SDGsGoal13(気候変動に具体的な対策を)気温上昇の「オーバーシュート」を最小限に―国連報告書、1.5℃未満への回帰に向けた道筋を提示

気温上昇の「オーバーシュート」を最小限に―国連報告書、1.5℃未満への回帰に向けた道筋を提示

【ミラノINPS Japan/CitiPlat(気候変動と持続可能な世界のための市民プラットフォーム)編集部】

世界の気温上昇は1.5℃を超える見通しだ。しかし、世界各国が迅速かつ協調して気候変動対策に取り組めば、上昇幅を抑え、その影響に適応し、再び1.5℃未満に引き下げることはなお可能だ。

世界の平均気温の上昇幅は、今後数年以内に産業革命前と比べて1.5℃を超える可能性が高く、気候変動によるリスクと被害は、さらに危険な水準に達すると予測されている。

しかし、気温上昇を再び1.5℃未満に抑え、パリ協定に掲げられた世界共通の目標を達成する道は、まだ閉ざされていない。

国連環境計画(UNEP)が新たに発表した報告書は、こうした見通しを示している。

この報告書の執筆には、ニューカッスル大学に所属するティンダル気候変動研究センターのリチャード・ドーソン教授も参加した。

『オーバーシュートの抑制――1.5℃超過への対応と目標水準への回帰に向けた道筋(Limiting Overshoot: Navigating Exceedance of 1.5°C and Pathways Towards Return)』と題された報告書は、気温上昇がいったん1.5℃を超えた後、ピークに達し、その後低下していく「オーバーシュート・ピーク・低下」という経路が、現在残されている最も有望な選択肢だと指摘している。

その目的は、1.5℃を超える上昇幅と超過期間を可能な限り小さくし、できるだけ早期に気温上昇を1.5℃未満に戻すことである。

「オーバーシュート」とは何か、どう対応すべきか

気候変動における「オーバーシュート」とは、地球の平均気温の上昇幅が、パリ協定の掲げる1.5℃という長期目標を一時的に超えた後、温室効果ガスの排出削減や大気中の二酸化炭素の除去によって、再びその水準を下回ることを指す。

この経路を実現するには、温室効果ガスの排出量を直ちに、かつ継続的に大幅削減することで、気温上昇のピークを可能な限り低く抑えなければならない。

そのうえで、長期的には排出量を実質マイナスに転じさせ、気温を引き下げていく必要がある。

そのための重要な手段の一つが、二酸化炭素除去(Carbon Dioxide Removal:CDR)である。

これは、植林などの自然を活用した方法や技術的手段によって大気中の二酸化炭素を取り除き、貯留する取り組みを指す。ただし、その実施には適切な管理と規制が不可欠となる。

同時に、社会、地域社会、経済が現在直面している気候変動の影響だけでなく、今後予想される影響や予測しきれない事態にも対応できるよう、脆弱性を軽減する「適応策」を進めなければならない。

ただし、適応には限界があり、特に気温上昇のピークを十分に抑えられなければ、回復不能な被害が生じる可能性が高い。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、次のように警告している。

「この夏の焼けつくような猛暑、猛威を振るう山火事、そして多くの命を奪った洪水は、これから私たちを待ち受ける事態への警告です。気温上昇が1.5℃を超える幅をできる限り小さくし、その期間をできる限り短くしなければなりません。そのためには、これまで以上に野心的な取り組みが必要です」

ドーソン教授は、社会インフラが直面する課題について、次のように述べた。

「インフラにとって、この課題はとりわけ深刻です。現在建設している施設や設備は、今後数十年にわたって使われることになります。しかし、その間にも気候は、多くのインフラが設計時に想定した以上の速さで変化していきます」

「気温上昇が1.5℃を超える世界では、インフラは異常気象に対してより強靱であると同時に、将来の世代に不必要な費用やリスクを押し付けないための柔軟性も備えていなければなりません」

「したがって、適応とは、もはや過去の環境を取り戻すことではありません。明日の気候がどのように変わろうとも、社会とインフラがその変化に耐えられるよう備えることなのです」

壊滅的な影響

報告書によると、最も楽観的なシナリオでも、世界の平均気温の上昇幅は産業革命前と比べて1.8℃でピークを迎える見通しだ。

それ以外の大半のシナリオでは、さらに高い水準まで上昇すると予測されている。

気温上昇が1.5℃を超えると、その後わずかに気温が上昇するたびに、また超過した状態が1年長引くたびに、リスクと被害が拡大する。

予想される影響には、異常気象の激甚化、生態系の喪失、小島嶼開発途上国(SIDS)や標高の低い沿岸都市の水没などが含まれる。

人々の健康、食料安全保障、水資源、自然環境、都市、インフラ、経済活動にも深刻な被害が及ぶと見込まれている。

報告書は、気温上昇の幅が大きく、その状態が長く続くほど、元の状態には戻せない「転換点(ティッピング・ポイント)」を超える危険性が高まると警告している。

その例として、大規模な氷床の不安定化、アマゾン熱帯雨林の衰退、そして地球の気候調節に重要な役割を果たしている大西洋子午面循環(AMOC)の変調が挙げられている。

こうした変化の中には、突然現れるものもあれば、長い年月をかけて蓄積するものもある。

これらのリスクの大きさに加え、化石燃料から再生可能エネルギーへの迅速な転換がもたらす多面的な利益も考慮し、報告書は、気温上昇をできるだけ低い水準でピークに導き、その後低下させるため、世界全体で協調した行動を加速するよう求めている。

成功のための条件

目標の実現には、強い政治的意思、多国間協力、実効性のある政策、包摂的な意思決定、そして十分な資金が不可欠である。

また、すべての取り組みは、公平性と正義を基盤として進められなければならない。

特に、これまで気候変動に大きな責任を負ってきた国々は、より迅速に、より高い目標を掲げて行動する必要がある。

報告書は、気候変動の「緩和」と「適応」は相互に補強し合う関係にあり、新たに生じるリスクに柔軟に対応しながら、同時に進めなければならないと指摘している。

例えば、自然の力を活用した冷却対策のように、温室効果ガス排出の削減と気候変動への適応の双方に役立つ取り組みを優先すべきだとしている。

さらに報告書は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」は最終目標ではなく、排出量を除去量が上回る「ネットネガティブ(正味マイナス排出)」に向かう途中の重要な通過点であると強調する。

二酸化炭素除去(CDR)は、温室効果ガスの継続的な排出削減に代わるものではなく、あくまでもそれを補完する手段として活用されなければならない。

ただし、CDRによって気温上昇を再び1.5℃未満に戻すためには、気温上昇のピークを2℃より十分低く抑えるとともに、最後まで残る温室効果ガスの排出量も可能な限り削減する必要がある。

CDR技術を責任ある形で導入し、環境への影響、公平性、実施規模などに伴う課題に対応するには、強固なガバナンスの枠組みが欠かせない。

変わってしまった未来への対応

長年にわたって気候変動対策が遅れてきた結果、仮に世界の平均気温の上昇幅を再び1.5℃未満に戻すことができたとしても、すでに生じた回復不能な損失や、恒久的に変化した環境が元通りになるわけではない。

多くの地域社会では、住民が移住を余儀なくされたり、生計を立てる手段を変更せざるを得なくなったりする可能性がある。

社会全体も、変化した環境に再び適応するという課題に直面することになる。

こうした変化は、公正さ、権力のあり方、政治的な正統性をめぐる新たな問題を生み出す。

困難な課題に対処するには、さまざまな立場の人々が参加できる、新たな包摂的ガバナンスの仕組みが必要となる。

今回の報告書は、気温上昇が1.5℃を超え、ピークを迎えた後、再び低下していく経路への移行が、次世代に向けた気候変動対策の新たな最前線であることを示している。

しかし、その課題を次の世代に先送りすることは許されない。

気温上昇を再び1.5℃未満に戻す可能性を残すためには、今すぐ行動を起こさなければならない。


参考資料

国連環境計画(UNEP)
Limiting Overshoot: Navigating Exceedance of 1.5°C and Pathways Towards Return(2026年9月)

ティンダル気候変動研究センター
Limiting Overshoot: UN Report Sets Out Path to Return Below 1.5°C(2026年9月4日)

Original URL: Limiting Overshoot

INPS Japan

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