【IDN/GINニューヨーク＝リサ・ビベス】
欧州諸国は、アフリカからの移民が欧州側に上陸しないように「壁（海の壁）」を構築している。欧州連合からの資金とアフリカ諸国の協力のもと、難民らは地中海から遥か離れた難民収容センターに移送され、そこで難民申請をすることになっている。ちょうど、ルワンダが破壊的なリビアの内戦から逃れようとする約５００人の難民を一時的に受入れる契約に署名したところだ。
しかし、ルワンダのポール・カガメ大統領は単に寛容さから難民の受入れに合意したわけではない。この措置に対する外交的な見返りを欧州諸国に求める可能性が高い。つまり、今回の措置でもって、移民・難民問題に対してルワンダ政府が示したリーダーシップを欧州諸国が強調する一方で、最近同国で起った人権侵害については黙認するという要求だ。
またこの措置は移民や難民に代償を強いる可能性がある。ルワンダは既に１４８，０００人の難民を受入れており、彼らには働く権利を含む社会的・経済的権利が保障されてはいるが、書面上の権利が必ずしも実際に守られているわけではない。ルワンダ在住の難民は、しばしば公共サービスや就労機会を得るのに四苦八苦しているのが現状である。さらにルワンダ政府は、難民キャンプにおける差別や食料不足について抗議した難民を暴力的に抑圧してきた。
ルワンダはまた、深刻な人権侵害の問題を抱えている。昨年、難民に対する月当たりの食糧支援額が８．９ドルから６．７ドルに引き下げられたことから、コンゴ民主共和国からの難民が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の外で抗議活動を行った。これに対して警察が難民に発砲する事態に発展したのである。その結果９人が死亡。この発砲事件から１年が経過するが、ルワンダの警察当局は、この死者を出した発砲事件に関する調査報告書を公表していない。また、この過剰な武力行使を行った責任者の特定もしていない。
「非武装の抗議参加者に対して発砲するなど決して正当化できません。その発砲事件で実際に何人が犠牲になったのかを認めようとせず、責任者に責任を問わないウガンダ政府の姿勢は、あたかも犠牲者の墓を踏みつけているような行為です。」とヒューマン・ライツ・ウォッチの中央アフリカ事務所長のルイス・ムドゲ氏は語った。
一方、必死の難民を受入れるルワンダ政府の新たな役割によって、リビアから既に３０００人近くの難民を受入れていると報じられているニジェールの難民収容施設にかかる負担が緩和されることが期待されている。
ニジェールの難民キャンプに避難してきた人々はこの施設を一時的な受け入れ場所として、国連の移住機関の支援を得て故郷に帰還するか、欧州に移住することとなっている。しかし欧州連合による避難民の受入れが遅々として進まないため、この事業はこれまでに何度も問題にぶつかってきた。この実態は、この難民対策における根本的な欠陥を浮き彫りにしている。つまり、地中海から遠く離れた国に設けた難民収容施設の規模があまりにも小さく、難民の再定住に関する受入国による誓約もあまりにも少ないという欠陥だ。
この間、数万人におよぶ移住者や難民申請者が、リビア各地に点在する民兵組織が支配する収容所で身動きがとれないままでいる。そしてこれらの収容所では移住者らが奴隷や売春婦として売られたり、横になって寝る空間が確保できないほどすし詰め状態で拘置されている。（原文へ）
INPS Japan
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