【ベルリンINPSJ/IDN=フリオ・ゴドイ】
かつてドイツ国内から核兵器の撤去を求めていた何十万人もの平和活動家たちは、いまや表舞台からほとんど姿を消した。彼らは、冷戦の最盛期に西側軍事同盟NATOがドイツへの核兵器配備を正式に進めた約３０年前、政治の風景を大きく左右していた。しかし今日、平和デモに参加する人々は数十人規模にまで減っている。
それでも、核軍縮を訴え続けるドイツの活動家たちの粘り強さは変わっていない。その一人が、南西部ラインラント＝プファルツ州の村ライエンカウルに住む自然科学博士で薬剤師のエルケ・コラー氏である。この州には、ドイツ国内に残るNATOの最後の核兵器が配備されている。コラー氏は数々の反核活動に取り組んでいるが、その中でも最近注目されるのが、核兵器撤去に向けて積極的に行動しなかったとして、当時のドイツ国防相カール・テオドール・ツー・グッテンベルク氏を相手取って起こした訴訟である。
コラー氏の訴えは、ドイツ国内に配備されている核兵器が、ドイツが加盟する複数の国際条約に違反しているという認識に基づいている。そこには核不拡散条約（NPT）から、ドイツ最終規定条約までが含まれる。
コラー氏はIDNの取材に対し、「私たちの法律顧問である『核兵器に反対する国際法律家協会』のメンバーは、NPT第２条が、たとえ他国の兵器であってもドイツが核兵器を保有・受け入れることを禁じていると判断している」と語った。さらに「私たちの解釈では、ドイツ基本法はすべての市民に対し、政府が国際法を順守するよう求める権利と義務を与えている」と述べた。
コラー氏によるグッテンベルク国防相への提訴は、訴訟の成否はともかく注目に値するものだが、ドイツ国内ではほとんど報じられていない。これは、ドイツ社会がいま核軍縮問題をいかに無関心に受け止めているかを示す一つの指標である。
「人々は、３０年前ほどには核兵器を恐れていない」と語るのは、反核団体「核戦争防止国際医師会議（IPPNW）」ドイツ支部のイェンス＝ペーター・シュテッフェン氏である。
同氏はIDNに対し、「とりわけ若い世代は、核爆弾の破壊力がどれほどのものかを理解していない。核爆弾を、ただ爆発力が大きいだけの通常兵器の一種だと考えがちだ。核兵器がもたらす壊滅の実態を知らないのである。広島や長崎のような核惨事の記念日か、あるいはバラク・オバマ米大統領のようなカリスマ的指導者が公に核軍縮を訴える時にしか、この問題は注目されない」と述べた。
人気取りを求めて
２００９年４月、オバマ大統領がプラハで行った歴史的演説で、世界各地に拡散する核兵器を「冷戦の最も危険な遺産」と呼んだ後、ドイツの政治指導者たちは突如として、核軍縮が国民受けする争点になり得ることに気づき、平和運動の列に加わった。
当時の外相で社会民主党（SPD）党首だったフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー氏は、ドイツに配備されている核兵器を米国政府とNATOの軍縮計画に盛り込むよう求めた。これらの核兵器は「時代遅れのものだ」と、同氏は当時、独週刊誌シュピーゲルに対して述べた。もっとも、それ以前に核兵器反対を強く訴えることはほとんどなかった。
一方、当時野党指導者で、反軍国主義や西側の軍事計画への異議申し立てとは無縁と見られていたギド・ヴェスターヴェレ氏も、即座に核兵器撤去を求めた。２００９年５月１５日、プラハ演説から６週間後、ヴェスターヴェレ氏は「核軍縮の時が来た」と強調した。
さらに２０１０年１月には、すでに外相に就いていたヴェスターヴェレ氏が再び撤去を訴え、「ドイツから核兵器を撤去するため、NATOのパートナー諸国と交渉を進めている」と主張した。「オバマ大統領の就任以降、この問題には新たな力学が生まれている」と同氏は述べた。
しかし現時点でも、ドイツ国内には多数の核弾頭が置かれている。配備規模の正確な実態は機密扱いだが、IPPNWは、ベルリンの南西約５００キロ、ベルギーおよびルクセンブルクとの国境近くにあるラインラント＝プファルツ州のビューヒェル空軍基地に、B61型核爆弾約２０発が保管されていると推定している。ビューヒェル基地には最大４４発の核弾頭を保管する能力がある。
そこで約１７００人のドイツ兵が、いわゆる「核共有」政策のもと、この兵器の取り扱い訓練を受けている。これは、独自の核兵器を持たない欧州のNATO加盟国にも、NATOによる核兵器使用計画に参加させる核抑止政策である。ドイツのほか、ベルギー、イタリア、オランダにも米国の核兵器が配備されている。
IPPNWによれば、欧州のNATO加盟国全体には約３００発の米国製核爆弾が配備されている。これらはそれぞれ最大１７０キロトンの爆発力を持つ。これに対し、１９４５年８月に広島を壊滅させ、少なくとも２０万人の命を奪った原爆の爆発力は１２.５キロトンだった。
オバマ演説後に生まれた核軍縮の新たな流れは、２００９年１０月に発足したキリスト教民主同盟（CDU）と自由民主党（FDP）によるドイツの保守・自由主義連立政権さえも、この問題を政権公約に盛り込むほど魅力的なものだった。
２００９年１０月のCDU・FDP連立協定はこう明記している。「我々は、核兵器のない世界という目標を含む、オバマ米大統領による包括的な新たな軍縮構想を強く支持する。」
さらに同協定は、「その文脈において、またNATOの新たな戦略概念の策定過程において、我々は同盟内および米国の同盟国との間で、ドイツ国内に残る核兵器の撤去を求めていく」と続けている。
現実との落差
しかし、新政権の核兵器をめぐる立場は、実際の政策とは矛盾していた。そこから見えてきたのは、この急な「反核」姿勢が、軍縮への信念ではなく、政治的便宜によって動かされたものであるという事実だった。２００９年１０月の連立協定発表の直前まで、アンゲラ・メルケル首相率いる与党CDUは、繰り返し核兵器維持の意向を示していた。
メルケル首相は２００９年３月、オバマ演説の数日前に、「目標と、その目標に至る手段を混同しないよう慎重であるべきだ」と語った。そして「ドイツ政府は、こうした極めて敏感な分野でNATO内の影響力を確保するため、核共有政策を維持している」と述べた。
言い換えれば、メルケル首相にとって核兵器は軍事的な理由ではなく、NATO内でドイツの政治的発言力を高めるために不可欠なものだったのである。ところがその数カ月後、メルケル首相はドイツからの核兵器撤去を求める文書に署名した。
だがその後の１年間で、あたかもメルケル首相の当初の慎重姿勢を裏づけるかのように、国際官僚機構の重い歯車が、核軍縮の新たな勢いを減速させていった。その結果、この問題はドイツの日々の公共的議論の場からほとんど姿を消した。
もちろん、エルケ・コラー氏に代表される少数の平和運動家たちは、「時代遅れの核兵器」の撤去と軍縮を訴え続けている。しかし、社会全体からの関心はほとんど得られていない。
事情を知る一部の人々だけが、１１月のNATO会議で、ドイツ領内から一部またはすべての核兵器を撤去する可能性が議論されるかもしれないことを把握している。アナリストによれば、「NATOがこの問題を議題にする可能性は高い。しかし、その議論がどのような結論に至るかは不透明である」という。
IPPNWのシュテッフェン氏は、NATOもドイツ政府も、厳密には軍事的理由によらずしても、なおドイツ国内に核兵器を維持したいと考えているとみている。
同氏はIDNに対し、「ドイツに配備された核兵器には軍事的目的はない。時代遅れであり、仮に核戦争が起きたとしても、NATOが欧州で核戦闘を行う可能性はきわめて小さい。しかも、これらの兵器は軍用機に搭載し、かなり長距離を飛行させなければならないため、実用性がない」と述べた。
さらに、「ドイツ政府の核軍縮に関する立場は矛盾している。公の場では『核兵器のない世界』を支持すると言うが、実際にはNATO内での影響力を保ち、さらにロシアとの関係での交渉材料とするために、ドイツ国内の核兵器維持を望んでいる」と指摘した。したがって、ドイツ国内に配備された核兵器は「せいぜい政治的価値しか持たない。軍事的には無用である」と同氏は語った。
ヴェスターヴェレ外相によれば、「次回のNATO首脳会議では、ポルトガルの首都リスボンで新たな戦略が承認される予定であり、その中で、現在の地政学的状況のもとで核兵器が同盟の防衛・安全保障政策においてどのような役割を果たすべきかが検討される」という。
ヴェスターヴェレ氏はインタビューの中で、２０１０年４月にエストニアの首都タリンで開かれたNATO外相・国防相会合の際、自らが現代世界における核兵器の意味をめぐる議論を提起したと述べた。まるで、オバマのプラハ演説やその後の動きが存在しなかったかのような語り方だった。
ただし同氏は、少なくとも米国はその軍事政策において、核兵器の重要性をレトリックの上では引き下げていることを認めた。「そうした文脈の中で、ドイツ政府の目標は、我々の領土内に配備された核兵器を、NATOの軍事パートナーとの合意のもとで撤去することにある」と述べた。
しかしシュテッフェン氏は、こうした核兵器に軍事的有用性がないことが明白であっても、NATOが撤去を決める可能性はきわめて低いとみている。
時代遅れ、それでも……
おそらく、これらの核兵器は今後もドイツ国内にとどまるだろう。しかも、米軍自身もそれが時代遅れだと認めているにもかかわらずである。２００８年１２月、米国防総省向け報告書の中で、米専門家委員会は、欧州各地に配備されているB61核爆弾について「軍事的に見て無用である」と結論づけた。
同委員会はまた、この核戦力を使用可能な状態で維持するためにかかる費用が過大であることも強調した。
さらに、ドイツはこれらに対して主権的なアクセス権を持たない。NATOは「核共有」戦略のもと、ドイツのような公式には非核保有国とされる欧州加盟国に核兵器を配備している。しかし、それらの核兵器は米兵が管理・警備しており、起爆に必要なコードも米軍の管理下にある。
このようにドイツの主権を損なう側面があるにもかかわらず、核兵器問題はもはやドイツの政治指導者や市民社会全体にとって人気のあるテーマではなくなっている。この問題について最も語らない閣僚が、皮肉にも国防相グッテンベルク氏であることは示唆的である。彼の無関心こそが、エルケ・コラー氏に、国際条約違反を理由としてドイツ政府を代表する国防相を提訴させることになった。
野党指導者の間でも、このテーマはすでに魅力を失って久しい。２００９年４月のオバマ演説後しばらくは、ほぼすべての政党指導者が競うようにこの問題を公に論じていたが、いまでは若者組織や下部団体に任せきりである。
その典型がSPDである。元外相シュタインマイヤー氏がこの問題への関心を失った一方で、同党青年組織「ユースォス（Jusos＝若手社会主義者）」が核軍縮デモの役割を引き継いでいる。
最近の声明で、ユースォス代表のフランツィスカ・ドローゼル氏はこう訴えた。「冷戦終結から２０年が経った今も、核兵器はなおドイツに配備されている。これらの爆弾一発一発が、広島や長崎を壊滅させた爆弾の数倍の破壊力を持っている。」
また同氏は、NATO首脳部がパキスタンや北朝鮮の核兵器保有を「さらし者」にしながら、自らの核戦力には固執していると指摘したうえで、「私たち自身が核兵器を保持し続けるなら、他国に核軍縮を説得力をもって求めることはできない」と述べた。
電子的キャンペーン
ドイツからの核兵器撤去を求めるもう一つの象徴的な取り組みが、グッテンベルク国防相宛ての電子メール・キャンペーンである。何百人もの活動家が署名し、電子メールで国防省に送付した書簡の中で、平和活動家たちは、１１月のリスボンNATO首脳会議において「ドイツに依然として配備されている核兵器の撤去を、同盟内で強く主張するよう」国防相に求めている。
その書簡ではさらに、２０１０年３月２４日、ドイツ連邦議会（下院）の圧倒的多数が、国内から核兵器の撤去を求める動議を可決したことも想起させている。
これらのキャンペーン、そしてグッテンベルク国防相に対する訴訟がどのような反応を呼ぶのかは、まだ分からない。おそらく、ほとんど何の反応もないだろう。問題全体への関心がこれほど低い以上、たとえNATOがドイツ領内からすべての核兵器を撤去するという、起こりそうもない決定を下したとしても、その措置さえ気づかれないまま終わるかもしれない。（原文へ）
INPS Japan
