は価値観よりも力学を基準とした純粋に利害計算の関係へと移行する可能性が高い。（原文へ）
INPS Japan
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