ネパールは、世界的な民主主義の後退という潮流に追随してはならない。
世界各地で武力紛争や民主主義の後退が進むなか、ネパールでも２０１５年憲法が掲げた地方分権が実現せず、中央集権化が進んでいる。若者主導の抗議運動を経て誕生した新政権も、改革は道半ばだ。社説は、国際社会からの支援に依存せず、地方自治の強化、法の支配、教育・公共サービスの改善、雇用創出を通じて、若者が海外出稼ぎや外国の戦争に身を投じず、故郷で希望を持って暮らせる社会を築くべきだと訴えている。
『カトマンズINPS Japan/ネパリ・タイムズ＝シュリシュティ・カルキ』社説
ネパールの２０１５年憲法は、首都カトマンズに集中していた政治権限を地方の草の根レベルへ移譲することを目指していた。しかし、憲法制定から１１年が経過した現在、ネパールの統治はかつてないほど中央集権化している。｜英語版｜
２０１５年以降、ネパールの政権を担ってきたのは、地方分権という考え方を嫌う選挙で選ばれた指導者たちだった。連邦制は単なるスローガンにすぎず、彼らは州政府に十分な権限を与えず、予算と権力を中央政府が握り続けることで、地方自治が機能する機会を奪ってきた。
残念ながら、若者たちの抗議運動を経て誕生した新政権も、改革を約束したにもかかわらず、これまでのところ期待に十分応えていない。
チョレンドラ・シャムシェル・ラナ前最高裁判所長官の身柄拘束や、金融界・実業界の有力者に対する同様の拘束、渡航制限などは、与党の国民独立党（ＲＳＰ）が適正な法的手続きをさほど重視していないことを浮き彫りにした。
かつて政治権力はカトマンズに集中し、１９９０年以降は中央官庁が集まるシンハ・ダルバールに集中していた。そして今や、権力は首相府のごく一部の側近たちの手に握られている。
バレンドラ・シャハ首相とその所属政党ＲＳＰが、もともと連邦制に積極的ではなかったことを考えれば、驚くには当たらない。
こうした根深い中央集権構造を示す最近の事例が、トリシュリ川流域で発生した洪水への対応だった。
災害発生時に真っ先に対応したのは地方自治体だったにもかかわらず、実際には連邦政府機関が主導権を握り、地方政府は脇役に追いやられた。
ラスワとヌワコットの各地域の自治体は、捜索・救助を求める緊急要請がほとんど顧みられず、貴重な時間が失われたと指摘している。
救援物資の配分も、当初は窓口を一元化する方式が採用されたため、最も支援を必要とする場所に物資が届くまでに時間がかかった。
確かに、今回の災害の規模を考えれば、どれほど効率的で機能的な行政組織であっても、対応能力を超える事態に直面しただろう。
しかし、現地の地形や地域事情を最もよく知る、選挙で選ばれた地方政府と緊密に連携していれば、捜索、救助、復旧・復興活動をはるかに効果的に進めることができたはずだ。
今週、６州の州首相がビラトナガルに集まり、「コシ宣言２０２６」を発表した。過去数年間にも同様の会合が開かれてきたが、今回も連邦政府に対し、州への政治権限の移譲を強く求めた。
地方選挙が近づいていることから、ＲＳＰも少なくとも地方分権を支持する姿勢を示さざるを得なくなるかもしれない。
ネパールは、世界的に進行する民主主義の後退という潮流に追随してはならない。
国際民主主義・選挙支援研究所（International IDEA）が先月公表した『世界の民主主義の現状２０２６』によれば、民主主義の状況が改善した国よりも悪化した国の方が多い状態が、１１年連続で続いている。
同報告書は、民主主義の状況を「代表制」「権利」「法の支配」「参加」の４分野で評価している。
ネパールの順位は、代表制が６３位、権利が６８位、法の支配が７７位、参加が５１位だった。
決して悪い成績ではない。
国際ＩＤＥＡは、ＲＳＰの新指導部には、市民の声をより適切に反映する議会制度を築く可能性があるとも指摘している。
この報告書は、ネパールにとって希望の兆しも示している。
昨年の若者による抗議運動の後、同国では民主主義に「限定的な」前進が見られ、「強靱性、回復、さらには変革の萌芽」とも呼べる状況が生まれているという。
ただし、抗議運動によって実現した政治的転換が、具体的な制度改革の成果として現れるまでには、しばしば数年を要するとも警告している。
報告書は次のように述べている。
「バングラデシュ、ネパール、スリランカでは、市民の抗議運動によって長期政権の指導者が退陣に追い込まれ、民主主義の前進も見られた。しかし、短期間のうちに広範で実質的な改革を実現することは難しいことが明らかになっている。」
「いずれの国においても、新たな指導部が、人々が命を犠牲にしてまで求めた改革をどこまで前進させられるのか、注視していくことが重要だ。」
今回の『世界の民主主義の現状』報告書は、世界各地で紛争が続く時代における民主主義のあり方を中心的なテーマとしている。
ウプサラ紛争データプログラム（ＵＣＤＰ）の研究者たちによれば、２０２５年には世界で６５件の国家が関与する武力紛争が確認された。そのうち８件は国家間の直接的な武力紛争であり、紛争の件数は第二次世界大戦以降で最多となった。
主に先進諸国からなる「グローバル・ノース」では、歴史的に築かれてきた国際的な同盟関係に亀裂が入り、多国間機関に対する信頼も低下している。
国連が紛争を阻止する能力は、安全保障理事会の５常任理事国が持つ拒否権によって妨げられてきた。
国際安全保障を維持し、世界的な協力を促進するために設立された国際機関そのものが、民主主義の欠如という問題を抱えているのである。
報告書は、米国を特別な事例として取り上げている。
かつて民主主義と自由の灯台を自任していた米国が、世界各地に長期的な影響を及ぼす戦争を繰り返す一方で、自国の民主主義を着実に後退させてきた過程を描き出している。
ネパールは、こうした世界的な紛争に直接関与していないかもしれない。しかし、ネパールの人々も、その代償を払っている。しかも近年、その代償はますます多くの場合、人命や生活の基盤そのものに及んでいる。
ネパールはまた、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への最大の要員派遣国でもある。
国際ＩＤＥＡの報告書は、各国政府が民主主義の構築と強化を国家安全保障戦略の中心的な柱に据えるべきだと結論づけている。そのためには、民主主義が危機にさらされている地域への資金や資源の投入も必要となる。
グローバル・ノースの国々にとって、これは自国の内側に目を向け、民主主義の危機と正面から向き合うことを意味する。
他の国々に民主主義のあるべき姿を示そうとするのであれば、まず自らの民主主義が直面する問題を解決しなければならない。
トランプ政権が米国の国家機構や社会的・文化的な結びつきに与えた損傷は、同政権が終わった後も長く残るだろう。
英国では、この１０年間で７人もの首相が誕生し、政権交代の頻度でネパールの記録に迫るほどとなっている。
ドイツでは、１９３０年代以来見られなかったような極右への傾斜が進んでいる。
フランスとスペインでは、若者たちが教育や住宅環境の改善を求めて街頭にバリケードを築き、抗議運動を展開している。
隣国インドでも、Ｚ世代に触発された若者たちの抗議運動が起きている。
こうした状況を踏まえれば、ネパールは、自国の民主主義と開発を支えるために、国際社会から道義的・経済的な支援が得られると安易に期待すべきではない。
私たちは今こそ、なぜ民主的な地方分権が、公平で包摂的、かつ環境にも配慮した経済発展の基盤となるのかを、真剣に考え直さなければならない。目指すべきは、統治制度と法の支配を強化し、行政サービスや教育を改善し、雇用を創出することだ。そして、人々がネパールにとどまり、そこで働き、暮らしていきたいと思える環境を整えることである。
イラスト：AI生成／INPS Ja
今年は相次ぐ災害に見舞われ、発足間もない政権もようやく統治の実務を学び始めたところだ。だからこそ、この課題はいっそう差し迫ったものとなっている。
ネパール政府は、ガザでジェノサイドが続き、地域に滞在するネパール人の安全が脅かされているにもかかわらず、イスラエルに労働者を送り出す政府間協力（Ｇ２Ｇ）の枠組みを維持している。ネパール人１１人が死亡した１０月７日の攻撃以降も、３０００人以上のネパール人がイスラエルで働くために出国した。
さらに、米国とイスラエルによるイランとの戦争が西アジア全域に波及し、湾岸諸国はネパール人が安全に働き、故郷の家族に送金できる場所だという、長年の前提も崩れ去った。
歴史的に見ても、ネパールの外交政策には根本的な矛盾が存在してきた。
一方では非同盟外交を掲げながら、他方ではインド、英国との三者協定に基づき、ネパール国民が外国の軍隊に入隊し、他国の戦争で直接戦うことを認めてきたのである。
現在も、ロシアとウクライナの戦線では、双方の陣営でネパール人が戦い、命を落としている。
ネパールにとどまるよりも、他国の戦争で戦い、死ぬ危険を冒す方がましだと思わせているのは、生活への絶望と、自国の政府に対する幻滅にほかならない。
こうした政治や社会からの疎外感が、今もネパールの人々を故郷から遠くへと追いやっている。
ＲＳＰ政権は、ネパールの若者たちに希望を与えた。しかし、過去６カ月間に、より良い生活を求めて国外へ渡った人々の数は、記録的な水準に達している。
グローバル・ノースの国々が自らの内部に抱える問題との闘いを迫られるなか、ネパールには、果たさなければならない大きな課題が残されている。
それは、民主主義を地方分権と経済発展の実現につなげ、若者たちがこれほど大勢、故郷を離れずに済む国を築くことである。
INPS Japan
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