ＯＰＡＮＡＬ加盟国は、いかなる主体であれ、いかなる状況であれ、核兵器を二度と使用しないよう求めた。さらに、世界には約１２，２４１発の核弾頭が存在すると強調した。
【メキシコシティーINPS Japan＝ギレルモ・アヤラ・アラニス】
ラテンアメリカ・カリブ海を「非核兵器地帯」とするトラテロルコ条約が、５９周年を迎えた。世界各地で地政学的緊張と武力紛争が続き、科学者らが「終末時計」を「核による破局まで８５秒」に進めるなかでも、その原則は揺らいでいない。｜英語版｜スペイン語｜
２月１４日に発表された声明で、ラテンアメリカ・カリブ海核兵器禁止機関（ＯＰＡＮＡＬ）の３３加盟国は、現下の国際情勢と国際秩序の再編に深い懸念を表明し、核兵器国による核兵器使用のリスクが高まっていると警告した。
加盟国は、「いかなる主体であれ、いかなる状況であれ、核兵器が再び使用されることはあってはならない」と訴えた。世界には約１２，２４１発の核弾頭が存在し、その多くが高い即応態勢に置かれていると強調した。
メキシコ国立自治大学（ＵＮＡＭ）で国際関係学・ラテンアメリカ研究の博士号を持つマリア・クリスティーナ・ロサスは、トラテロルコ条約には、核兵器を国際システムにおける「生存の担保」とみなす発想そのものを断ち切る重要性を、世界に改めて思い起こさせる力があると語る。
「戦術核であれ戦略核であれ、核兵器が一度でも使用された日、私たちは後戻りできない閾値を越える。すべてが終わる―。」ロサスはこう述べた。あわせて同条約の起草を主導したアルフォンソ・ガルシア・ロブレスの言葉を引き、「国際安全保障を促進する最良の道は軍縮である。」と強調した。
新ＯＰＡＮＡＬ事務局長が直面する課題
ＯＰＡＮＡＬ事務局長にフアン・カルロス・オルテガ・ビグリオネ大使が新たに就任し、同機関は複数の課題に直面している。たとえば、核軍縮を国際アジェンダの中心に改めて据え直すことだ。米国とロシアが、自国の利益が脅かされると判断すれば核兵器の使用もあり得るとの言及を強める状況では、なおさらである。
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」によれば、世界の核兵器の約９０％は米国とロシアが保有している。
もう一つの大きな課題は、核保有国に対し「消極的安全保障（ネガティブ・セキュリティ・アシュアランス）」へのコミットと遵守を求めることである。核兵器を持つ国が、非核兵器国を核で威嚇したり攻撃したりしないという保証だ。ドナルド・トランプのように、米国の安全保障や防衛への脅威だと見なせば核兵器使用を排除しない指導者がいる現状では、この点はいっそう重みを増す。
この理屈に異を唱え、ラテンアメリカ・カリブ海地域は核兵器で他国を威嚇していない以上、核によって威嚇される理由もない―その点を明確にすることが重要だ。」多国間主義や軍縮を専門とするロサスはINPS Japanの取材に対してこう語った。
ラテンアメリカは「トランプ政権の作戦拠点」になったのか
米国がコロンビア、キューバ、メキシコなどに対する政策を厳格化し、より強硬な局面ではベネズエラをめぐって軍事的手段も辞さない姿勢を示してきたことに触れつつ、ロサスは、ラテンアメリカとカリブ海が「トランプ政権の作戦拠点になった。」との見方を示す。ベネズエラ産石油の確保やパナマ運河をめぐる対処、ハビエル・ミレイ政権下のアルゼンチンとの関係などを通じて利益を得る一方で、中国の地域内での存在感を弱めたという。
さらにロサスは、地域の結束の欠如が利用され、米大統領の利益拡大につながってきたとみる。
「地域は分断され、私たちは呆然として対応できない。トランプは脅しの局面で関税を非常に効果的に使ってきた。『言うことを聞かなければ関税を課す』と言い、実際に課す。国々を分断するのがうまい。これは認めねばならない。彼は二極化させ、分断し、脅す」。
国連などの多国間枠組みにおいても、ＯＰＡＮＡＬは軍縮を前進させるうえで重要な役割を担う。具体的には、４月２７日から５月２２日までニューヨークで開催予定の第１１回核不拡散条約（NPT）運用検討会議、ならびに同じくニューヨークで１１月３０日から１２月４日まで予定されている核兵器禁止条約（TPNW）第１回運用検討会議などが挙げられる。
トラテロルコ条約５９周年に合わせ、メキシコ政府は、同条約が「諸国民の平和に向けた大きな一歩」として国際社会に広く認められていることを改めて強調した。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、トラテロルコ条約を同国外交の重要な柱の一つと位置づけ、メキシコが今後も世界の平和構築に積極的な役割を果たし続けるとの考えを示した。
トラテロルコ条約に対するラテンアメリカ・カリブ海諸国の妥当性とコミットメントは、発効から約６０年を経たいまも、この種の兵器体系の廃絶が、実行可能な政治決定であることを示している。同地域の実績は、すでに他地域で設けられた４つの非核兵器地帯、ならびに「核兵器のない領域」としてのモンゴルと併せ、核という大量破壊兵器を前提としない集団安全保障が可能だという考えを補強している。（原文へ）
This artice is brought to you by INPS Japan in collaboration with Soka Gakkai International, in consultative status with the UN’s Economic and Social Council (ECOSOC).
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