【ベルリン／ニューヨークIDN／INPS＝ジャムシェッド・バルーア】
セミパラチンスク核実験場の閉鎖２５周年、すべての核実験を禁止する条約の署名開放、国際司法裁判所による全員一致の勧告的意見からそれぞれ２０周年を迎える今年２０１６年は、重要な節目の年となる。
カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は３月２日、「これらの歴史的な出来事は、核兵器の世界実現に向けてすべての国の努力を結集する重要な機会となります。」と同国に駐在する大使とアスタナで開いた会合の席上で述べた。
「ポリゴン」としても知られるセミパラチンスク核実験場（STS、あるいは「セミパラチンスク２１」と呼ばれる）は、旧ソ連の主要な核実験場であった。ソ連は、１９４９年から８９年にかけてセミパラチンスクで４５６回もの核実験を行ったが、地元住民や環境に及ぼす影響は顧慮されなかった。放射線被ばくの全貌は長年にわたってソ連当局によって隠蔽され、実験場が１９９１年に閉鎖されてようやく表に出るようになった。
１９９６年から２０１２年にかけて、カザフスタン、ロシア、米国の核科学者・技術者が密かに行った調査に基づいて、廃棄物となったプルトニウムを山岳地帯の地下トンネルに封鎖した。
包括的核実験禁止条約（CTBT）が１９９０年代にジュネーブで交渉され、１９９６年に署名開放された。１８３カ国が署名しており、うち１６４カ国は批准も済んでいる。その中には、フランス、ロシア、英国の３核兵器国も含まれている。
しかし、CTBTが発効するには、核技術を持つ４４の特定の国が署名・批准を完了しなくてはならない。このうち、中国・エジプト・インド・イラン・イスラエル・北朝鮮・パキスタン・米国の８カ国がまだ締約国でない。インド・北朝鮮・パキスタンは署名すらしていない。
包括的核実験禁止条約機構（CTBTO、本部ウィーン）のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、２００６・０９・１２・１６年と４回の核実験を強行した唯一の国である北朝鮮や、国際社会に挑戦するその他の国を含め、すべての国に対して、CTBTが発効して法的拘束力を持つものになるようにするために、あらゆる手段を尽くしている。
実際、カザフスタンと日本は、「誰によっても、地球の表面、大気圏、水中、地下のどこでも」核爆発を禁止するこの条約の発効を促進ために協力してきている。
国際司法裁判所（ICJ）が１９９６年に勧告的意見を出してから２０年が経ったが、目指された目標の達成に向けてほとんど進展はない。
「厳格かつ効果的な国際管理の下でのあらゆる側面における核軍縮につながるような交渉を誠実に追求し妥結をもたらす義務が存在する」と、国連の主要な司法機関であるICJは１９９６年の勧告的意見の中で宣言している。
これが実行に移されなかったことが、マーシャル諸島共和国（RMI）がオランダ・ハーグにあるICJに訴えて、９つの核兵器国（米・露・英・仏・中・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮）に軍縮義務を果たさせようとしている理由だ。
マーシャル諸島共和国は２０１４年４月に９つの核兵器国すべてに対する訴訟を提起したが、これは、世界の最高裁判所たるICJに対して持ち込まれた、核軍縮に関する初めての案件である。しかし、米・露・中・仏・イスラエル・北朝鮮はICJの強制的管轄権を受諾していないため、訴えを無視している。その結果、「強制管轄権」を受諾していたインド、パキスタン、英国のみが提訴を受け入れることとなった。
ICJは、３月７日に始まった公聴会を３月１６日に終わらせた。今後は、ICJがこの件に関する管轄権を有するかどうかを決定することになっている。その決定が下されるまでに数か月はかかる見通しだ。
ICJの公聴会に先んじて、ジュネーブにおいて２月２２～２６日の日程でオープン参加国作業部会が開催されたが、核兵器軍縮における停滞を打破するには至らなかった。核武装国は審議に加わらなかったが、核兵器に依存する一部の国々（多くのNATO諸国や、日本、韓国、オーストラリア）は参加した。
こうしたことを背景に、カザフスタンのナザルバエフ大統領は、主要な核兵器国は核兵器削減の最初の模範を示すべきだと訴えた。
ロシアのタス通信はこう報じている。「核兵器の保有ではなく核実験の削減について議論することは、世界がテロへの恐怖心に捕われている時代にあっては時宜を得ており、核兵器国、とりわけ『核五大国』は、まずはじめに、この問題で模範を示すべきです。そうでなければ、これらの国々のみが核兵器を保有しその近代化を推し進める一方で、他の国々には核保有を認めないという結論を導くことになりかねません。もしそういうことになれば（現在のNPT体制は）『間違っている』ということになります。」
ナザルバエフ大統領は、さもなくば、「２０の（核兵器保有まであと一歩の）「核敷居国」が自国の防衛のために核兵器保有を望むことになるでしょう。」が、それは「きわめて危険な流れです。」と指摘したうえで、「世界の全ての国が連帯して、この（＝核軍縮の）方向に進むべきです。」と語った。
タス通信によれば、カザフスタンは「核不拡散体制の強化に一貫して貢献してきた」とナザルバエフ氏は述べたという。同国は、イラン核計画に関する国際協議で、合同行動計画の履行などの点で実質的な貢献をなし、それを支援してきた。
「カザフスタンは１２月、イランが低濃縮ウランを除去したことへの代償として、同国に６０トンの天然ウランを輸送した」とカザフスタン大統領は述べ、こう付け加えた。「これが、核不拡散体制の強化、原子力平和利用開発への諸国の正統な権利の履行、核燃料への非差別的なアクセスを確実にすることになると、確信しています。」
カザフスタンが核軍縮・核不拡散の頑強な推進役と広く見なされてきたのは、こうした取り組みのためだ。同国の最近の成果としては、国連総会での決議に加え、「核兵器のない世界の達成に関する普遍的宣言」がある。
ナザルバエフ大統領は、２０１０年４月にワシントンで開催された第１回核保安サミットにおいてこうした宣言の採択を提案した。２０１５年１２月７日に採択された宣言は、カザフスタンが同年１０月に提案した草案を基礎としている。３５カ国が共同提出国になり、１３３カ国からの支持を得た。
今年の核保安サミットは、ワシントンDCで３月３１日～４月１日の日程で開かれる。ホワイトハウス報道官は、今回のサミットの狙いについて、「同サミットは、進化する脅威に関する議論を継続し、高濃縮ウラン使用を最小化するために一致して取りうる措置に焦点を当て、脆弱な物質を確保し、核の密輸に対抗し、核テロの試みを抑止・探知・妨害するであろう。」と語った。
声明はこうも述べている。「米国は、包括的で、国際基準に則り、各国の核安全政策履行への信頼を築き、核兵器に使用可能な物質の世界的な備蓄の減少につながるような、グローバルな核安全の仕組みの強化を追求している。核安全のための基準を集団的に強化するための協力を進める前に核テロリズムが起こってしまうのを座して待つような余裕は、私たちにはない。」（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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