エネルギー多角化、気候資金、カーボンクレジット―COP30でネパールが優先課題を提示
【カトマンズNepali Times/INPS Japan＝ソニア・アワレ】
ベレンで火曜日に開幕した第３０回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の全体会合で、ネパールはヒマラヤ水系の深刻な脆弱性を訴えた。ネパール代表として登壇したラジェンドラ・プラサド・ミシュラ外務省事務次官は、ブータン、バングラデシュと共に、適応資金を２０１５年比で３倍（年間１,２００億ドル）に拡充し、国別貢献（NDC）実施に伴う資金アクセス手続きを大幅に簡素化するよう求めた。
「ブータンはすでに後発開発途上国（LDC）を卒業し、バングラデシュとネパールも近く卒業段階にあります。しかし、卒業は気候脆弱性の解消を意味しません。発展の成果を守るための支援規模は依然として不可欠です」とミシュラ氏は述べた。
損失と被害（Loss & Damage）基金が始動し、各国は５００万〜２,０００万ドル規模の申請が可能となったものの、災害と気候変動との因果関係立証は依然として課題が残る。
「２００MW規模の発電所喪失はネパール経済に深刻な影響を与える。１MWの建設に２,０００万ドルを要することを考慮すれば、氷河洪水による損壊は電力基盤全体に波及する」とエネルギー企業家クシャル・グルン氏は指摘した。
COP３０はパリ協定１０周年にあたる。最新分析では、各国がNDCを完全履行しても、２０３５年の排出削減は１２％に留まり、１.５℃目標達成には４０％削減が必要となる。「４℃上昇が見込まれた世界は２.５℃水準まで低下したが、さらなる削減努力は不可欠だ」とClimate Analytics South Asiaのマンジート・ダカール氏は述べた。
ネパールの第３次NDCは温室効果ガス純排出１７.１％削減（２０３５年時点で２６.８％）を掲げるが、費用は７３７億４,０００万ドルに達し、国際気候資金への依存は避けられない。米国の再離脱や欧州資金の縮小傾向は、気候資金環境に追加的制約を生じさせている。
一方、中国とインドは再生可能エネルギー投資を拡大しており、中国は太陽光・風力・電動車（EV）製造で世界を主導し、ネパールもその供給網を活用している。氷河湖決壊洪水（GLOF）で脆弱性を露呈した水力偏重からの脱却は急務である。太陽光発電は４３２GWと水力の約１０倍の潜在力を有し、年間３００日超の発電可能日数が期待されるが、変動性電源であることから、大規模蓄電や揚水式貯蔵が不可欠となる。
７月の氷河洪水でボテコシ川沿いの発電所・変電所４か所が損壊し、昨年９月の洪水では国内総発電量の半分が一時停止するなど、水力依存のリスクはすでに顕在化している。電動車（EV）普及や家庭・公共部門の電化は排出削減に加え、年間３,０００億ルピー規模の燃料輸入削減効果が見込まれる。
国連交渉の場では、単独での影響力確保は難しく、LDC卒業後はG77や山岳・氷河国連合など、目的を共有する協力枠組みの構築が鍵となる。「LDC特権が失われる一方、カーボンクレジット市場の透明性確保は国内で即時に進められる分野だ。」とグルン氏は述べた。（原文へ）
This article is brought to you by INPS Japan in partnership with Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.
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